外国人による日本の土地取得が注目される背景
「外国人が日本の土地を買っている」というニュースを目にする機会が増えています。特に中国人による土地購入が話題になることが多いですが、その背景や理由を正確に理解している方は少ないのではないでしょうか。
この記事では、外国人が日本の土地を購入する理由、取得の現状、関連する法規制、不動産市場への影響を客観的なデータを基に解説します。
この記事のポイント
- 日本では外国人でも国籍を問わず土地を購入できる（2025年現在）
- 中国では土地の個人所有ができないため、日本の永久所有権が魅力となっている
- 2025年7月から大規模土地取引で取得者の国籍届出が義務化
- 安全保障上の懸念から、一部地域は重要土地等調査法の対象区域となっている
外国人が日本の土地を購入する主な理由と動機
外国人が日本の土地を購入する背景には、複数の理由があります。
資産保全・永久所有権の魅力
最も大きな理由の一つが「永久所有権」です。
中国では土地は国有であり、個人が土地を所有することはできません。住宅用地の場合、使用権は最長70年と定められています。一方、日本では土地を購入すれば、永久に所有権を持つことができます。
この違いから、資産を安全に保全したい富裕層にとって、日本の不動産は魅力的な選択肢となっています。
投資先としての魅力
日本の不動産には投資対象としての魅力もあります。
- 価格の割安感: 中国の主要都市（北京、上海など）と比較して、日本の不動産価格は相対的に安い
- 地理的近さ: アジア圏からのアクセスが良く、管理・視察がしやすい
- 政治的安定性: 日本は政治的に安定しており、資産の安全性が高い
- 治安の良さ: 治安が良く、将来的な移住先としても検討しやすい
リゾート開発・観光需要への期待
ニセコ（北海道）のようなリゾート地では、観光需要を見込んだ開発投資も活発です。インバウンド需要の回復に伴い、ホテルや別荘の開発を目的とした土地取得も見られます。
外国人の土地取得の現状｜統計データと地域別動向
外国人による土地取得の実態を、統計データを基に確認します。
北海道における外国人所有森林面積の推移
農林水産省の調査によると、北海道における外国人所有の森林面積は2021年末時点で3,153ヘクタールに達しています。これは10年前と比較して約3倍に増加しています。
ニセコ・倶知安町の事例
ニセコ・倶知安町は外国人による土地取得が特に多い地域です。同町における外国人所有森林は969ヘクタールで、北海道全体の約30%を占めています。
リゾート開発により地価が上昇し、地域経済の活性化につながった一方で、地元住民の住宅取得が困難になるなどの影響も報告されています。
外国人の土地購入に関する法規制と2025年の最新動向
日本では外国人でも土地を購入できますが、近年は規制が段階的に強化されています。
重要土地等調査法の概要
2022年9月に「重要土地等調査法（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）」が全面施行されました。
対象区域:
| 区域の種類 | 対象範囲 | 規制内容 |
|---|---|---|
| 注視区域 | 防衛施設・原発・空港から約1,000m以内、国境離島 | 土地利用の調査対象 |
| 特別注視区域 | 注視区域のうち特に重要な区域 | 200㎡以上の取引で事前届出が必要 |
これらの区域では、土地の利用状況が調査され、機能を阻害する行為があれば是正勧告や命令が出される可能性があります。
2025年7月からの国籍届出義務化
日本経済新聞の報道によると、2025年7月1日から国土利用計画法施行令の改正により、大規模土地取引において取得者の国籍届出が義務化されます。
これにより、外国人による土地取得の実態をより正確に把握できるようになります。
農地取得要件の厳格化（2025年4月）
2025年4月からは、外国人の農地取得要件も厳格化されています。取得時に在留資格期間の届出が必要となり、農地法の要件を満たさない場合は取得が認められません。
不動産市場への影響と懸念されるリスク
外国人の土地取得は、不動産市場にプラスとマイナスの両面の影響を与えています。
地価上昇と地域活性化のプラス面
- 地価上昇: 需要増加により地価が上昇し、土地所有者の資産価値が向上
- 地域経済の活性化: リゾート開発により雇用が創出され、観光収入が増加
- 空き家・遊休地の有効活用: 利用されていなかった土地が開発される
安全保障上の懸念と所有者不明土地のリスク
一方で、以下のリスクも指摘されています。
- 安全保障上の懸念: 自衛隊基地周辺、原発周辺、国境離島などの戦略的に重要な土地が外国資本に取得されるリスク
- 所有者不明土地の増加: 投資目的で購入後、海外で転々と譲渡されると追跡が困難に
- 水資源への影響: 水源地周辺の森林取得により、水資源管理への影響が懸念される
規制強化が進まない理由
外国人の土地取得を全面的に禁止することは、以下の理由から困難とされています。
- WTO協定（GATS）: 日本はWTOに加盟しており、「内国民待遇」の原則により、土地取引で外国人のみに特別な規制を設けることは困難
- 憲法上の財産権保障: 日本国憲法第29条で財産権が保障されており、外国人も日本に滞在する限りこの保護を受ける
そのため、現在の規制は重要土地等調査法のような部分的・段階的なものにとどまっています。
まとめ｜外国人の土地取得を理解するためのポイント
外国人が日本の土地を購入する理由は、永久所有権の魅力、投資先としての安定性、リゾート開発への期待など複合的です。
日本では外国人でも土地を購入できますが、2022年の重要土地等調査法の施行、2025年の国籍届出義務化など、規制は段階的に強化されています。
理解しておくべきポイント:
- 基本的に外国人でも土地購入は可能（ただし一部地域は調査・規制対象）
- 2025年7月から大規模土地取引で国籍届出が義務化
- 全面禁止は国際協定・憲法上の制約から困難
- 規制は今後も段階的に強化される可能性がある
土地取引を検討する際は、最新の法規制を確認し、宅地建物取引士や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。