マンションと団地の違いとは？定義・構造・価値の違いを徹底解説

マンションと団地の違いがわかりにくい理由

マンションと団地の違いについて調べても、「結局どう違うのか」がわかりにくいと感じる方は少なくありません。

この記事では、マンションと団地の定義、具体的な違い（構造・管理・価格・設備）、それぞれのメリット・デメリット、選択基準を、UR賃貸住宅やマンション管理業協会の公式情報を元に解説します。

初めて住宅を探す方でも、自分に合った物件を選べるようになります。

この記事のポイント

• 法律上、マンションと団地の明確な定義はないが、一般的な使い分けがある
• 団地は公的機関運営が多く価格・家賃が安い傾向、マンションは民間企業供給で設備充実
• 団地は広い敷地・共用施設が魅力だが、築年数が古くエレベーターなし物件も多い
• マンションは新築・築浅で利便性が高いが、管理費・修繕積立金が高額になる傾向
• ライフスタイル・予算・立地条件によって選択基準が異なる

法律上の明確な定義がない

実は、法律上「マンション」と「団地」を明確に区別する定義はありません。マンション管理業協会によると、区分所有法第65条に「団地」の規定はありますが、「一団地内に数棟の建物がある場合」という説明にとどまり、マンションとの境界は曖昧です。

一般的な使い分けが曖昧

公社住宅サービスの解説によると、一般的には以下のような使い分けがされています。

• マンション: 鉄筋コンクリート造3階建て以上の集合住宅で、民間企業が供給するケースが多い
• 団地: 一つの敷地内に複数の建物が建てられた集合住宅で、公的機関（UR・公営住宅等）が管理するケースが多い

ただし、この使い分けにも例外があります。

物件情報での表記の違い

不動産ポータルサイトや物件資料では、「マンション」「団地」の表記が物件ごとに異なる場合があります。法律で定義されていないため、運営会社や管理会社の慣習によって呼び方が変わるのです。

マンションと団地の定義：法律上と一般的な使い分け

区分所有法第65条の「団地」の規定

マンション管理業協会によると、区分所有法第65条では「団地」を以下のように規定しています。

「一団地内に数棟の建物があって、その団地内の土地又は附属施設がそれらの建物の所有者の共有に属する場合」

これは法律上の「団地」の定義ですが、実際の不動産業界ではもう少し広い意味で使われています。

一般的なマンションの定義（鉄筋コンクリート造3階建て以上）

一般的に、マンションは以下の特徴を持つ集合住宅を指します。

• 構造: 鉄筋コンクリート造（RC造）または鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）
• 階数: 3階建て以上
• 供給主体: 民間企業（デベロッパー、不動産会社等）
• 管理: 民間管理会社が管理業務を受託

団地の定義（一つの敷地内に複数の建物）

UR賃貸住宅の解説によると、団地は以下の特徴を持つ集合住宅を指します。

• 配置: 一つの敷地内に複数の建物が建てられている
• 供給主体: 公的機関（UR・公営住宅・公社住宅等）が多い
• 管理: 公的機関または指定管理会社が管理
• 共用施設: 広い敷地内に公園・広場・集会所等がある

運営主体による分類（公的機関 vs 民間企業）

運営主体による分類も重要です。

運営主体	代表例	特徴
公的機関	UR賃貸住宅、公営住宅、公社住宅	礼金・更新料不要、家賃が安い、審査が比較的緩い
民間企業	分譲マンション、賃貸マンション	設備充実、新築・築浅物件が多い、立地が便利

（出典: UR賃貸住宅）

マンションと団地の具体的な違い：構造・管理・価格・設備

建物構造と築年数

項目	マンション	団地
構造	鉄筋コンクリート造（RC造）が多い	鉄筋コンクリート造～鉄骨造まで様々
築年数	新築・築浅物件が多い	1960-1980年代建築の物件が多い
耐震性	新耐震基準（1981年6月以降）が多い	旧耐震基準の物件も多く、要確認

団地は築年数が古い物件が多いため、耐震性能の確認が特に重要です。1981年6月以降の新耐震基準物件であれば、一定水準以上の耐震性が期待できます。

運営主体と管理体制（UR・公営住宅 vs 民間管理会社）

UR賃貸住宅によると、団地の運営主体は以下のように分類されます。

• UR賃貸住宅: 独立行政法人都市再生機構が運営（旧公団住宅）
• 公営住宅: 都道府県や市町村が運営
• 公社住宅: 地方住宅供給公社が運営

これらの公的機関運営の団地は、礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要なケースが多く、初期費用を抑えられるのが特徴です。

一方、マンションは民間管理会社が管理業務を受託し、定期的な清掃・点検・修繕を行います。

価格帯・家賃の違い

一般的に、団地はマンションよりも価格・家賃が安い傾向にあります。

項目	マンション	団地
購入価格	2,000-5,000万円（首都圏平均）	1,000-3,000万円（築古物件が多い）
家賃	8-15万円（首都圏平均）	5-10万円（UR賃貸の場合）
管理費・修繕積立金	月2-3万円	月1-2万円

※価格は立地・築年数・広さにより大きく変動します

共用施設・設備の充実度

団地は広い敷地内に公園・広場・集会所・商店街等が整備されているケースが多く、コミュニティ形成がしやすい環境です。

一方、マンションはオートロック・防犯カメラ・宅配ボックス・ゲストルーム等の設備が充実している傾向にあります。

エレベーターの有無

団地の5階建て物件では、エレベーターがないケースも多く見られます。これは1970年代以前の建築基準法では5階建て以下の建物にエレベーター設置義務がなかったためです。

高齢者や小さな子供のいる家庭、重い荷物を運ぶ機会が多い方は、エレベーターの有無を必ず確認しましょう。

団地のメリット・デメリット：誰に向いているか

メリット：価格・家賃が安い、広い敷地、共用施設充実、UR賃貸なら礼金・更新料不要

UR賃貸住宅によると、団地には以下のメリットがあります。

• 価格・家賃が安い: マンションの5-7割程度の価格・家賃
• 広い敷地: 公園・広場・緑が多く、開放的な環境
• 共用施設充実: 集会所・商店街・医療施設等が敷地内にある
• UR賃貸の場合: 礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要
• コミュニティ: 住民同士の交流が活発な傾向

デメリット：築年数が古い、エレベーターなし物件も多い、設備が古い、耐震性の確認が必要

一方で、以下のデメリットもあります。

• 築年数が古い: 1960-1980年代建築の物件が多く、設備が古い
• エレベーターなし: 5階建て物件でもエレベーターがないケースがある
• 耐震性の確認が必要: 旧耐震基準の物件も多く、耐震診断結果の確認が必須
• リノベーション制限: 管理規約による制限があり、自由な改修が難しい場合がある
• 立地が郊外: 駅から遠い物件が多く、通勤・通学に不便な場合がある

向いている人：予算重視、広さ・緑重視、リノベーション前提

団地は以下のような方に向いています。

• 予算を抑えたい（初期費用・家賃・管理費を節約）
• 広い敷地・緑が多い環境を重視する
• リノベーション前提で中古物件を探している
• コミュニティ形成を重視する
• UR賃貸の礼金・更新料不要に魅力を感じる

マンションのメリット・デメリット：誰に向いているか

メリット：設備・セキュリティ充実、新築・築浅物件が多い、立地が便利

マンションには以下のメリットがあります。

• 設備充実: オートロック・防犯カメラ・宅配ボックス・ゲストルーム等
• 新築・築浅物件が多い: 設備が最新、耐震性も高い
• 立地が便利: 駅近・繁華街近くの物件が多い
• 管理体制: 民間管理会社による定期清掃・点検・修繕
• 資産価値: 立地・設備次第で資産価値が維持されやすい

デメリット：価格・家賃が高い、管理費・修繕積立金が高額

一方で、以下のデメリットもあります。

• 価格・家賃が高い: 団地の1.5-2倍程度
• 管理費・修繕積立金が高額: 月2-3万円、将来値上がりする可能性もある
• 敷地が狭い: 公園・広場等の共用施設が少ない
• コミュニティ: 住民同士の交流が少ない傾向

向いている人：利便性重視、設備・セキュリティ重視、新しさ重視

マンションは以下のような方に向いています。

• 駅近・繁華街近くの便利な立地を重視する
• セキュリティ・設備の充実を重視する
• 新築・築浅物件を希望する
• 資産価値の維持を重視する
• 管理体制の充実を重視する

まとめ：マンションと団地、どちらを選ぶべきか

ライフスタイル別の選択基準

ライフスタイル	推奨	理由
ファミリー（子育て）	団地	広い敷地、公園・広場が多い、コミュニティ形成しやすい
単身・DINKS	マンション	駅近で利便性が高い、セキュリティ充実
高齢者	マンション（エレベーター付き）	バリアフリー、エレベーター必須
リモートワーク	団地	広い間取り、静かな環境

予算別の選択基準

予算	推奨	理由
初期費用を抑えたい	団地（UR賃貸）	礼金・仲介手数料・更新料・保証人不要
ランニングコストを抑えたい	団地	管理費・修繕積立金が安い
資産価値を重視	マンション	立地・設備次第で資産価値が維持されやすい

購入前・契約前の確認ポイント

どちらを選ぶにしても、以下の点は必ず確認しましょう。

• 耐震性: 1981年6月以降の新耐震基準か、耐震診断結果
• 管理規約: リノベーション制限、ペット飼育可否等
• 大規模修繕履歴: 過去の修繕実績、今後の修繕計画
• 管理費・修繕積立金: 現在の金額、将来の値上がり予測
• エレベーターの有無: 特に団地の5階建て物件は要確認

マンションと団地の違いは、法律上の定義というよりも、運営主体・構造・築年数・価格・設備の違いです。予算・ライフスタイル・立地条件を総合的に考慮し、信頼できる不動産会社や宅地建物取引士に相談しながら、自分に合った物件を選びましょう。