マンションの地震保険は必要？補償内容と火災保険との違いを解説
マンションを購入した、または購入予定の方にとって、地震保険の加入は悩ましい選択です。「本当に必要なのか」「補償内容はどうなっているのか」と疑問に感じることもあるでしょう。
この記事では、地震保険の仕組み、マンション特有の注意点（共用部分と専有部分の違い）、補償内容、保険料を財務省・日本損害保険協会の公式情報をもとに解説します。加入判断の参考にできるよう、メリット・デメリットを公平に提示します。
この記事のポイント
- 地震保険は火災保険とセット加入が必須で、地震・噴火・津波による損害を補償する官民共同運営の公的制度
- マンションは共用部分（管理組合が加入）と専有部分（個人が加入）で保険を分ける必要がある
- 補償内容は全損で保険金額の100%、ただし火災保険の30-50%までしか契約できない制約がある
- 加入判断は居住地域の地震リスク、貯蓄額、リスク許容度を総合的に考慮すべき
地震保険とは何か、火災保険との違い
地震保険の仕組み（官民共同運営）
地震保険は、地震・噴火・津波を原因とする損害を補償する保険です。財務省によると、官民共同運営の公的制度で、政府が再保険を引き受けています。
大規模地震が発生した際に、民間保険会社だけでは保険金の支払いが困難になる可能性があるため、政府が補償を支える仕組みになっています。
火災保険とセット加入が必須
地震保険は火災保険とセット加入が必須で、単独では加入できません。
火災保険は火災・風災・水災等を補償しますが、地震を原因とする火災は補償対象外です。そのため、地震による損害をカバーするには地震保険が必要になります。
保険金額の制約:
地震保険の保険金額は火災保険の30-50%までしか契約できません。例えば、火災保険が2,000万円の場合、地震保険は600万円〜1,000万円が上限となります。
この制約により、全損しても建替費用を全額カバーできない可能性があることに注意が必要です。
マンション特有の注意点：共用部分と専有部分の区別
共用部分は管理組合が地震保険加入
マンションは共用部分（玄関ホール、廊下、外壁、階段、エレベーター等）と専有部分（住戸内部）に分かれます。
共用部分の地震保険は管理組合が加入するため、個人負担は管理費に含まれます。管理組合の地震保険加入状況は、管理組合の総会資料や重要事項説明書で確認できます。
マンション管理業協会によると、共用部分の地震保険加入率は38.1%（2015年度）でした。半数以上の管理組合が地震保険に加入していないため、自分のマンションの加入状況を確認することが重要です。
専有部分は個人で地震保険加入が必要
専有部分・家財は個人が火災保険に地震保険を付帯して加入する必要があります。管理組合の地震保険では専有部分はカバーされません。
ソニー損保の調査によると、専有部分の地震保険加入率は71.9%（2015年度）でした。約7割の人が加入していますが、残り3割は無保険状態です。
専有部分の地震保険に加入していない場合、地震により住戸内部が損傷しても、修繕費用は全額自己負担となります。
地震保険の補償内容（損害認定基準と保険金額）
全損・大半損・小半損・一部損の4区分
地震保険の損害認定は4区分（2017年1月改定）に分かれます。
| 損害区分 | 支払保険金 | 建物の損害程度 |
|---|---|---|
| 全損 | 保険金額の100% | 主要構造部の損害額が建物時価の50%以上、または延床面積の70%以上が焼失・流失 |
| 大半損 | 保険金額の60% | 主要構造部の損害額が建物時価の40-50%、または延床面積の50-70%が焼失・流失 |
| 小半損 | 保険金額の30% | 主要構造部の損害額が建物時価の20-40%、または延床面積の20-50%が焼失・流失 |
| 一部損 | 保険金額の5% | 主要構造部の損害額が建物時価の3-20%、または床上浸水・地盤面から45cmを超える浸水 |
（出典: 日本損害保険協会）
マンションの場合、専有部分が小半損でも共用部分が全損であれば、生活再建が困難になる可能性があります。両方の保険加入状況を確認することが重要です。
保険金額の上限と制約
地震保険の保険金額には以下の上限があります。
- 建物: 最大5,000万円
- 家財: 最大1,000万円
前述の通り、火災保険の30-50%までしか契約できないため、全損でも建替費用を全額カバーできない可能性があります。
例えば、火災保険2,000万円、地震保険1,000万円（50%）で契約している場合、全損時の保険金は1,000万円です。マンションの建替費用が2,000万円以上かかる場合、差額は自己負担となります。
地震保険の保険料はいくら？（都道府県別・構造別）
イ構造・ロ構造の違い（マンションは多くがイ構造）
地震保険料は建物構造と所在地で決まります。
- イ構造: 鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火建築物（保険料安い）
- ロ構造: 主に木造（保険料高い）
マンションの多くはイ構造に該当するため、戸建て（ロ構造）と比べて保険料が安くなります。
都道府県別の保険料率（2022年10月以降）
財務省の公式データによると、地震保険料は都道府県別に3つの等地区分に分かれています（2022年10月以降）。
| 等地区分 | 都道府県例 | イ構造保険料（年間、保険金額1,000万円） |
|---|---|---|
| 1等地 | 北海道、福岡等 | 約7,800円 |
| 2等地 | 大阪、愛知等 | 約15,500円 |
| 3等地 | 東京、神奈川、静岡等 | 約25,000円 |
（出典: 財務省）
地震リスクが高い地域（東京、静岡等）ほど保険料が高くなります。
割引制度:
地震保険には以下の割引制度があります（重複適用不可）。
- 免震建築物割引: 50%
- 耐震等級割引: 10-50%（等級により異なる）
- 耐震診断割引: 10%
- 建築年割引: 10%（1981年6月以降の新築）
マンションの場合、耐震等級や建築年により割引が適用される場合があります。
地震保険のメリット・デメリットと加入判断
加入のメリット（被災後の経済的リスク軽減）
地震保険に加入するメリットは以下の通りです。
- 被災後の生活再建資金を確保: 住居費、生活費、修繕費用等に充当できる
- 地震保険料控除: 所得税最大50,000円、住民税最大25,000円の控除（年間5,000-7,500円程度の節税）
- 官民共同運営: 政府が再保険を引き受ける安定した制度
全損で保険金額の100%が支払われるため、建替費用の一部を賄えます。
非加入のデメリット（全額自己負担）
地震保険に加入しない場合のデメリットは以下の通りです。
- 全損時の修繕・建替費用を全額自己負担: 数百万円〜数千万円の出費が必要
- 貯蓄が十分でない場合は生活再建が困難: 住宅ローンが残っている場合、二重ローンのリスク
貯蓄が十分にある場合は自己資金でカバーできますが、住宅ローン返済中で貯蓄が少ない場合は、地震保険が重要な役割を果たします。
加入判断のポイント
地震保険の加入判断は、以下の3点を総合的に考慮します。
- 居住地域の地震リスク: 東京、静岡等の高リスク地域か、北海道、福岡等の低リスク地域か
- 貯蓄額: 全損時の修繕費用（数百万円〜）を自己資金でカバーできるか
- リスク許容度: 地震リスクをどこまで許容できるか
「絶対必要」「不要」の断定表現は避け、読者自身が判断できるよう情報を提供します。
まとめ：地震保険の加入は居住地域とリスク許容度で判断しよう
地震保険は火災保険とセット加入が必須で、地震・噴火・津波による損害を補償します。マンションは共用部分（管理組合が加入）と専有部分（個人が加入）で保険を分ける必要があります。
補償内容は全損で保険金額の100%ですが、火災保険の30-50%までしか契約できないため、建替費用を全額カバーできない可能性があります。保険料は都道府県・建物構造で異なり、東京都イ構造で年間約25,000円（保険金額1,000万円）が目安です。
加入判断は居住地域の地震リスク、貯蓄額、リスク許容度を総合的に考慮しましょう。地震リスクが高い地域に住み、貯蓄が十分でない場合は、地震保険の加入を検討することをおすすめします。
火災保険に地震保険を付帯する相談、保険料の見積もり取得等、次のステップを進めてみましょう。