新築住宅の固定資産税|3000万円物件の税額目安と軽減措置

著者: Room Match編集部公開日: 2025/11/30

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新築住宅の固定資産税の重要性

新築住宅を購入する際、「固定資産税はどのくらいかかるのか」という疑問を持つ方は少なくありません。固定資産税は年間数万~数十万円と高額になるため、事前に正確な金額を把握しておくことが重要です。

この記事では、新築3000万円物件の固定資産税の税額目安、評価額の計算方法、軽減措置、年数経過による税額の変化について、国土交通省東京都主税局の公式情報を元に解説します。

固定資産税の負担を正確に理解し、無理のない資金計画を立てましょう。

この記事のポイント

  • 新築3000万円の固定資産税は約12-15万円/年(軽減措置適用時)、軽減終了後は約20-25万円/年が目安
  • 新築軽減措置で一戸建ては3年間、マンションは5年間、建物の固定資産税が半額(120㎡まで)
  • 小規模住宅用地特例により、200㎡以下の土地は評価額が1/6に軽減
  • 10年目の固定資産税は経年減点補正率0.50が適用され、税額が大幅に減少

固定資産税の基礎知識

(1) 固定資産税の計算方法

固定資産税は、**課税標準額 × 1.4%(標準税率)**で計算されます。

計算式:
固定資産税 = 課税標準額 × 1.4%

課税標準額とは、固定資産税の計算の基礎となる金額で、固定資産税評価額に軽減措置等を適用した額です。

(出典: 東京都主税局

(2) 評価額の目安(建物・土地)

固定資産税評価額は、市区町村が決定する不動産の評価額です。

区分 評価額の目安
建物 新築費の50-70%程度
土地 時価の60-70%程度

(出典: HOME4U

例えば、新築3000万円の一戸建ての場合:

  • 建物価格2000万円 → 評価額1000万~1400万円
  • 土地価格1000万円 → 評価額600万~700万円

注意: 評価額は物件の構造・設備・立地により異なります。実際の評価額は自治体からの固定資産税課税明細書で確認してください。

(3) 標準税率1.4%の仕組み

固定資産税の標準税率は**1.4%**ですが、自治体により異なる場合があります。また、**都市計画税(0.3%)**が別途課税される地域もあります。

東京都の例:

  • 固定資産税: 1.4%
  • 都市計画税: 0.3%
  • 合計: 1.7%

(出典: 東京都主税局

都市計画税は軽減措置の対象外のため、固定資産税とは別に課税されます。

新築3000万円物件の税額目安

(1) 一戸建ての税額シミュレーション

前提条件:

  • 新築価格: 3000万円(建物2000万円、土地1000万円)
  • 建物評価額: 1200万円(建物価格の60%)
  • 土地評価額: 700万円(土地価格の70%)
  • 土地面積: 120㎡(小規模住宅用地特例適用)

税額計算(軽減措置適用時、1-3年目):

項目 計算 税額
建物の固定資産税 1200万円 × 1.4% × 1/2(軽減措置) 8.4万円
土地の固定資産税 700万円 × 1/6(小規模住宅用地特例) × 1.4% 1.6万円
合計 10万円

税額計算(軽減措置終了後、4年目以降):

項目 計算 税額
建物の固定資産税 1200万円 × 1.4% 16.8万円
土地の固定資産税 700万円 × 1/6 × 1.4% 1.6万円
合計 18.4万円

(出典: LIFULL HOME'S

新築3000万円の一戸建ての場合、軽減措置適用時は約10万円/年、軽減終了後は約18万円/年が目安です。

(2) マンションの税額シミュレーション

マンションの場合、軽減期間が5年間と一戸建てより長くなります。また、マンションは建物の評価額が高めに設定されることが多いです。

税額計算(軽減措置適用時、1-5年目):

項目 計算 税額
建物の固定資産税 1400万円 × 1.4% × 1/2(軽減措置) 9.8万円
土地の固定資産税 700万円 × 1/6 × 1.4% 1.6万円
合計 11.4万円

税額計算(軽減措置終了後、6年目以降):

項目 計算 税額
建物の固定資産税 1400万円 × 1.4% 19.6万円
土地の固定資産税 700万円 × 1/6 × 1.4% 1.6万円
合計 21.2万円

マンションの場合、軽減措置適用時は約11万円/年、軽減終了後は約21万円/年が目安です。

(3) 新築4000万円・1億5000万円の場合

新築4000万円の場合:

物件タイプ 軽減措置適用時 軽減終了後
一戸建て 約13万円/年 約18万円/年
マンション 約15万円/年 約23万円/年

(出典: オウチーノニュース

新築1億5000万円の場合:

より高額な物件の場合、建物・土地の評価額が高くなり、固定資産税も大幅に増加します。具体的な税額は物件の評価額・所在地により異なるため、税理士への相談を推奨します。

固定資産税の軽減措置

(1) 新築住宅の軽減措置(3年間/5年間半額)

国土交通省によると、新築住宅の建物部分(120㎡まで)の固定資産税を3年間(マンション5年間)半額にする制度があります。

軽減内容:

  • 一戸建て: 3年間、建物の固定資産税が半額
  • マンション: 5年間、建物の固定資産税が半額
  • 対象: 120㎡までの居住部分
  • 適用期限: 令和8年(2026年)3月31日まで

適用条件:

  • 床面積50㎡以上280㎡以下
  • 一戸建て以外の賃貸住宅は40㎡以上

注意: 軽減措置の期限は2026年3月31日までで、それ以降の延長は未定です。2024年4月1日から2026年3月31日まで2年間延長されました。

(2) 小規模住宅用地特例(評価額1/6)

住宅用地の固定資産税評価額を軽減する制度です。

土地面積 軽減内容
200㎡以下(小規模住宅用地) 評価額が1/6に軽減
200㎡超(一般住宅用地) 200㎡超の部分は評価額が1/3に軽減

(出典: 東京都主税局

小規模住宅用地特例は、申請不要で自動的に適用されます。

(3) 認定長期優良住宅の優遇

認定長期優良住宅の場合、軽減期間が延長されます。

項目 通常住宅 認定長期優良住宅
一戸建て 3年間 5年間
マンション 5年間 7年間

(出典: リーブルガーデン

注意: 認定長期優良住宅の軽減措置適用には申告が必要です。忘れると適用を受けられません。

年数経過による税額の変化

(1) 軽減措置終了後の税額

一戸建ての場合、4年目から軽減措置が終了し、建物の固定資産税が約2倍になります。マンションの場合は6年目から終了します。

新築3000万円の一戸建ての例:

年数 建物の税額 土地の税額 合計
1-3年目 8.4万円(半額) 1.6万円 10万円
4年目以降 16.8万円(通常) 1.6万円 18.4万円

軽減措置終了後は、税額が約2倍になります。

(2) 10年目の経年減点補正率0.50

建物の築年数が経過すると、経年減点補正率により固定資産税評価額が減額されます。

築年数 経年減点補正率
新築 1.00
10年目 0.50
20年目 0.25

(出典: 三都の森

10年目の税額例(新築3000万円の一戸建て):

項目 計算 税額
建物の固定資産税 1200万円 × 0.50 × 1.4% 8.4万円
土地の固定資産税 700万円 × 1/6 × 1.4% 1.6万円
合計 10万円

10年目の固定資産税は約10万円まで減少し、軽減措置適用時と同水準になります。

(3) 評価替えによる変動

固定資産税評価額は**3年ごとに見直し(評価替え)**があり、税額が変動する可能性があります。

評価替えの仕組み:

  • 建物: 再建築価格方式で評価(築年数により減額)
  • 土地: 時価(地価公示価格等)で評価(市場価格に左右される)

土地の評価額は市場価格に左右されるため、地価が上昇すれば税額も増加する可能性があります。

まとめ:状況別の対策とポイント

新築3000万円物件の固定資産税は、軽減措置適用時は約12-15万円/年、軽減終了後は約20-25万円/年が目安です。新築軽減措置で一戸建ては3年間、マンションは5年間、建物の固定資産税が半額(120㎡まで)になります。また、小規模住宅用地特例により、200㎡以下の土地は評価額が1/6に軽減されます。

4年目(マンションは6年目)以降は軽減措置が終了し、税額が約2倍になります。ただし、10年目の固定資産税は経年減点補正率0.50が適用され、税額が大幅に減少します。

新築軽減措置の期限は令和8年(2026年)3月31日までで、それ以降の延長は未定です。また、認定長期優良住宅の軽減措置適用には申告が必要で、忘れると適用を受けられません。

税制は改正される可能性があるため、最新情報は自治体の税務課や税理士にご確認ください。

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よくある質問

Q1新築3000万円の固定資産税はいくらですか?

A1軽減措置適用時は約12-15万円/年、軽減終了後は約20-25万円/年が目安です。建物の評価額は建築費の50-70%程度で計算されます。新築軽減措置で一戸建ては3年間、マンションは5年間、建物の固定資産税が半額(120㎡まで)になります。軽減終了後は税額が約2倍になりますが、10年目以降は経年減点補正率0.50が適用され税額が減少します。詳細は自治体の税務課にご確認ください。

Q2新築4000万円の固定資産税はいくらですか?

A2一戸建て約18万円/年、マンション約23万円/年が目安です。マンションの方が一戸建てより税額が高い傾向があります。これは、マンションの建物評価額が一戸建てより高めに設定されることが多いためです。軽減措置適用時は一戸建て約13万円/年、マンション約15万円/年です。実際の税額は物件の評価額・所在地により異なります。

Q3新築住宅の固定資産税はいつから支払うのですか?

A31月1日時点の所有者が支払います。1月1日完成なら翌年4月から、1月2日以降完成なら翌々年4月から課税されます。例えば、2025年1月1日完成なら2025年4月から課税、2025年1月2日以降完成なら2026年4月から課税されます。納税通知書は毎年4月頃に自治体から送付され、年4回(4月・7月・12月・2月)の分割払いまたは一括払いが可能です。

Q410年目の固定資産税はどう変わりますか?

A4経年減点補正率0.50が適用され、約147,620円(土地16,300円+建物98,000円)程度まで大幅減額されます。20年目には補正率0.25でさらに減額されます。経年減点補正率は建物の築年数に応じて固定資産税評価額を減額する補正率で、新築時1.00→10年目0.50→20年目0.25と段階的に減少します。ただし、土地の評価額は市場価格に左右されるため、地価上昇時は税額が増加する可能性があります。

Q5新築軽減措置の申請は必要ですか?

A5通常は不要ですが、認定長期優良住宅は申告が必要です。忘れると軽減期間5年(マンション7年)の適用を受けられません。一般の新築住宅の場合、軽減措置は自動的に適用されるため申請不要です。認定長期優良住宅の場合は、住宅の完成後3か月以内に自治体の税務課へ申告書を提出する必要があります。詳細は自治体の税務課にご確認ください。

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Room Match編集部

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