不動産会社選びの重要性
不動産の売買や賃貸を検討する際、「えびす不動産」という名前の会社を見つけたが、「信頼できる会社かどうか判断する基準は何か」と疑問に思う方は少なくありません。
この記事では、不動産会社の役割、信頼できる会社の見極め方、宅建業免許の確認方法、契約時の注意点、トラブル回避方法を、公式な制度や基準を元に解説します。
不動産会社を選ぶ際の判断基準を理解し、安全に不動産取引を進められるようになります。
この記事のポイント
- 「えびす不動産」は全国に複数の同名別会社が存在し、地域により異なる
- 信頼できる不動産会社は宅建業免許、過去の行政処分歴、仲介手数料の適正性で判断
- 仲介手数料の法定上限は売買代金の3%+6万円+消費税（400万円超の場合）
- 契約前に重要事項説明と契約書の内容を必ず確認する
- トラブル時は都道府県の宅建業担当窓口、国民生活センター等に相談できる
(1) 不動産会社の役割と業務内容
不動産会社は、宅地建物取引業法に基づき、以下の業務を行います。
主な業務:
- 不動産売買の仲介: 売主と買主を仲介し、契約成立をサポート
- 不動産賃貸の仲介: 貸主と借主を仲介し、賃貸契約をサポート
- 不動産の売買: 自社が売主として物件を販売
- 不動産管理: マンション・アパートの管理業務
不動産会社は、宅地建物取引業免許（国土交通大臣または都道府県知事の免許）を取得しなければ営業できません。
(2) 良い不動産会社を選ぶメリット
信頼できる不動産会社を選ぶことで、以下のメリットがあります。
- 適正な価格の提示: 市場相場に基づいた適正な価格を提案
- 法令遵守: 宅地建物取引業法、消費者契約法等の法令を遵守した取引
- リスクの説明: 物件の欠陥、周辺環境の問題等を事前に説明
- トラブル対応: 契約後のトラブルにも誠実に対応
逆に、悪質な不動産会社を選んでしまうと、不当な手数料請求、重要事項の説明不足、契約後のトラブル等のリスクがあります。
「えびす不動産」とは？全国に存在する同名の不動産会社
(1) センチュリー21えびす不動産（大阪府岸和田市）
センチュリー21公式サイトによると、センチュリー21えびす不動産は大阪府岸和田市に所在する不動産会社です。
基本情報:
- 住所: 大阪府岸和田市沼町30-8 エビスビル
- アクセス: 南海本線「岸和田駅」徒歩7分
- 営業時間: 09:00〜19:00
- 定休日: 水曜日、第1・3火曜日
取扱エリア: 南大阪エリア（岸和田、貝塚、泉大津、和泉、泉佐野等）
取扱物件: 新築一戸建て、中古マンション、土地、賃貸等
センチュリー21とは、世界最大級の不動産フランチャイズチェーンで、日本でも多数の加盟店が営業しています。
(2) えびす不動産（東京・恵比寿エリア）
東京には、恵比寿エリア専門の「えびす不動産」が存在します。
基本情報:
- 対象エリア: 恵比寿界隈・都心エリア（渋谷区、港区、目黒区）
- 取扱物件: 高級賃貸マンション、ブランドマンション、新築物件
恵比寿不動産公式サイトによると、恵比寿駅エリアの賃貸相場は以下の通りです。
| 間取り | 平均賃料 |
|---|---|
| 1R/1K | 15万円 |
| 1LDK | 21万円 |
| 2LDK | 31万円 |
（出典: 恵比寿不動産、2025年時点）
恵比寿は5路線（JR山手線、埼京線、湘南新宿ライン、東京メトロ日比谷線、りんかい線）が利用でき、渋谷2分、新宿8分、池袋13分のアクセスで、都心部の高額物件が中心です。
すまい1によると、2025年4月の恵比寿エリアの中古マンション価格相場は坪単価728.6万円、15,427万円（70m²換算）で、前年比+44.46%と大幅上昇しています。
(3) その他の地域の「えびす不動産」
「えびす不動産」という名称の不動産会社は、全国に複数存在します。
- 岩手県: えびす不動産（地域密着型、不動産仲介・買取・売買）
- 長野県伊那市: 地域の不動産会社
- 愛知県知多半島: 地域の不動産会社
重要: 「えびす不動産」は全国に同名の別会社が複数存在するため、地域を確認せずに問い合わせると、意図しない会社に連絡してしまう可能性があります。必ず住所・電話番号・対応エリアを確認してください。
信頼できる不動産会社の見極め方
(1) 宅建業免許の確認方法
不動産会社が営業するには、宅地建物取引業免許が必須です。
免許の種類:
- 国土交通大臣免許: 2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合
- 都道府県知事免許: 1つの都道府県内のみに事務所を設置する場合
免許番号の見方:
- 例: 国土交通大臣(5)第1234号
- カッコ内の数字は免許更新回数（5年ごとに更新、数字が大きいほど長く営業）
確認方法: 国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、会社名や免許番号を入力して検索できます。免許の有効性や過去の行政処分歴も確認できます。
(2) 過去のトラブル・行政処分歴の調べ方
信頼できる不動産会社かどうかを判断するには、過去の行政処分歴を確認することが重要です。
確認方法:
- 国土交通省「ネガティブ情報等検索システム」で行政処分歴を検索
- 都道府県の宅地建物取引業担当窓口のウェブサイトで公表情報を確認
行政処分の種類:
- 業務停止処分: 一定期間、営業を停止
- 指示処分: 改善を指示
- 免許取消処分: 重大な違反により免許を取り消し
過去に行政処分を受けている会社は、慎重に検討することを推奨します。
(3) 仲介手数料の適正性
仲介手数料には法定上限があります。
売買の場合（売買代金が400万円超の場合）:
- 法定上限: 売買代金の3%+6万円+消費税
計算例:
- 売買代金3,000万円の場合: (3,000万円 × 3% + 6万円) × 1.1 = 約105.6万円
これを超える請求は違法です。
賃貸の場合:
- 法定上限: 家賃の1か月分+消費税（貸主・借主の合計、原則として借主から0.5か月分まで）
注意: 仲介手数料以外に、不当な「広告費」「事務手数料」等を請求される場合があります。合理的な理由のない請求は拒否できます。
(4) 口コミ・評判の確認時の注意点
インターネット上の口コミ・評判を確認する際は、以下の点に注意してください。
- 個人の主観が含まれる: 口コミは個人の主観的な意見であり、全体像を反映しているとは限らない
- サクラ・ステマのリスク: 良い口コミが意図的に投稿されている可能性
- 悪意のある投稿: 競合他社や悪意ある第三者による誹謗中傷の可能性
口コミだけで判断せず、複数の情報源（宅建業免許、行政処分歴、仲介手数料の適正性等）を総合的に確認することが重要です。
不動産取引における契約時の注意点
(1) 重要事項説明のチェックポイント
不動産取引では、契約前に宅地建物取引士（宅建士）による重要事項説明が義務付けられています。
重要事項説明で確認すべき項目:
- 物件の所在地、面積、構造
- 登記簿上の権利関係（抵当権等）
- 用途地域、建築基準法等の法令制限
- 水道・電気・ガス等の設備状況
- 契約解除の条件
- 仲介手数料の金額
重要事項説明書は事前に受け取り、不明点は宅建士に質問してください。説明を受けずに契約すると、後々トラブルになる可能性があります。
(2) 契約書の確認事項
売買契約書・賃貸借契約書には、以下の項目が記載されているか確認してください。
売買契約書:
- 売買代金、支払い時期、支払い方法
- 引き渡し時期
- 契約解除の条件（手付解除、ローン特約等）
- 瑕疵担保責任（契約不適合責任）
賃貸借契約書:
- 賃料、管理費、共益費
- 敷金、礼金
- 契約期間、更新条件
- 退去時の原状回復義務
契約書の内容は個別に異なるため、宅建士や司法書士に確認してもらうことを推奨します。
(3) 仲介手数料の法定上限
前述の通り、仲介手数料には法定上限があります。
- 売買（400万円超）: 売買代金の3%+6万円+消費税
- 賃貸: 家賃の1か月分+消費税（貸主・借主の合計）
これを超える請求は違法です。仲介手数料の内訳を明示してもらい、不当な請求がないか確認してください。
よくあるトラブルと回避方法
(1) 不当な仲介手数料の請求
トラブル例:
- 法定上限を超える仲介手数料の請求
- 「広告費」「事務手数料」等の名目で別途費用を請求
回避方法:
- 契約前に仲介手数料の金額と内訳を書面で確認
- 法定上限を超える請求は拒否
- 不当な請求があった場合は、都道府県の宅建業担当窓口に相談
(2) 重要事項の説明不足
トラブル例:
- 物件の欠陥（雨漏り、シロアリ被害等）を説明されず、契約後に発覚
- 周辺環境の問題（騒音、悪臭等）を説明されず、入居後に判明
回避方法:
- 重要事項説明書を事前に受け取り、不明点は質問
- 現地見学時に周辺環境を十分に確認
- インスペクション（建物検査）を実施（売買の場合）
(3) トラブル発生時の相談窓口
不動産会社とのトラブルが発生した場合、以下の窓口に相談できます。
公的機関:
- 都道府県の宅地建物取引業担当窓口: 行政指導・処分の権限
- 国民生活センター（消費者ホットライン188）: 消費者トラブル全般の相談
- 不動産適正取引推進機構: 不動産取引に関する相談・紛争解決支援
専門家:
- 弁護士: 法的トラブルの相談、訴訟対応
- 宅地建物取引士: 契約内容の確認、アドバイス
トラブルが深刻化する前に、早めに専門家や公的機関に相談することが重要です。
まとめ：不動産会社選びのチェックポイント
「えびす不動産」という名称の不動産会社は全国に複数存在し、地域により異なります。大阪府岸和田市のセンチュリー21加盟店、東京の恵比寿エリア専門店、岩手県の地域密着型会社などがあるため、住所・電話番号・対応エリアを確認してください。
信頼できる不動産会社を選ぶには、宅建業免許の有効性、過去の行政処分歴、仲介手数料の適正性を確認することが重要です。国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で免許番号や行政処分歴を調べ、法定上限を超える仲介手数料の請求がないか確認しましょう。
契約前には、重要事項説明と契約書の内容を必ず確認し、不明点は宅建士や司法書士に質問してください。トラブルが発生した場合は、都道府県の宅建業担当窓口、国民生活センター等の公的機関に早めに相談することが重要です。