法務局で土地の図面を取得する必要性
土地売却・購入・相続の際に、「土地の正確な境界や面積を確認したい」と考える方は少なくありません。
この記事では、法務局で取得できる土地図面の種類、取得方法、手数料、注意点を、法務局公式サイトの情報を元に解説します。
初めて土地図面を取得する方でも、目的に応じた図面を正確に取得できるようになります。
この記事のポイント
- 法務局で取得できる土地図面は3種類：地図（14条地図）、公図、地積測量図
- 窓口申請450円、オンライン申請430円〜450円、登記情報提供サービス361円で取得可能
- 地積測量図は1959年以前の土地には存在しないことが多く、境界トラブル防止には測量が必要
- 登記情報提供サービスのPDFは証明機能がないため、金融機関への提出には窓口取得が推奨される
土地売却・購入時の境界確認
土地売却・購入時には、正確な境界線を確認することが不可欠です。境界が不明確だと、隣地とのトラブルや売買契約の遅延につながる可能性があります。
法務局で取得できる地積測量図や公図を事前に確認することで、境界の位置や面積を把握できます。
相続時の面積把握
相続で土地を取得する際、正確な面積を知ることは相続税の計算や遺産分割協議に必須です。
地積測量図があれば、土地の面積を正確に把握でき、相続手続きがスムーズに進みます。
境界トラブル防止
境界トラブルは、隣地との関係悪化や訴訟に発展するリスクがあります。
公図や地積測量図を取得し、境界標の位置を確認することで、トラブルを未然に防ぐことができます。ただし、公図は精度が低いため、境界確定には土地家屋調査士による測量が推奨されます。
法務局で取得できる土地図面の種類と違い
法務局では3種類の土地図面を取得できます。それぞれ用途や精度が異なるため、目的に応じて選ぶ必要があります。
| 図面の種類 | 内容 | 精度 | 取得可能性 |
|---|---|---|---|
| 地図（14条地図） | 現地測量により作成された正確な地図 | 高い | 作成済みエリアのみ |
| 公図 | 明治時代作成の概略図 | 低い | ほぼ全国で取得可能 |
| 地積測量図 | 土地家屋調査士が測量して作成 | 高い | 1959年以降の土地 |
（出典: 法務局）
地図（14条地図）とは
地図（14条地図）は、不動産登記法第14条第1項に定める地図です。国土調査や法務局地図作成作業等により現地を測量して作成された正確な地図で、境界の位置を正確に示します。
ただし、全国すべてのエリアで作成されているわけではなく、作成済みエリアは限定的です。
公図（地図に準ずる図面）とは
公図は、明治時代の地租改正の際に作成された図面で、「地図に準ずる図面」と呼ばれます。
土地の位置・形状の概略図であり、精度は低いため、境界の正確な位置を知るには不十分です。しかし、ほぼ全国で取得可能なため、土地のおおよその位置関係を確認するのに役立ちます。
地積測量図とは
地積測量図は、土地の面積、形状、境界点、区画の長さなどが記された図面です。土地家屋調査士が測量して作成し、法務局に登記されます。
1959年から添付義務化されたため、それ以前に登記された土地には存在しないことが多い点に注意が必要です。
各図面の精度と法的効力の違い
- 地図（14条地図）: 最も精度が高く、法的効力も強い
- 地積測量図: 精度が高く、境界確定に有効
- 公図: 精度が低く、あくまで参考資料として利用
境界トラブルを防ぐには、地図（14条地図）または地積測量図の取得が推奨されます。
土地図面の取得方法と手続きの流れ
土地図面は、窓口申請、オンライン申請、登記情報提供サービス、G空間情報センターの4つの方法で取得できます。
窓口申請の手順
- 最寄りの法務局を確認（法務局所在地一覧）
- 窓口で「地図・図面の交付申請書」に記入
- 手数料450円を支払い（収入印紙）
- 図面を受け取る
窓口申請は、その場で図面を受け取れるメリットがあります。
オンライン申請（登記・供託オンライン申請システム）
登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）を使用すると、平日8:30-21:00まで申請可能です。
手順:
- かんたん証明書請求にアクセス（専用ソフト不要、Webブラウザのみで手続き可能）
- 土地の所在地・地番を入力
- 手数料をクレジットカードまたはネットバンキングで支払い
- 窓口受取（430円）または郵送（450円）を選択
オンライン申請は、来庁不要で手数料が安いメリットがあります。
登記情報提供サービス
登記情報提供サービスは、一般財団法人民事法務協会が運営するサービスで、平日8:30-23:00、土日祝8:30-18:00まで利用可能です。
PDFで即時取得できる（361円）ため、急ぎの場合に便利です。ただし、証明文・公印がなく、公的証明書としては使用できません。
G空間情報センターでの無料閲覧
2023年1月23日から、G空間情報センターで法務局の地図データを無料で閲覧できるようになりました。
ただし証明機能はなく、参考資料としての利用のみです。
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土地図面取得の費用と手数料
取得方法により手数料が異なります。
| 取得方法 | 手数料 | 受取方法 |
|---|---|---|
| 窓口申請 | 450円 | 窓口で即時受取 |
| オンライン申請+窓口受取 | 430円 | 後日窓口で受取 |
| オンライン申請+郵送 | 450円 | 郵送 |
| 登記情報提供サービス | 361円 | PDFダウンロード |
| G空間情報センター | 無料 | オンライン閲覧のみ |
（出典: 法務局）
窓口申請の手数料（450円）
窓口申請の手数料は450円です。収入印紙で支払います。
その場で図面を受け取れるため、急ぎの場合に適しています。
オンライン申請の手数料（430円〜450円）
オンライン申請+窓口受取は430円、オンライン申請+郵送は450円です。
窓口申請より20円安いため、時間に余裕がある場合はオンライン申請がお得です。
登記情報提供サービスの手数料（361円）
登記情報提供サービスは361円で、最も安い取得方法です。
ただし、証明機能がないため、金融機関への提出には使用できません。参考資料として使用する場合に適しています。
土地図面取得時の注意点とリスク
土地図面を取得する際、いくつかの注意点とリスクがあります。
公図の精度の低さ（明治時代作成）
公図は明治時代に作成された図面が元になっているため、精度が低く、境界の正確な位置を知るには不十分です。
境界トラブルを防ぐには、地図（14条地図）または地積測量図の取得を推奨します。公図はあくまで参考資料として利用してください。
地積測量図がない土地への対応
地積測量図は1959年から添付義務化されたため、それ以前に登記された土地には存在しないことが多い点に注意が必要です。
地積測量図がない土地の場合、境界確定には土地家屋調査士に依頼して測量・作成が必要です。測量費用は数十万円かかる場合があります。
登記情報提供サービスの証明力の限界
登記情報提供サービスで取得したPDFは、証明文・公印がなく、公的証明書としては使用できません。
金融機関への提出や公的手続きには、窓口申請またはオンライン申請で証明書付きの図面を取得する必要があります。目的に応じて取得方法を選んでください。
まとめ：目的別の土地図面取得方法
法務局で取得できる土地図面は、地図（14条地図）、公図、地積測量図の3種類です。それぞれ精度や用途が異なるため、目的に応じて選ぶ必要があります。
取得方法は、窓口申請（450円）、オンライン申請（430円〜450円）、登記情報提供サービス（361円）、G空間情報センター（無料）の4つから選べます。
公的証明書が必要な場合は窓口申請またはオンライン申請、参考資料として使用する場合は登記情報提供サービスが適しています。
境界トラブルを防ぐには、地図（14条地図）または地積測量図の取得を推奨します。詳細は土地家屋調査士にご相談ください。