かながわ土地建物保全協会とは｜神奈川県住宅供給公社グループの不動産管理会社
神奈川県で不動産を所有・管理している方や、不動産取引を検討している方が「神奈川土地建物保全協会」という名称を耳にすることがあります。「どのような組織か」「どんなサービスを提供しているのか」「不動産の相談はできるのか」といった疑問を持つ方は少なくありません。
この記事では、かながわ土地建物保全協会の役割、サービス内容、利用方法を、かながわ土地建物保全協会公式サイトや神奈川県ホームページの公式情報を元に解説します。
神奈川県での不動産管理や相談を検討中の方が、適切な窓口を選択できるようになります。
この記事のポイント
- かながわ土地建物保全協会は神奈川県住宅供給公社グループの一般社団法人で、60年以上の歴史を持つ不動産管理会社
- 主な業務は公社住宅・市営住宅・分譲マンションの管理で、厚生労働省「安全衛生優良企業（ホワイト）」認定を受けている
- 不動産仲介・売買の相談窓口ではなく、建物の管理・保全業務が中心
- 不動産の売買・相続相談は神奈川県宅建指導グループや宅建協会の無料相談所を利用推奨
かながわ土地建物保全協会の基礎知識｜沿革・組織概要・事業内容
(1) 60年以上の歴史と神奈川県住宅供給公社グループの位置づけ
かながわ土地建物保全協会は、神奈川県住宅供給公社のグループ会社として、60年以上にわたり不動産の管理・保全業務を行ってきた一般社団法人です。
神奈川県住宅供給公社は、神奈川県が設立した公的な住宅供給機関であり、かながわ土地建物保全協会はその管理部門を担う専門組織として位置づけられています。
(2) 厚生労働省「安全衛生優良企業（ホワイト）」認定
かながわ土地建物保全協会は、厚生労働省が認定する**「安全衛生優良企業（ホワイト）」**を取得しています。この認定は、職場の安全衛生管理に優れた企業に与えられるもので、従業員の働きやすさと企業の信頼性が評価されています。
不動産管理会社として、従業員の労働環境を重視する姿勢が、サービス品質の向上にもつながっています。
(3) 一般社団法人の組織形態と公益性
一般社団法人とは、営利を目的としない法人形態で、公益活動や業界団体に多い組織形態です。かながわ土地建物保全協会は、この形態により、利益追求よりも公益性と長期的な信頼性を重視した運営を行っています。
公的機関と連携しながら、神奈川県内の住宅供給と管理を支える役割を担っています。
主なサービス内容｜住宅管理・建物診断・技術支援・高齢者見守り
(1) 公社住宅・市営住宅の管理（指定管理者として複数区で業務）
かながわ土地建物保全協会は、神奈川県住宅供給公社が供給する公社住宅や、横浜市等の市営住宅の管理業務を担当しています。
横浜市では、複数の区で指定管理者として市営住宅の管理業務を行っており、入居者の窓口対応、建物の維持管理、修繕計画の策定などを実施しています。
(2) 民間賃貸住宅・分譲マンションの管理
公社住宅・市営住宅だけでなく、民間賃貸住宅や分譲マンションの管理業務も行っています。
分譲マンションの管理組合に対しては、共用部分の維持管理、修繕計画の策定、管理費・修繕積立金の運用など、マンション管理の専門サービスを提供しています。
(3) 建物診断・技術支援サービス
かながわ土地建物保全協会は、建物の老朽化診断や修繕計画の策定など、建物診断・技術支援サービスも提供しています。
マンションや公共施設の長期修繕計画を専門的な視点でサポートし、建物の資産価値を維持するための提案を行います。
(4) 高齢者見守りサービスなど地域貢献活動
神奈川県内の地域社会に貢献するため、高齢者見守りサービスなど、住民の暮らしに寄り添う多彩なサービスを展開しています。
公社住宅や市営住宅の入居者を中心に、高齢化社会に対応した安心・安全なサービスを提供しています。
かながわ土地建物保全協会の利用シーン｜公社住宅・市営住宅・マンション管理
(1) 横浜市営住宅の入居者（指定管理者としてのサポート）
横浜市営住宅に入居している方は、かながわ土地建物保全協会が指定管理者として管理業務を担当している場合があります。
窓口対応、設備の修繕依頼、退去手続きなど、入居者向けのサポートを行っています。各区の市営住宅管理事務所に問い合わせることで、具体的な対応内容を確認できます。
(2) 分譲マンションの管理組合（管理会社としての業務）
分譲マンションの管理組合がかながわ土地建物保全協会と管理委託契約を結んでいる場合、以下のような業務を委託できます。
- 共用部分の清掃・保守点検
- 管理費・修繕積立金の収納・運用
- 大規模修繕計画の策定・実施サポート
- 管理組合総会の運営支援
- 管理規約の見直しアドバイス
マンション管理会社として、管理組合の運営を専門的にサポートします。
(3) マンション管理会社の種類（デベロッパー系・独立系・ビルメンテナンス系）
マンション管理会社には、以下の3つのタイプがあります。
| 種類 | 特徴 | 例 |
|---|---|---|
| デベロッパー系 | 新築マンションを分譲するデベロッパーの子会社・関連会社 | 三菱地所コミュニティ、野村不動産パートナーズ等 |
| 独立系 | 特定のデベロッパーに属さず、マンション管理を専門に行う会社 | 日本ハウズイング、大和ライフネクスト等 |
| ビルメンテナンス系 | ビル管理・清掃を母体とする管理会社 | 各地域のビルメンテナンス会社 |
かながわ土地建物保全協会は、神奈川県住宅供給公社グループという公的性格を持つ点で、独立系に近い位置づけと言えます。
マンション管理会社を選ぶ際は、担当者の資格（管理業務主任者等）や経験、費用、サービス内容を複数社で比較検討することが重要です。
神奈川県の不動産相談窓口｜宅建指導グループ・宅建協会・消費生活センター
(1) 神奈川県建設業課宅建指導グループ（公的相談窓口）
神奈川県で不動産の取引や契約に関する相談をしたい場合、神奈川県建設業課宅建指導グループに問い合わせることができます。
連絡先: 045-285-3218 相談内容: 宅地建物取引に関するトラブル、業者とのトラブル、重要事項説明の確認等
公的機関のため、中立的な立場からアドバイスを受けられます。
(2) 神奈川県宅建協会の無料相談所（専門家相談・昭和42年開設）
神奈川県宅地建物取引業協会は、昭和42年に開設した不動産中央無料相談所を運営しています。
相談体制:
- 宅地建物取引士、弁護士、不動産鑑定士等の専門家が対応
- 電話相談（15分程度）、対面相談（30分程度）
- 予約制（事前に電話で問い合わせ）
相談内容:
- 不動産の売買・賃貸に関する相談
- 契約トラブル、重要事項説明の確認
- 不動産の価格査定、相続に関する相談
専門家による無料相談を受けられるため、不動産取引の不安を解消できます。
(3) 消費生活センター・県民の声相談室（トラブル対応）
不動産取引でトラブルが発生した場合、神奈川県の消費生活センターや県民の声相談室でも相談を受け付けています。
相談内容:
- 悪質業者とのトラブル
- 契約解除に関する相談
- 消費者被害の相談
トラブルが深刻な場合は、弁護士や消費生活相談員が対応します。
(4) 相談窓口の使い分け（取引相談・トラブル・管理組合運営等）
神奈川県の不動産相談窓口は、相談内容により使い分けることが重要です。
| 相談内容 | 推奨窓口 |
|---|---|
| 不動産の売買・相続の相談 | 神奈川県宅建協会の無料相談所 |
| 業者とのトラブル | 神奈川県建設業課宅建指導グループ |
| 悪質業者・消費者被害 | 消費生活センター |
| マンション管理組合の運営 | かながわ土地建物保全協会（管理会社として契約している場合） |
| 公社住宅・市営住宅の管理 | かながわ土地建物保全協会（指定管理者として管理している場合） |
各窓口の連絡先や相談可能な時間帯を事前に確認してから利用してください。
まとめ｜かながわ土地建物保全協会と不動産相談窓口の使い分け
かながわ土地建物保全協会は、神奈川県住宅供給公社グループの一般社団法人で、60年以上の歴史を持つ不動産管理会社です。公社住宅・市営住宅・分譲マンションの管理業務を中心に、建物診断・技術支援、高齢者見守りサービスなど、地域に貢献する多彩なサービスを提供しています。
ただし、不動産仲介・売買の相談窓口ではないため、取引相談や契約トラブルは神奈川県宅建指導グループ（045-285-3218）や宅建協会の無料相談所を利用することを推奨します。
不動産の管理や相談は、目的に応じて適切な窓口を選ぶことが重要です。神奈川県ホームページで各相談窓口の連絡先を確認し、専門家のアドバイスを受けながら、適切な判断を行いましょう。