土地売却はどこがいい？｜不動産会社の選び方・比較ポイントを解説

土地売却の不動産会社選びが重要な理由

土地を売却する際、「どこの不動産会社に依頼すればいいのか」と迷う方は少なくありません。

この記事では、土地売却の不動産会社選びのポイント、大手と地域密着型の比較、一括査定サイトの活用方法を、国土交通省、HOME4Uの公式情報を元に解説します。

初めて土地を売却する方でも、理想の不動産会社を見つけられるようになります。

この記事のポイント

土地の売却実績が豊富な不動産会社を選び、同じ市区町村内に営業所がある会社を優先する
複数社を比較するベストプラクティスは、大手2社 + 地域密着3社の計5社から見積を取得すること
大手不動産会社は広域ネットワークと豊富な広告予算が強み、地域密着型は地域情報に精通し独自のネットワークを持つ
一括査定サイト（HOME4U、SUUMO、すまいValue等）を活用して、複数の不動産会社に同時に査定依頼できる
仲介手数料の法定上限は「売却価格×3% + 6万円 + 消費税」で、2024年7月から800万円以下の物件は上限30万円（税抜）に改定

(1) 不動産会社選びが売却成功の鍵

HOME4Uによると、不動産会社選びは土地売却成功の鍵です。各不動産会社は戸建て・マンション・土地で得意分野が異なり、土地の売却実績が豊富な会社を選ぶことが重要です。

実績の確認方法は、不動産会社の公式サイトで「売却実績」「取引件数」を確認するか、担当者に直接「土地の売却実績はどれくらいありますか？」と質問することです。

(2) 選び方に失敗すると起こるリスク

不動産会社選びに失敗すると、思ったほど高く売れない、売れるまで時間がかかるなど、思わぬ不利益を被る可能性があります。

土地の特性（立地、面積、用途地域等）により、適切な不動産会社が異なるため、複数社を比較して選ぶことが重要です。

不動産会社の選び方：5つの判断基準

(1) 土地の売却実績が豊富か

HOME4Uによると、土地の売却実績が豊富な会社を選ぶことが最優先です。各不動産会社は戸建て・マンション・土地で得意分野が異なり、土地の売却実績を確認してください。

実績の確認方法は以下の通りです。

不動産会社の公式サイトで「売却実績」を確認
担当者に「土地の売却実績はどれくらいありますか？」と質問
同じ市区町村内の売却事例を見せてもらう

(2) 同じ市区町村内に営業所があるか

遠方の不動産会社は避け、同じ市区町村内に最低1つの営業所がある会社を選んでください。地域情報に精通し、現地確認や購入希望者への対応がスムーズです。

(3) 査定価格の根拠が明確か

査定価格の根拠が明確な会社を選んでください。高額査定が必ずしも良いとは限らず、媒介契約獲得目的で高額査定を出し、実際の売却価格は低くなる可能性もあります。

査定価格の根拠として、以下の情報を確認してください。

近隣の取引事例（成約価格）
土地の特性（立地、面積、用途地域、接道状況等）
市場の需給状況

(4) 担当者の対応は信頼できるか

担当者の対応は、売却成功の重要な要素です。以下のポイントを確認してください。

レスポンスが早いか
説明が分かりやすいか
土地の売却に詳しいか
質問に誠実に答えてくれるか

担当者との相性も重要です。長期間の取引になるため、信頼できる担当者を選んでください。

(5) 仲介手数料の透明性

国土交通省によると、仲介手数料の法定上限は「売却価格×3% + 6万円 + 消費税」（400万円超の物件）です。

売却価格	仲介手数料の上限（税込）
2,000万円	72.6万円
3,000万円	105.6万円
5,000万円	171.6万円

2024年7月1日から、800万円以下の物件の仲介手数料上限が30万円（税抜）に改定されました。仲介手数料は法定上限があるため、過度に高額な報酬を請求する会社は避けてください。

大手不動産会社と地域密着型の比較

(1) 大手不動産会社のメリット・デメリット

すまいValueによると、大手不動産会社のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット:

広域ネットワーク（全国の購入希望者にアプローチ）
豊富な広告予算（Web広告、チラシ等）
ブランド力（信頼感）
独自の販売ツール（VR内見、オンライン契約等）

デメリット:

地域の独自情報に疎い場合がある
担当者の異動・転勤がある
小規模物件は後回しにされる可能性がある

(2) 地域密着型不動産会社のメリット・デメリット

メリット:

地域情報に精通（地域の相場、開発計画等）
独自のネットワーク（地元の購入希望者とのつながり）
担当者が固定（長期的な関係構築）
小規模物件にも丁寧に対応

デメリット:

広告予算が限られる
広域ネットワークが弱い
営業エリアが限定される

(3) 新規開発地・広い土地は大手が強い

新規開発地や広い土地（100坪以上）は、大手不動産会社が強みを発揮します。広域ネットワークで全国の購入希望者にアプローチでき、豊富な広告予算で効果的なプロモーションが可能です。

(4) 農地・山林・郊外の土地は地域密着が強い

農地・山林・郊外の土地は、地域密着型不動産会社が強みを発揮します。地域情報に精通し、独自のネットワークで地元の購入希望者とのつながりがあります。

農地の場合、農地法の手続きに詳しい地域密着型不動産会社を選ぶことが重要です。

(5) ベストプラクティス：大手2社 + 地域密着3社の計5社

すまいValueによると、複数社を比較するベストプラクティスは、大手2社 + 地域密着3社の計5社から見積を取得することです。

5社程度が適切で、多すぎると対応が負担になり、かえって判断が難しくなります。

一括査定サイトの活用方法

(1) 一括査定サイトのメリット

一括査定サイトのメリットは以下の通りです。

複数の不動産会社に同時に査定依頼できる
査定価格を効率的に比較できる
大手と地域密着の両方から見積を取得できる
無料で利用できる

一括査定サイトを活用することで、時間と労力を大幅に削減できます。

(2) 主要な一括査定サイト（HOME4U、SUUMO、すまいValue等）

主要な一括査定サイトは以下の通りです。

サイト名	運営会社	提携社数	特徴
HOME4U	NTTデータグループ	約2,500社	2001年開始、老舗サイト
SUUMO	リクルート	約2,000社	知名度が高い
すまいValue	大手6社	6社	大手6社に特化
イエウール	Speee	約2,300社	提携社数・エリアカバー率No.1

各サイトで提携社が異なるため、複数のサイトを利用することも有効です。

(3) 高額査定に惑わされないコツ

イエウールによると、高額査定に惑わされないコツは以下の通りです。

査定価格の根拠を確認する
近隣の取引事例（成約価格）と比較する
高額査定を提示した会社に「この価格で売れる根拠は何ですか？」と質問する

一括査定で高額査定を提示する会社が必ずしも良いとは限らず、媒介契約獲得目的で高額査定を出す可能性もあります。

(4) 査定依頼の適切な社数（5社程度）

査定依頼の適切な社数は5社程度です。多すぎると対応が負担になり、かえって判断が難しくなります。

大手2社 + 地域密着3社のバランスが推奨されます。

媒介契約の種類と選び方

(1) 専属専任媒介契約

専属専任媒介契約は、1社の不動産会社に独占的に売却を依頼する契約です。

特徴:

1社にのみ依頼
自己発見取引（自分で買主を見つける）は禁止
5営業日以内にREINS（不動産流通機構）に登録
1週間に1回以上の報告義務

メリット: 不動産会社が積極的に販売活動を行う デメリット: 他社と比較できない

(2) 専任媒介契約

専任媒介契約は、1社の不動産会社に売却を依頼する契約です。

特徴:

1社にのみ依頼
自己発見取引（自分で買主を見つける）は可能
7営業日以内にREINS（不動産流通機構）に登録
2週間に1回以上の報告義務

メリット: 不動産会社が積極的に販売活動を行う、自己発見取引も可能 デメリット: 他社と比較できない

(3) 一般媒介契約

一般媒介契約は、複数の不動産会社に売却を依頼する契約です。

特徴:

複数社に依頼可能
自己発見取引（自分で買主を見つける）は可能
REINSへの登録義務なし
報告義務なし

メリット: 複数社と比較できる、販売活動の幅が広がる デメリット: 不動産会社の販売意欲が下がる可能性がある

(4) 状況別のおすすめ契約タイプ

状況	おすすめ契約	理由
信頼できる会社を見つけた	専任媒介	積極的な販売活動が期待できる
複数社を比較したい	一般媒介	販売活動の幅が広がる
早期売却を希望	専任媒介	報告義務があり、進捗が把握しやすい

まとめ：理想の不動産会社を見つけるために

土地売却の不動産会社選びは、土地の売却実績が豊富な会社を選び、同じ市区町村内に営業所がある会社を優先することが重要です。複数社を比較するベストプラクティスは、大手2社 + 地域密着3社の計5社から見積を取得することです。

大手不動産会社は広域ネットワークと豊富な広告予算が強みで、新規開発地・広い土地に適しています。地域密着型は地域情報に精通し独自のネットワークを持ち、農地・山林・郊外の土地に適しています。

一括査定サイト（HOME4U、SUUMO、すまいValue等）を活用して、複数の不動産会社に同時に査定依頼できます。ただし、高額査定に惑わされず、査定価格の根拠を確認することが重要です。

仲介手数料の法定上限は「売却価格×3% + 6万円 + 消費税」（400万円超の物件）で、2024年7月から800万円以下の物件は上限30万円（税抜）に改定されました。信頼できる担当者を選び、査定価格の根拠、対応の丁寧さを確認してください。詳細は宅地建物取引士や不動産会社に相談することを推奨します。