土地売買契約書における印紙税の重要性
土地を売買する際、契約書には契約金額に応じた印紙税の納付が必要です。印紙を貼らなかった場合や消印を忘れた場合、本来の税額の3倍の過怠税が課されるため、正しい手続きが重要です。
この記事では、土地売買契約書の印紙税額、軽減措置の適用条件、印紙の貼り方と消印の方法、ペナルティのリスクを、国税庁の公式情報を元に解説します。
土地の売買を予定している方、印紙税の金額を事前に把握したい方の参考になる内容です。
この記事のポイント
- 土地売買契約書の印紙税は契約金額により異なり、2027年3月31日まで軽減措置が適用される
- 軽減措置適用時、契約金額300万円超～500万円以下は1,000円、1,000万円超～5,000万円以下は10,000円
- 印紙は契約書の左上に貼り、必ず消印（割印）をする。消印がないと過怠税の対象
- 電子契約（PDF、メール等）の場合は印紙税不要
印紙税の基礎知識
(1) 印紙税とは何か
印紙税は、契約書等の課税文書を作成する際に課される税金です。土地売買契約書は、印紙税法上の「不動産の譲渡に関する契約書」（第1号の1文書）に該当し、契約金額に応じた印紙税の納付が必要です。
印紙税は、契約書に収入印紙を貼り、消印（割印）をすることで納付します。貼り忘れや消印漏れには厳しいペナルティが課されるため、注意が必要です。
（参考: 国税庁 土地売買契約書）
(2) 土地売買契約書が課税対象になる理由
土地売買契約書は、不動産の譲渡に関する契約を証する文書であり、印紙税法の課税対象です。契約書に記載された売買金額が印紙税額の算定基準となります。
例えば、契約金額が5,000万円の土地売買契約書は、第1号の1文書として印紙税の対象となります。
（参考: 国税庁 土地売買契約書）
(3) 電子契約は印紙税不要
電子契約（PDF、メール等の電子形式の契約）は、印紙税法上の「文書の作成」に該当しないため、印紙税が不要です。電子契約の普及により、印紙税の負担を削減できるケースが増えています。
ただし、電子契約の有効性には電子署名等の別の要件が必要です。詳細は専門家にご相談ください。
（参考: 土地売買契約書に印紙は必要？どちらが負担する？金額や不要な場合を解説）
契約金額別の印紙税額一覧
(1) 軽減税率適用時の税額表
2014年4月1日～2027年3月31日に作成される不動産譲渡契約書（契約金額10万円超）には、軽減措置が適用されます。軽減税率適用時の印紙税額は以下の通りです。
| 契約金額 | 軽減税率 | 本則税率 |
|---|---|---|
| 10万円超～50万円以下 | 200円 | 400円 |
| 50万円超～100万円以下 | 500円 | 1,000円 |
| 100万円超～500万円以下 | 1,000円 | 2,000円 |
| 500万円超～1,000万円以下 | 5,000円 | 10,000円 |
| 1,000万円超～5,000万円以下 | 10,000円 | 20,000円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 30,000円 | 60,000円 |
| 1億円超～5億円以下 | 60,000円 | 100,000円 |
（出典: 国税庁 No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置）
(2) 本則税率との比較
軽減措置が適用されない場合、本則税率が適用されます。例えば、契約金額1,000万円超～5,000万円以下の場合、軽減税率は10,000円ですが、本則税率は20,000円となります。
軽減措置の期限は2027年3月31日までです。それ以降に作成される契約書は本則税率が適用される可能性があるため、最新の税制をご確認ください。
(3) 印紙代の負担者（売主・買主）
印紙代の負担者について、法律上の規定はありません。一般的には、売主・買主が折半するのが慣例です。
契約書は通常2通作成され、各自が1通ずつ保管します。それぞれが自分の保管分の印紙代を負担するケースが多いです。
（参考: 土地売買契約書に印紙は必要？どちらが負担する？金額や不要な場合を解説）
軽減措置の適用条件と期限
(1) 適用期間（2027年3月31日まで）
軽減措置は、租税特別措置法により、2014年4月1日～2027年3月31日に作成される不動産譲渡契約書（契約金額10万円超）に適用されます。
2027年4月1日以降に作成される契約書は、本則税率が適用される可能性があります。契約のタイミングにより印紙税額が変わるため、注意が必要です。
（参考: 国税庁 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置）
(2) 対象となる契約書
軽減措置の対象となる契約書は、以下の2つです。
- 不動産の譲渡に関する契約書（土地・建物の売買契約書等）
- 建設工事の請負に関する契約書
土地売買契約書は「不動産の譲渡に関する契約書」に該当するため、軽減措置の対象です。
（参考: 国税庁 No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置）
(3) 変更契約・補充契約への適用
当初の契約書だけでなく、変更契約書や補充契約書も軽減措置の対象です。例えば、売買代金の変更契約書を作成する場合、変更後の契約金額に応じた軽減税率が適用されます。
（参考: 国税庁 No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置）
印紙の貼り方と消印の方法
(1) 印紙の貼付位置と貼り方
印紙は、契約書の左上に貼るのが一般的です。収入印紙は郵便局や法務局、コンビニエンスストアで購入できます。
印紙の貼り方は、切手と同様に水で濡らして貼ります。貼付後は、必ず消印（割印）を行います。
（参考: 不動産売買契約書に印紙は必要？どちらが負担する？金額や貼り方を解説）
(2) 消印（割印）の必要性
消印（割印）は、印紙の不正再使用を防ぐための措置です。契約書と印紙にまたがるように、印鑑やボールペンで消印を行います。
消印がない場合、印紙を貼っていても「納付漏れ」として扱われ、過怠税の対象となります。
（参考: 売買契約書の印紙・印鑑・契印）
(3) 貼り忘れ・消印漏れのペナルティ
印紙を貼らなかった場合、過怠税として本来の税額の3倍が課されます。自主申告した場合は1.1倍に軽減されますが、それでも追加負担が発生します。
消印を怠った場合も、貼付した印紙の額面に相当する金額の過怠税が課されます。過怠税は法人税・所得税の経費として認められません。
（参考: 国税庁 印紙を貼り付けなかった場合の過怠税、国税庁 No.7131 印紙税を納めなかったとき）
まとめ：印紙税の正しい対応
土地売買契約書の印紙税は、契約金額により異なります。2027年3月31日までは軽減措置が適用されるため、本則税率の約半分の負担で済みます。
印紙を貼り、必ず消印をすることが重要です。貼り忘れや消印漏れには厳しいペナルティが課されるため、契約書作成時には十分に注意しましょう。
電子契約の場合は印紙税が不要なため、コスト削減の選択肢として検討する価値があります。税制の詳細や最新情報については、税理士にご相談ください。