ミニミニの仲介手数料制度の改定：2024年10月の変更点とは
賃貸物件を探す際、「ミニミニの仲介手数料は半額なのか」「他社と比べて安いのか」と気になる方は多いでしょう。
本記事では、ミニミニの仲介手数料制度(2024年10月改定)、法定上限額と計算方法、値引き交渉の可否、仲介手数料無料・半額の不動産会社との比較を、最新のデータとともに解説します。
この記事のポイント
- ミニミニは2024年10月1日より仲介手数料を物件ごとに変動制に改定、半額制度を終了
- 賃貸の仲介手数料の法定上限は、貸主と借主それぞれ月額家賃の0.55倍(合計1.1ヶ月分)
- 直営店とフランチャイズ店で仲介手数料が異なるため、看板のマーク(ワニが直営、ウサギがFC)で確認
- 仲介手数料の値引き交渉は法律で禁止されておらず、閑散期(7〜8月、11〜12月)を狙うと成功率が高まる
- 仲介手数料無料・半額の不動産会社(39room、アブレイズ・コーポレーション等)も選択肢
(1) 半額制度の終了と変動制への移行
ミニミニは、長年続けてきた「半月分の仲介手数料」戦略を2024年10月1日に終了しました。改定後は、物件ごとに仲介手数料が変動する制度に移行しています。
改定前：
- 直営店では仲介手数料が一律半額(月額家賃の0.5ヶ月分+消費税)
改定後：
- 物件ごとに仲介手数料が異なる(上限は月額家賃の1ヶ月分+消費税)
- 契約前に必ず仲介手数料を確認する必要がある
(出典: ミニミニ公式「ミニミニの仲介手数料について」)
(2) 改定の背景と業界への影響
ミニミニが半額制度を終了した背景には、収益確保の必要性があります。仲介手数料だけでは収益が不足するため、広告料(AD)やオプションサービス(家財保険、鍵交換、消毒費用等)で収益を補填していました。
改定後も、取引量は大きく減少していないとの報告があります。賃貸市場では仲介手数料以外にも、物件の立地・設備・価格が重視されるためです。
(出典: 建美家「ミニミニが仲介手数料を引き上げ？ 収益物件オーナーに対する影響は」)
仲介手数料の基礎知識：法定上限額と計算方法
仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限額が定められています。賃貸と売買で計算方法が異なります。
(1) 賃貸取引の仲介手数料上限額
賃貸取引の仲介手数料は、貸主と借主それぞれ月額家賃の0.55倍(消費税込)が上限です。貸主と借主の合計で月額家賃の1.1ヶ月分が上限となります。
計算例：
- 月額家賃10万円の物件の場合
- 借主が支払う仲介手数料の上限：10万円 × 0.55 = 5.5万円
注意：上限を超える請求は宅地建物取引業法違反となります。
(2) 売買取引の仲介手数料上限額
売買取引の仲介手数料は、取引価格により異なります。
| 取引価格 | 仲介手数料の上限 |
|---|---|
| 200万円以下 | (取引価格×5％)+消費税 |
| 200万円超〜400万円以下 | (取引価格×4％+2万円)+消費税 |
| 400万円超 | (取引価格×3％+6万円)+消費税 |
速算式：
- 400万円超の物件：(売買価格×3％+6万円)+消費税
計算例：
- 売買価格3,000万円の物件の場合
- 仲介手数料の上限：(3,000万円 × 3％ + 6万円)× 1.1 = 105.6万円
(3) 2024年7月の法改正：低廉な空家等の媒介特例
2024年7月1日より、800万円以下の物件は「低廉な空家等の媒介特例」が適用され、一律30万円+消費税が仲介手数料の上限となりました。
この特例により、空家対策の一環として、不動産会社が低価格物件の仲介に取り組みやすくなりました。
(出典: イエウール「不動産売買・賃貸での仲介手数料上限額はいくら？」)
ミニミニの仲介手数料体系：直営店とフランチャイズ店の違い
ミニミニは、直営店とフランチャイズ店(FC店)で仲介手数料体系が異なります。
(1) 直営店とFC店の見分け方
直営店とFC店は、以下の方法で見分けることができます。
看板のマーク：
- ワニのマーク：直営店
- ウサギのマーク：フランチャイズ店
店舗名の表示：
- 店舗名に「FC」表示がある場合：フランチャイズ店
仲介手数料の違い：
- 直営店：2024年10月改定後は物件ごとに変動
- フランチャイズ店：各店舗が独自に設定(法定上限内)
(2) 仲介手数料の対象外となる契約
以下の契約は、ミニミニの半額制度(2024年10月改定前)の対象外でした。改定後も、物件により異なるため確認が必要です。
対象外となる契約：
- 駐車場
- 事業用店舗
- 事務所
- 業者間・紹介契約
賃貸契約の初期費用を抑える方法：値引き交渉と代替手段
賃貸契約の初期費用を抑えるため、仲介手数料の値引き交渉や代替手段を検討できます。
(1) 仲介手数料の値引き交渉は可能か
仲介手数料の値引き交渉は、法律で禁止されていません。宅地建物取引業法は上限額のみを定めており、上限以下であれば不動産会社が自由に設定できます。
ただし、値引き交渉を高圧的な態度で行うと、不動産会社から敬遠され、契約を断られる可能性があります。
(2) 値引き交渉のタイミングとコツ
値引き交渉を成功させるためのタイミングとコツは以下の通りです。
タイミング：
- 閑散期を狙う：7〜8月、11〜12月は賃貸需要が少ないため、値引き交渉の成功率が高まる
交渉のコツ：
- 丁寧に誠実な態度で交渉する：高圧的な態度は避ける
- 明確な契約意思を示す：「この物件に決めます」と伝えることで、不動産会社も値引きに応じやすくなる
- 複数の物件を比較していることを伝える：他社との比較検討中であることを示すことで、交渉材料になる
(出典: URくらしのカレッジ「賃貸契約の仲介手数料は交渉できる？」)
(3) 交渉時の注意点とリスク
値引き交渉には、以下の注意点とリスクがあります。
注意点：
- サービスの質が低下する可能性：仲介手数料を値切りすぎると、不動産会社のサービス(内覧対応、契約手続きのサポート等)が手薄になる場合がある
- オプションサービスで補填される可能性：仲介手数料を値引きする代わりに、他の費用(家財保険、鍵交換、消毒費用等)が上乗せされる場合がある
仲介手数料が無料・半額の不動産会社との比較
仲介手数料を抑えるため、最初から仲介手数料が無料・半額の不動産会社を選ぶことも選択肢です。
(1) 39roomの料金体系
39roomは、家賃に関係なく仲介手数料が無料または最大39,000円です。
料金体系：
- 仲介手数料無料の物件も多数
- 最大でも39,000円(家賃に関係なく定額)
節約額の例：
- 家賃70,000円の物件の場合、通常の仲介手数料77,000円(70,000円×1.1)が39,000円または無料になるため、約38,000円〜77,000円の節約
(出典: 39room公式サイト)
(2) アブレイズ・コーポレーションの料金体系
アブレイズ・コーポレーションは、全ての物件で仲介手数料無料または半額以下を保証しています。
料金体系：
- 全ての物件で仲介手数料無料または半額以下
- 東京駅・渋谷・池袋等の主要駅に店舗展開
(出典: アブレイズ・コーポレーション公式サイト)
(3) 仲介手数料無料・半額の仕組みと注意点
仲介手数料無料・半額の不動産会社は、広告料(AD)やオプションサービスで収益を確保しています。
仕組み：
- 不動産会社は、物件オーナーから広告料(AD)を受け取ることで、借主からの仲介手数料を無料・半額にできる
注意点：
- 物件選びに影響が出る可能性：広告料の高い物件を優先的に紹介される場合がある
- オプションサービスの勧誘：家財保険、鍵交換、消毒費用等のオプションサービスを勧められる場合がある
まとめ：ミニミニで賃貸契約する際の注意点と選び方
ミニミニは、2024年10月1日より仲介手数料を物件ごとに変動制に改定しました。半額制度は終了しており、契約前に必ず仲介手数料を確認する必要があります。
直営店とフランチャイズ店で仲介手数料が異なるため、看板のマーク(ワニが直営、ウサギがFC)で確認してください。賃貸の仲介手数料の法定上限は、月額家賃の1.1ヶ月分(消費税込)です。
仲介手数料の値引き交渉は法律で禁止されておらず、閑散期(7〜8月、11〜12月)を狙い、丁寧に誠実な態度で明確な契約意思を示すと成功率が高まります。また、最初から仲介手数料が無料・半額の不動産会社(39room、アブレイズ・コーポレーション等)も選択肢です。
信頼できる宅地建物取引士に相談しながら、複数の不動産会社を比較検討し、自分に合った選択をしましょう。