一筆の土地とは？登記簿上の土地の単位を解説
土地の売買や相続で「一筆（いっぴつ）の土地」という言葉を聞いたことはありませんか？
この記事では、一筆の土地の法的な定義、地番との関係、分筆・合筆の仕組み、手続きの流れと費用を、一般社団法人東京都測量設計業協会などの公式情報を元に解説します。
土地購入や相続を検討している方でも、一筆の基礎知識を正確に理解できるようになります。
この記事のポイント
- 一筆とは登記簿上の一個の土地を意味する単位で、「いっぴつ」と読む
- 地番は法務局が各筆に付番する登記用の番号で、住居表示とは別物
- 分筆は1つの土地を複数に分割、合筆は複数の土地を1つに統合する手続き
- 分筆・合筆には登録免許税と土地家屋調査士報酬（10万円～80万円）が必要
- 固定資産税課税明細書または全部事項証明書で筆数を確認できる
(1) 一筆の定義と読み方
一筆（いっぴつ）とは、登記簿上の一個の土地を意味する単位です。「ひとふで」とも読めますが、不動産業界では「いっぴつ」と読むのが一般的です。
登記簿では、1つの土地に1つの地番が付けられ、これを「一筆の土地」と呼びます。複数の土地を所有している場合は「二筆（にひつ）」「三筆（さんぴつ）」と数えます。
(2) 太閤検地と「筆」の由来
「筆」という単位は、豊臣秀吉が実施した**太閤検地（1582年以降）**に由来します。太閤検地では、1つの土地を台帳に筆で一行に書いて記録したため、「一筆」という単位が使われるようになりました。
地番と一筆の関係｜住居表示との違いを理解する
(1) 地番とは
地番とは、法務局が各筆の土地に付番する登記用の番号です。例えば「東京都千代田区丸の内一丁目1番」のような形式で表されます。
地番は登記簿で土地を特定するために使われ、土地の売買・相続・抵当権設定などの手続きで必要になります。
(2) 住居表示との違い
地番と住居表示は別物です。
| 項目 | 地番 | 住居表示 |
|---|---|---|
| 用途 | 登記用の番号 | 郵便物配達用の住所 |
| 付番機関 | 法務局 | 市区町村 |
| 確認方法 | 登記簿謄本、固定資産税課税明細書 | 住民票、郵便物の宛先 |
住所と地番が同じ場合もありますが、多くの場合は異なります。登記手続きでは必ず地番を使用するため、事前に確認しておくことが重要です。
(3) 一度使用された地番は永久欠番
合筆（複数の筆を1つに統合）すると、統合前の地番の一部は使用されなくなります。一度使用された地番は永久欠番となり、二度と使用されません。これは地番の連続性を保ち、混乱を防ぐためのルールです。
分筆と合筆の違い｜1つの土地を分ける・複数の土地をまとめる
(1) 分筆とは
分筆（ぶんぴつ）とは、一筆の土地を複数の筆に分割する登記手続きです。
分筆が必要になる主なケースは以下の通りです。
- 相続で土地を複数人で分割する場合
- 土地の一部だけを売却する場合
- 宅地分譲で1つの土地を複数区画に分ける場合
分筆すると、元の地番（例：1番）から新しい地番（例：1番1、1番2）が生成されます。
(2) 合筆とは
合筆（がっぴつ、ごうひつ）とは、複数の筆を一筆に統合する登記手続きです。
合筆が必要になる主なケースは以下の通りです。
- 複数の土地を1つにまとめて管理を簡素化する場合
- 固定資産税の課税を1筆にまとめる場合
- 住宅ローンの担保設定を簡素化する場合
合筆すると、統合前の地番のうち1つが残り、他の地番は永久欠番となります。
(3) 分筆・合筆が必要になるケース
分筆・合筆は以下のようなケースで必要になります。
分筆が必要なケース:
- 土地の一部を売却したい
- 相続で土地を分割したい
- 土地の一部に抵当権を設定したい
合筆が必要なケース:
- 複数の土地を一括で売却したい
- 固定資産税の管理を簡素化したい
- 土地の境界を整理したい
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分筆・合筆の手続きと費用｜土地家屋調査士への依頼が必要
(1) 分筆登記の費用
分筆登記には以下の費用がかかります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 登録免許税 | 1,000円/筆 |
| 土地家屋調査士報酬 | 10万円～80万円 |
| 測量費用 | 境界確定が必要な場合は別途 |
土地家屋調査士報酬は、境界確定の有無、土地の形状・面積、隣接地の数などで大きく変動します。正確な費用は、土地家屋調査士に見積もりを依頼することをおすすめします。
(2) 合筆の4つの要件
合筆するには、以下の4つの要件を全て満たす必要があります。
- 隣接していること（飛び地は合筆できない）
- 同一地目であること（宅地と田は合筆できない）
- 同一所在地番区域であること（異なる地番区域は合筆できない）
- 同一所有者であること（持分割合が異なる場合は合筆できない）
これらの要件を満たさない場合、合筆登記は認められません。
(3) 2023年の法改正
2023年に、共有土地の分筆・合筆のルールが改正されました。従来は共有者全員の同意が必要でしたが、改正後は持分割合が過半数の共有者の同意で分筆・合筆が可能になる場合があります。
詳細は三井住友トラスト不動産で確認できます。
一筆の土地を確認する方法｜課税明細書・登記簿謄本で筆数を把握
(1) 固定資産税課税明細書で確認
固定資産税課税明細書（毎年4-5月に送付）には、所有している土地の地番が記載されています。この明細書を確認すると、自分の土地が何筆で構成されているかがわかります。
明細書には「所在地番」の欄があり、ここに地番が記載されています。複数の地番が記載されていれば、その数が筆数です。
(2) 全部事項証明書（登記簿謄本）で確認
全部事項証明書（登記簿謄本）を法務局で取得すると、土地の筆数を正確に把握できます。
全部事項証明書には、地番、地目、地積（面積）、所有者などが記載されており、登記の詳細を確認できます。オンラインでも申請可能です。
まとめ｜一筆の土地の基礎知識と分筆・合筆のポイント
一筆の土地とは、登記簿上の一個の土地を意味する単位で、法務局が地番を付けて管理しています。分筆は1つの土地を複数に分割し、合筆は複数の土地を1つに統合する手続きです。
分筆・合筆には登録免許税と土地家屋調査士報酬（10万円～80万円）がかかり、合筆には隣接・同一地目・同一所在地番区域・同一所有者という4つの要件があります。
土地の売買や相続を検討する際は、固定資産税課税明細書または全部事項証明書で筆数を確認し、必要に応じて土地家屋調査士に相談することをおすすめします。