住宅ローンを借りすぎて後悔する人の割合と原因
住宅ローンを検討する際、知恵袋等で「借りすぎて後悔した」という声を見て不安を感じる方は少なくありません。
この記事では、住宅ローンを借りすぎて後悔する人の割合と原因、適正な借入額の考え方、借りすぎを防ぐポイント、借りすぎた場合の対処法を、三井住友銀行や住宅金融支援機構の情報を元に解説します。
初めて住宅ローンを組む方でも、適正な借入額を理解し、無理のない返済計画を立てられるようになります。
この記事のポイント
- 約20%（5人に1人）が住宅ローンで後悔している現状がある
- 年収の5〜6倍以内が無理のない範囲、返済負担率は20〜25%が理想（最大30%以下）
- 借入可能額と返済可能額は異なる（銀行が「借りられる」と言っても「返せる額」とは限らない）
- 返済がきつくなったら早めに金融機関に相談（滞納すると3ヶ月でブラックリスト入り）
- 2025年12月に日銀が政策金利を0.5%から0.75%に引き上げ、2026年4月から基準金利引き上げの可能性
(1) 約20%（5人に1人）が後悔している現状
ieulの調査によると、約20%（5人に1人）が住宅ローンで後悔しています。「借りられる額」をそのまま借りてしまい、返済が苦しくなるケースが多く見られます。
(2) 借りすぎで後悔する主な原因（教育費・老後資金の不足、収入減）
借りすぎで後悔する主な原因は以下の通りです。
- 教育費・老後資金の不足: 将来の支出を見積もらず、返済に追われて貯金ができなくなった
- 収入減: 転職・病気・産休育休等で収入が減少し、返済が苦しくなった
- ペアローンの問題: 離婚や産休・育休時に問題になる可能性がある
(3) 返済負担率35%だと生活が苦しくなる実態
返済負担率（年収に対する年間返済額の割合）が35%だと、生活がかなり苦しくなります。理想は20〜25%以内、最大でも30%以下に抑えるべきです。
適正な借入額の考え方
(1) 年収の5〜6倍以内が無理のない範囲
三井住友銀行によると、年収の5〜6倍以内が無理のない借入額です。
| 年収 | 適正な借入額の目安 |
|---|---|
| 400万円 | 2,000-2,400万円 |
| 500万円 | 2,500-3,000万円 |
| 600万円 | 3,000-3,600万円 |
| 700万円 | 3,500-4,200万円 |
（出典: 三井住友銀行）
(2) 返済負担率は20〜25%が理想（最大30%以下）
返済負担率は、年収に対する年間返済額の割合です。理想は20〜25%以内、最大でも30%以下に抑えるべきです。
計算例:
- 年収500万円の場合、年間返済額100〜125万円（月8.3〜10.4万円）が理想
- 年収600万円の場合、年間返済額120〜150万円（月10〜12.5万円）が理想
(3) 借入可能額と返済可能額は異なる
銀行が「借りられる」と言っても、それが「返せる額」とは限りません。審査上限≠安全額です。
将来の収入減・支出増（出産、教育費等）を必ず考慮し、余裕を持った返済計画を立てることが重要です。
借りすぎを防ぐためのポイント
(1) ライフプラン表の作成と将来の支出見積もり
ライフプラン表を作成し、将来の支出（教育費、老後資金、車の買い替え等）を見積もります。これにより、「いくらなら無理なく返済できるか」が明確になります。
(2) 頭金は0円でも可能だが手取りの6ヶ月分は貯金として残す
頭金は0円でも住宅ローンを組めますが、手取りの6ヶ月分は貯金として残しておくことが推奨されます。急な支出（病気、失業等）に備えるためです。
(3) ペアローンの問題点（離婚・産休育休時のリスク）
ペアローンは、夫婦それぞれが住宅ローンを借りる方法です。離婚時や産休・育休時に問題になる可能性があり、注意が必要です。
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借りすぎた場合の対処法
(1) 家計の見直し（固定費削減が重要）
返済がきつくなったら、まず家計の見直しを行います。特に固定費（保険料、通信費、サブスクリプション等）の削減が効果的です。
(2) 金融機関へのリスケジュール相談
返済期間の延長など、返済計画の見直し（リスケジュール）を金融機関に相談します。月々の返済額は減りますが、総返済額は増える可能性があります。
早めの相談が重要です。放置すると状況が悪化します。
(3) 借り換え検討と注意点
他の金融機関に借り換えることで、金利を下げられる可能性があります。ただし、手数料や審査があり、必ず対応できるとは限りません。
(4) 絶対に避けるべきNG行為（滞納すると3ヶ月でブラックリスト）
絶対に避けるべきNG行為:
- 滞納: 約3ヶ月で個人信用情報に滞納情報が登録される（ブラックリスト入り）
- 放置: 6ヶ月以上滞納すると保証会社・債権回収会社が介入し、最悪の場合競売のリスクあり
早めに金融機関に相談することが重要です。
2025年の金利動向と注意点
(1) 日銀が政策金利を0.5%から0.75%に引き上げ
モゲチェックによると、2025年12月、日銀が政策金利を0.5%から0.75%に引き上げました。
(2) 2026年4月から基準金利引き上げの可能性
2026年4月から多くの金融機関で基準金利引き上げの可能性が高いです。
(3) 4,500万円借入で月1.4万円の返済増（試算）
日本経済新聞によると、4,500万円借入で月1.4万円の返済増（2024年7月以降の日銀利上げの影響試算）となります。
変動金利の場合、金利上昇により返済額が増える可能性があるため、余裕を持った返済計画が重要です。
まとめ：無理のない返済計画の立て方
住宅ローンを借りすぎて後悔する人は約20%（5人に1人）います。年収の5〜6倍以内が無理のない範囲、返済負担率は20〜25%が理想（最大30%以下）です。
借入可能額と返済可能額は異なるため、将来の収入減・支出増（出産、教育費等）を必ず考慮し、余裕を持った返済計画を立てることが重要です。
返済がきつくなったら、家計の見直し、金融機関へのリスケジュール相談、借り換え検討が有効です。滞納すると3ヶ月でブラックリスト入りするため、早めの相談が重要です。
2025年12月に日銀が政策金利を0.5%から0.75%に引き上げ、2026年4月から基準金利引き上げの可能性があります。変動金利の場合、金利上昇により返済額が増える可能性があるため、注意が必要です。
信頼できるファイナンシャルプランナーや金融機関に相談しながら、無理のない返済計画を立てましょう。