住宅ローン控除2年目の書類はいつ届く？
住宅ローン控除を初回申請した後、「2年目の年末調整に必要な書類がいつ届くのか」と不安に感じる方は少なくありません。
この記事では、2年目以降に届く2種類の書類（税務署からの控除証明書と金融機関からの年末残高証明書）の到着時期、届かない原因、対処法を、国税庁の公式情報を元に解説します。
初めて住宅ローン控除の年末調整を行う方でも、必要な書類を正確に把握し、期限内に手続きを完了できるようになります。
この記事のポイント
- 税務署からの控除証明書は初回確定申告後の10月中旬～下旬に一括送付される
- 金融機関からの年末残高証明書は毎年10月頃に送付される
- 届かない原因は住所変更未届・紛失・電子申告による電子交付が主
- 再発行は税務署窓口またはe-Taxで無料申請可能、年末調整に間に合わない場合は翌年確定申告で対応できる
2年目に届く2種類の書類
住宅ローン控除の2年目以降は、年末調整で手続きが完結します（確定申告は不要）。必要な書類は以下の2種類です。
税務署から届く「控除証明書」（残り年数分が一括）
正式名称は「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」です。初回確定申告後に、税務署から残り年数分（9～12年分）が一括で送付されます。毎年1枚ずつ使用し、残りは紛失しないよう保管する必要があります。
金融機関から届く「年末残高証明書」（毎年10月頃）
正式名称は「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」です。金融機関が毎年10月頃に発行し、その年の年末時点のローン残高見込額を記載しています。税務署からの証明書（残り年数分が一括送付）と異なり、毎年新しいものが送付される点に注意してください。
| 書類名 | 発行元 | 送付時期 | 送付回数 | 記載内容 |
|---|---|---|---|---|
| 控除証明書 | 税務署 | 初回申告後10月中旬～下旬 | 残り年数分を一括 | 控除可能額・適用年数 |
| 年末残高証明書 | 金融機関 | 毎年10月頃 | 毎年1回 | 年末のローン残高見込額 |
（出典: 国税庁）
書類が届く具体的な時期
税務署からの控除証明書：10月中旬～下旬
初回確定申告後の10月中旬～下旬に一括送付されます。2025年（令和7年）分も同様のスケジュールが見込まれますが、年度や地域により若干変動する可能性があります。「必ず10月○日に届く」という断定はできませんが、年末調整の提出期限（通常12月中旬）に間に合うよう設定されています。
金融機関からの残高証明書：毎年10月頃
毎年10月頃に送付されます。金融機関により若干時期が異なりますが、三菱UFJ銀行等の大手金融機関は概ね10月上旬～中旬に発送しています。11月初旬まで届かない場合は、金融機関に問い合わせることを推奨します。
書類が届かない4つの原因
原因①住所変更を税務署に届けていない
転居後に税務署へ住所変更届を提出していない場合、旧住所に送付され受け取れません。転居後は速やかに税務署窓口またはe-Taxで住所変更手続きを行ってください。
原因②紛失した
初回申告後に残り年数分（9～12年分）が一括送付されるため、保管場所を忘れて紛失するケースが多くあります。大切な書類のため、専用のファイル等で保管することを推奨します。
原因③確定申告時に「控除証明書の交付を要しない」欄に誤って○をつけた
初回の確定申告書で「控除証明書の交付を要しない」欄に誤って○をつけると、税務署から証明書が送付されません。この場合は、自分で再発行申請が必要になります。
原因④電子申告（e-Tax）で確定申告し、証明書も電子交付された
e-Taxで確定申告した場合、証明書も電子交付される可能性があります。マイナポータルまたはe-Taxメッセージボックスで確認してください。電子交付を希望しない場合は、税務署へ書面での送付を依頼できます。
届かない時の対処法（再発行手続き）
税務署の証明書の再発行：窓口またはe-Taxで申請
税務署窓口またはe-Taxで再発行申請が可能です。手数料は無料、所要日数は即日～数日程度です。年末調整の提出期限（通常12月中旬）に間に合うよう、早めの申請を推奨します。
申請方法
- 税務署窓口: 本人確認書類（運転免許証等）を持参し、「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」の再発行を申請
- e-Tax: e-Taxにログインし、「各種申請・手続」→「証明書の交付申請」から手続き
金融機関の残高証明書の再発行：金融機関へ問い合わせ
金融機関に問い合わせることで再発行可能です。所要日数は数日～1週間程度です。住宅金融支援機構のフラット35を利用している場合は、住・My Noteでオンライン申請ができます。
年末調整に間に合わない場合：翌年の確定申告で対応
年末調整の提出期限に書類が間に合わない場合でも、翌年の確定申告で住宅ローン控除を受けることが可能です（国税庁の公式見解）。年末調整でその年の控除を受けられなくなりますが、確定申告により還付金を受け取れるため、慌てず対応してください。
まとめ：届かない時も慌てず対応を
住宅ローン控除の2年目の書類は、税務署からの控除証明書が10月中旬～下旬、金融機関からの年末残高証明書が毎年10月頃に届きます。届かない場合も、再発行手続き（無料）や翌年確定申告での対応が可能です。
重要なポイント
- 転居時は税務署へ速やかに住所変更届を提出
- 控除証明書（残り年数分）は紛失しないよう保管
- 年末調整に間に合わない時も翌年確定申告で対応可能
次のアクション
書類が未着の場合は、税務署（控除証明書）・金融機関（残高証明書）へ速やかに問い合わせてください。個別具体的な税務相談は、税務署または税理士への相談を推奨します。