土地登記簿謄本の取得方法:オンライン・窓口・郵送の手順

著者: Room Match編集部公開日: 2026/1/3

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1. 土地登記簿謄本取得の必要性と基礎知識

(1) 土地登記簿謄本が必要になる場面

土地の購入や売却、相続、融資を受ける際に、土地の所有者、面積、権利関係を確認するため、土地登記簿謄本(登記事項証明書)の取得が必要になります。

「登記簿謄本はどこで取得できるのか」「費用はいくらかかるのか」と疑問に感じる方は少なくありません。

(2) この記事で分かること

この記事では、土地登記簿謄本の取得方法(オンライン・窓口・郵送)、費用、所要時間、具体的な手順を、法務局の公式情報を元に解説します。

初めての方でも、最適な取得方法を選び、スムーズに登記簿謄本を取得できるようになります。

この記事のポイント

  • 土地登記簿謄本は法務局窓口、郵送、オンラインの3つの方法で取得可能
  • オンライン窓口受取が最も安価で490円、窓口600円(2025年4月改定後)
  • オンライン申請は平日8時30分~21時まで可能で、窓口より受付時間が長い
  • 地番は住所と異なるため、事前にブルーマップや権利証で確認が必要

2. 登記簿謄本とは|登記事項証明書との違いと記載内容

(1) 登記簿謄本と登記事項証明書の違い

登記簿謄本と登記事項証明書は同じものです。コンピュータ化前は登記簿謄本、コンピュータ化後は登記事項証明書と呼ばれますが、内容や効力に違いはありません。

(2) 登記簿謄本の構成(表題部・権利部甲区・乙区・共同担保目録)

登記簿謄本は、以下の4つの部分から構成されています。

部分 記載内容
表題部 不動産の基本スペック(所在、地番、地目、地積等)
権利部(甲区) 所有権に関する事項(所有者の氏名・住所、所有権移転の履歴等)
権利部(乙区) 抵当権や用益権等の権利に関する事項
共同担保目録 その不動産以外にも抵当権等の担保がついている不動産のリスト

(出典: 法務局

(3) 地番と住所の違い

地番は土地を特定するために1筆ごとの土地に付けられた番号で、住所とは基本的に異なります。登記簿謄本を取得する際は、事前に正確な地番を調べる必要があります。

地番の確認方法:

  • ブルーマップ: 図書館やインターネット、法務局窓口で閲覧可能
  • 権利証: 不動産の権利証に地番が記載されている
  • 固定資産税納税通知書: 課税明細書に地番が記載されている

3. 取得方法の比較|オンライン・窓口・郵送の費用と所要時間

(1) 取得方法別の費用比較(2025年4月改定の最新手数料)

2025年4月1日から登記手数料が改定されました。取得方法別の費用は以下の通りです。

取得方法 手数料(2025年4月~)
窓口請求 600円
オンライン請求(窓口受取) 490円
オンライン請求(郵送受取) 520円

(出典: 法務局

オンライン窓口受取が最も安価です

(2) 取得方法別の所要時間

取得方法 所要時間
窓口請求 即日~数時間
オンライン請求(窓口受取) 翌開庁日~数日
オンライン請求(郵送受取) 1~2日程度で発送
郵送請求 1週間程度

(3) それぞれのメリット・デメリット

オンライン請求のメリット:

  • 平日8時30分~21時まで申請可能(窓口より受付時間が長い)
  • 手数料が安価(窓口受取490円、郵送受取520円)
  • 自宅から申請可能

オンライン請求のデメリット:

  • 事前に会員登録が必要(約3分で完了)
  • 即日受取はできない

窓口請求のメリット:

  • 即日受取が可能
  • 会員登録不要

窓口請求のデメリット:

  • 法務局の開庁時間内のみ(平日8時30分~17時15分)
  • 手数料が高い(600円)

郵送請求のメリット:

  • 遠方からでも請求可能
  • 会員登録不要

郵送請求のデメリット:

  • 所要時間が長い(1週間程度)
  • 手数料が高い(600円)

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4. オンライン取得の詳細手順|申請方法と受取方法

(1) オンライン申請の事前準備(会員登録・地番の確認)

オンライン申請には、登記・供託オンライン申請システムでの事前の会員登録が必要です(約3分で完了)。

事前準備:

  1. 登記・供託オンライン申請システムにアクセス
  2. 会員登録(メールアドレス、氏名、住所等を入力)
  3. 地番の確認(ブルーマップ、権利証、固定資産税納税通知書)

(2) オンライン申請の具体的な手順

  1. 登記・供託オンライン申請システムにログイン
  2. 「不動産登記事項証明書請求」を選択
  3. 所在地、地番を入力
  4. 受取方法を選択(窓口受取 or 郵送受取)
  5. 手数料の納付(クレジットカード、インターネットバンキング、電子納付対応のATM)

(3) 窓口受取と郵送受取の選択

窓口受取:

  • 手数料490円(最も安価)
  • 翌開庁日以降に指定した法務局で受取
  • 全国どこの法務局でも受取可能

郵送受取:

  • 手数料520円
  • 申請から1~2日程度で発送
  • 自宅に届く

(4) 申請可能時間と受取までの期間

申請可能時間: 平日8時30分~21時

受取までの期間:

  • 窓口受取: 翌開庁日以降
  • 郵送受取: 申請から1~2日程度で発送

5. 窓口・郵送取得の詳細手順と必要書類

(1) 法務局窓口での取得方法と必要書類

法務局窓口での取得は、身分証の提示が不要で、誰でも請求できます。

手順:

  1. 法務局窓口に行く(平日8時30分~17時15分)
  2. 登記事項証明書交付申請書に記入(所在地、地番、請求者の氏名・住所)
  3. 手数料600円を納付(収入印紙)
  4. 即日~数時間で受取

必要書類:

  • なし(身分証不要)

(2) 郵送請求の方法と必要書類

郵送請求は、遠方の法務局に請求する場合に便利です。

手順:

  1. 登記事項証明書交付申請書をダウンロード(法務局公式サイト)
  2. 申請書に記入(所在地、地番、請求者の氏名・住所)
  3. 手数料600円分の収入印紙を貼付
  4. 返信用封筒(切手を貼付)を同封
  5. 管轄の法務局に郵送
  6. 1週間程度で返送される

必要書類:

  • 登記事項証明書交付申請書
  • 収入印紙600円分
  • 返信用封筒(切手貼付済み)

(3) 全国どこの法務局でも取得可能

コンピュータ化により、全国どこの法務局でも他の管轄の登記簿謄本を取得可能になりました。東京の土地の登記簿謄本を大阪の法務局で取得することもできます。

6. まとめ:状況別の最適な取得方法と注意点

土地登記簿謄本は、法務局窓口、郵送、オンラインの3つの方法で取得可能です。オンライン窓口受取が最も安価で490円、窓口600円、郵送600円です(2025年4月改定後)。

オンライン申請は平日8時30分~21時まで可能で、窓口より受付時間が長く便利です。窓口請求は即日受取が可能です。

状況別の最適な取得方法:

  • 費用を抑えたい: オンライン窓口受取(490円)
  • 即日受取したい: 法務局窓口(600円)
  • 自宅で受け取りたい: オンライン郵送受取(520円)
  • 遠方の法務局に請求: 郵送請求(600円)

地番は住所と異なるため、事前にブルーマップや権利証で確認しましょう。詳しい手順や最新の手数料は、法務局の公式サイトで確認することを推奨します。

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よくある質問

Q1登記簿謄本と登記事項証明書は何が違いますか?

A1同じものです。コンピュータ化前は登記簿謄本、コンピュータ化後は登記事項証明書と呼ばれますが、内容や効力に違いはありません。どちらも土地や建物の所在・面積、所有者等の情報が記載された公の証明書です。

Q2土地登記簿謄本の取得費用はいくらですか?

A22025年4月改定後の手数料は、窓口600円、オンライン窓口受取490円、オンライン郵送受取520円です。オンライン窓口受取が最も安価です。手数料は変更される可能性があるため、最新情報は法務局の公式サイトで確認することを推奨します。

Q3地番が分からない場合はどうすればよいですか?

A3ブルーマップ(図書館やインターネットで閲覧可能)、権利証、固定資産税納税通知書で確認できます。地番は住所と異なるため、事前確認が必要です。ブルーマップは法務局窓口でも閲覧できます。地番が不明な場合は、法務局に問い合わせることもできます。

Q4土地の所有者でなくても登記簿謄本は取得できますか?

A4誰でも取得可能です。所有者である必要はなく、身分証の提示も不要です。地番が分かれば、オンライン・窓口・郵送いずれの方法でも請求できます。ただし、取得目的や利用方法によっては法的な制約がある場合があるため、専門家(司法書士等)への相談を推奨します。

Q5オンライン取得と窓口取得の違いは何ですか?

A5オンラインは平日8時30分~21時まで申請可能で、窓口より受付時間が長く、手数料も安価(窓口受取490円、郵送受取520円)です。窓口は法務局の開庁時間内(平日8時30分~17時15分)のみですが、即日受取が可能です。事前の会員登録が必要なオンラインに対し、窓口は登録不要で即座に申請できます。

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