企業系不動産会社を選ぶ際に知っておくべきこと
不動産取引を検討する際、「共立不動産」「日立不動産」などの企業系不動産会社について調べると、同名の会社が複数表示されて混乱する方は少なくありません。
この記事では、企業系不動産会社の基礎知識、事業内容とサービスの特徴、取扱物件の種類、利用時のポイントを解説します。公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会や国土交通省の公式情報を元に、適切な不動産会社の選び方を理解できるようになります。
(1) 同名の不動産会社が複数存在する理由
「共立不動産」「日立不動産」などの名称は、全国に複数の独立した会社が存在 します。これらは同一グループ企業ではなく、それぞれ異なる地域で独立して営業しています。
例:
- 共立不動産（神奈川県相模原市）: 1972年設立の地域密着型不動産会社
- 共立不動産（東京都渋谷区）: 1954年設立の恵比寿・広尾エリア特化型
- 日立不動産（東京都渋谷区）: 1966年設立の笹塚エリア特化型（日立グループとは無関係）
- 株式会社日立リアルエステートパートナーズ: 日立グループの不動産子会社
不動産会社を選ぶ際は、所在地（都道府県・市区町村）、宅地建物取引業免許番号、公式サイトURL を確認して正確に識別する必要があります。
(2) この記事で解説する内容
この記事では、企業系不動産会社全般に適用できる以下の内容を解説します。
- 企業系不動産会社の種類と特徴
- 主要な事業内容とサービス（賃貸仲介・売買仲介・管理・開発等）
- 取扱物件の種類と対応エリアの確認方法
- 利用時のポイント（宅建業免許の確認、複数社比較の重要性等）
この記事のポイント
- 同名の不動産会社が複数存在するため、所在地・宅建業免許番号で正確に識別する
- 地域密着型は地元情報に強いが対応エリアが限定的、大手は全国ネットワークが強み
- 宅地建物取引業免許番号の()内の数字は更新回数で、大きいほど営業年数が長い
- 複数の不動産会社を比較検討し、自分のニーズに合った会社を選ぶことが重要
企業系不動産会社の基礎知識と種類
企業系不動産会社は、その規模や特徴により以下のように分類されます。
(1) 企業系不動産会社とは
企業系不動産会社 とは、企業グループの一員として不動産事業を展開する会社、または企業名を冠した独立系不動産会社を指します。
主な特徴:
- 母体企業の信用力を背景とした安定した経営
- グループ企業向けサービス（社宅管理、事業用不動産等）を提供する場合がある
- 地域密着型から全国展開型まで幅広い
(2) 地域密着型と全国展開型の違い
企業系不動産会社は、対応エリアにより以下の2種類に分かれます。
地域密着型:
- 特徴: 特定の地域（市区町村、駅周辺）に特化して営業
- 強み: 地元の市場動向や物件情報に精通、地域ネットワークが強い
- 弱み: 対応エリア外の物件紹介は限定的
- 例: 相模原市の共立不動産、笹塚エリアの日立不動産
全国展開型:
- 特徴: 全国に支店・営業所を展開
- 強み: 豊富な物件情報、全国ネットワーク、転勤時のサポート
- 弱み: 地元特有の情報では地域密着型に劣る場合がある
- 例: 大手不動産チェーン、フランチャイズ加盟店
(3) グループ系不動産会社の特徴
グループ系不動産会社 は、大手企業グループの一員として不動産事業を展開します。
特徴:
- グループ企業向けサービス（社宅管理、ファシリティマネジメント等）
- グループの資金力を活かした不動産開発
- 一般顧客向けサービスと企業向けサービスを並行提供
例:
- 日立リアルエステートパートナーズ（日立グループ）
- 共立エステート（共立メンテナンスグループ）
主要な事業内容とサービスの特徴
企業系不動産会社が提供する主なサービスは以下の通りです。
(1) 賃貸仲介・売買仲介サービス
賃貸仲介:
- 賃貸物件（アパート、マンション、戸建て）の紹介・契約サポート
- 入居審査、契約書作成、鍵の引き渡し
売買仲介:
- 不動産（土地、建物）の売買をサポート
- 物件調査、価格査定、契約書作成、ローン手続きサポート
仲介手数料:
- 宅建業法で上限が定められている
- 売買: 物件価格の3%+6万円+消費税が上限
- 賃貸: 家賃1ヶ月分+消費税が上限
(2) 賃貸管理・ファシリティマネジメント
賃貸管理:
- 賃貸物件のオーナー向けサービス
- 入居者募集、家賃集金、クレーム対応、修繕手配
ファシリティマネジメント:
- 企業向けに不動産・施設の総合管理を提供
- コスト削減、資産価値の維持・向上をサポート
(3) 不動産開発・土地活用サービス
不動産開発:
- 土地の仕入れ、建物の企画・設計・施工
- 分譲マンション、事業用ビル等の開発
土地活用:
- 土地オーナー向けに賃貸住宅・駐車場等の活用プランを提案
- 相続税対策、収益化のサポート
(4) グループ企業向け専門サービス
グループ系不動産会社 は、グループ企業向けに以下のサービスを提供します。
- 社宅管理（社員寮、社宅の運営・管理）
- 事業用不動産の取得・売却サポート
- CREサービス（企業不動産の最適化）
これらのサービスは、グループ外の一般企業にも提供される場合があります。
取扱物件の種類と対応エリア
企業系不動産会社が取り扱う物件の種類と対応エリアは、会社により異なります。
(1) 居住用物件（賃貸・売買）
賃貸物件:
- アパート、マンション、戸建て
- 単身者向け、ファミリー向け、学生向け
売買物件:
- 中古マンション、中古戸建て、土地
- 新築分譲マンション、新築戸建て
(2) 事業用物件（オフィス・店舗）
事業用物件:
- オフィスビル、店舗、倉庫、工場
- 投資用物件（収益物件）
事業用物件は、一般顧客向けではなく、企業や投資家向けに提供されることが多いです。
(3) 対応エリアの確認方法
不動産会社を選ぶ際は、対応エリア を必ず確認してください。
確認方法:
- 会社の公式サイトで「対応エリア」「営業エリア」を確認
- 電話やメールで直接問い合わせる
- 不動産ポータルサイト（SUUMO、HOME'S等）で店舗情報を確認
地域密着型の例:
- 相模原市の共立不動産: 相模原市および周辺エリア
- 笹塚エリアの日立不動産: 京王線笹塚駅周辺エリア
対応エリア外の物件を探している場合は、全国展開型の不動産会社や、複数の地域密着型不動産会社を併用することを推奨します。
企業系不動産会社を利用する際のポイント
企業系不動産会社を利用する際は、以下のポイントを押さえてください。
(1) 宅建業免許番号と業界団体加盟の確認
宅地建物取引業免許（宅建業免許） は、不動産業を営むために必要な国土交通大臣または都道府県知事の免許です。
免許番号の見方:
- 国土交通大臣免許（複数都道府県で営業）: 国土交通大臣(2)第〇〇号
- 都道府県知事免許（1都道府県のみ営業）: 〇〇県知事(5)第〇〇号
- ()内の数字は更新回数（5年ごとに更新）で、大きいほど営業年数が長い
業界団体加盟の確認:
- 宅地建物取引業協会（宅建協会） への加盟は、信頼性の一つの指標
- 保証協会制度により、取引トラブル時の損害を一定額まで保証
確認方法:
- 会社の公式サイトで免許番号を確認
- 国土交通省の「不動産業者検索システム」で公式に確認できる
(2) 対応エリアと取扱物件種別の確認
自分の希望するエリア・物件種別に対応しているか、事前に確認してください。
確認項目:
- 対応エリア（市区町村、駅名）
- 取扱物件種別（賃貸・売買、居住用・事業用）
- 得意分野（ファミリー向け、単身者向け、投資用等）
地域密着型の場合、対応エリア外の物件紹介は限定的な場合があります。
(3) 仲介手数料と契約形態の理解
仲介手数料 は、不動産会社に支払う報酬です。宅建業法で上限が定められています。
| 取引種別 | 仲介手数料の上限 |
|---|---|
| 売買 | 物件価格の3%+6万円+消費税 |
| 賃貸 | 家賃1ヶ月分+消費税 |
媒介契約の種類:
- 専属専任媒介: 1社のみに依頼、自己発見取引も不可
- 専任媒介: 1社のみに依頼、自己発見取引は可
- 一般媒介: 複数社に依頼可能
契約形態により、不動産会社の対応や売却スピードが異なります。自分の状況に合った契約を選んでください。
(4) 複数社の比較検討が重要な理由
不動産会社を選ぶ際は、複数社を比較検討 することが重要です。
比較ポイント:
- 対応エリアと取扱物件種別
- 仲介手数料（上限内で各社が設定）
- サービス内容（送迎サービス、オンライン内見等）
- 口コミ・評判（ただし主観的な情報であることに注意）
- 担当者の対応（親切か、知識が豊富か）
複数社比較の方法:
- 不動産ポータルサイト（SUUMO、HOME'S等）で複数社の物件を検索
- 各社の公式サイトで会社情報を確認
- 実際に店舗を訪問して相談
1社だけに絞らず、複数社を比較することで、自分に最適な不動産会社を見つけやすくなります。
まとめ：自分に合った不動産会社の選び方
企業系不動産会社は、地域密着型から全国展開型まで幅広く存在します。同名の会社が複数ある場合は、所在地・宅建業免許番号で正確に識別してください。
重要なポイント:
- 宅地建物取引業免許番号の()内の数字は更新回数で、大きいほど営業年数が長い
- 地域密着型は地元情報に強いが対応エリアが限定的、大手は全国ネットワークが強み
- 対応エリアと取扱物件種別を事前に確認し、自分のニーズに合った会社を選ぶ
- 仲介手数料と契約形態を理解し、複数社を比較検討することが重要
不動産取引は大きな決断です。信頼できる宅地建物取引士に相談しながら、自分に最適な不動産会社を選び、満足できる取引を実現しましょう。