結論：相続ナビの費用は数十万円前後が目安
相続ナビの費用は、相続内容・遺産額・手続き範囲に応じて変動します。一般的な相続（不動産1件+預貯金）の場合、数十万円前後が目安とされています。
この金額は、司法書士に個別依頼する場合の10〜20万円と比べると高く感じるかもしれませんが、銀行の相続サービスと比較すると安いという口コミが多く見られます。相続ナビの特徴は、戸籍収集から相続登記、銀行手続きまでをオンライン完結でワンストップ対応してくれる点にあります。
一般的なケースでの費用イメージ
相続登記の費用相場を知るために、一般的な司法書士費用を見てみましょう。
戸建て（土地+建物）の相続
司法書士に依頼する場合、おおむね20〜25万円程度が相場とされています。これには、相続登記の申請代理（6万6000円程度）、戸籍収集、遺産分割協議書作成、登録免許税などが含まれます。
マンションの相続
マンションの場合は、土地の共有持分が絡むため、おおむね14〜18万円程度が相場です。
相続ナビの位置づけ
相続ナビは、これらの司法書士費用と同等またはやや高めの水準ですが、銀行の相続サービスよりは安いという評価が多いです。ただし、ケースによって費用は変動するため、無料相談で見積もりを取ることが重要です。
価格だけで決めると失敗しやすい点
「安ければ安いほど良い」と考えがちですが、相続手続きでは価格だけで判断すると見落としやすいポイントがあります。
時間コストを見落としやすい
自分で手続きする場合、登録免許税と実費のみで済むため、数万円程度で完了します。しかし、戸籍収集や申請書作成に数十時間かかることを考えると、時給換算で専門家に依頼した方が合理的な場合があります。特に、平日に仕事を休んで役所に行く必要がある場合、時間的な損失は大きいです。
書類不備によるやり直しリスク
相続登記の申請書は専門的な知識が必要で、書類に不備があると法務局から補正を求められます。やり直しになると、さらに時間と手間がかかります。
オンライン完結かどうかで手間が変わる
司法書士に個別依頼する場合、事務所に何度も足を運ぶ必要があることが多いです。一方、相続ナビはオンライン完結のため、自宅にいながら手続きを進められます。遠方に住んでいる場合や、仕事が忙しい場合には、この利便性が大きなメリットになります。
相続手続きは煩雑で時間もかかりますが、専門家に依頼すれば書類収集から相続登記まで一括で対応してもらえます。オンラインで完結するサービスを活用すれば、平日に何度も役所に足を運ぶ手間を省けるため、仕事が忙しい方や遠方にお住まいの方にとって効率的です。
費用の内訳：何にお金がかかるのか
相続手続きの費用は、いくつかの項目に分かれています。一般的な司法書士の料金体系を参考に、どこにコストが発生するかを見ていきましょう。
基本的な費用項目
相続登記を司法書士に依頼する場合、以下のような費用項目があります。
登録免許税
不動産の固定資産評価額の0.4%が登録免許税としてかかります。これは法定費用のため、誰が申請しても同じ金額です。例えば、評価額が2000万円の不動産であれば、8万円の登録免許税がかかります。
相続登記の申請代理
司法書士に相続登記の申請を代理してもらう場合、1件につき6万6000円程度（消費税込み）が一般的な報酬です。
戸籍収集
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を揃える必要がありますが、これを司法書士に依頼すると、1通につき3300円程度の報酬がかかります。戸籍が7通必要な場合、2万3100円程度になります。
遺産分割協議書作成
相続人全員で遺産分割協議を行う場合、遺産分割協議書を作成する必要があります。これを司法書士に依頼すると、1万1000円程度の報酬がかかります。
トータルコスト
これらを合計すると、司法書士に依頼する場合の費用は、おおむね10〜20万円程度になります。相続ナビは、これに加えて銀行手続きや進捗管理などのサポートが含まれるため、数十万円前後の料金設定となっていると考えられます。
よく見落とす追加コスト
見積もりに含まれていない可能性がある追加費用もあります。事前に確認しておくと、予算オーバーを避けられます。
戸籍謄本取得費
戸籍謄本は、1通につき450〜750円程度の手数料がかかります。被相続人の出生から死亡までの戸籍を揃えると、5〜10通程度必要になることが多く、数千円の実費がかかります。
住民票取得費
相続人全員の住民票が必要な場合、1通につき300円前後の手数料がかかります。
固定資産評価証明書
不動産の登録免許税を計算するために、固定資産評価証明書が必要です。これは1通400円程度です。
印鑑証明書
相続人全員の印鑑証明書が必要な場合、1通につき300円程度の手数料がかかります。
郵送費
複数の役所とのやり取りが発生するため、郵送費が8000円程度かかることがあります。
これらの実費は、見積もりに含まれていない場合があるため、事前に確認しておくことが重要です。
「安い」の定義を整理する
「安い」という言葉には、いくつかの意味があります。総額、時間コスト、手間コストの3つの軸で整理してみましょう。
総額で比較する
- 自分でやる：登録免許税と実費のみで数万円程度
- 司法書士に依頼：10〜20万円程度
- 相続ナビ：数十万円前後
- 銀行の相続サービス：数十万円〜（高額）
総額だけで見ると、自分でやるのが圧倒的に安いです。しかし、次の2つの視点も重要です。
時間コストで比較する
自分で手続きすると、戸籍収集や申請書作成に数十時間かかります。一方、専門家に依頼すれば、数回の打ち合わせで完結します。時給換算で考えると、専門家に依頼した方が合理的な場合があります。
手間コストで比較する
- 役所への往復回数：自分でやると5〜10回以上
- 書類不備のリスク：自分でやると補正を求められる可能性が高い
- 精神的負担：専門家に任せれば安心感がある
トータルで見たときのコスパを考える必要があります。特に、遠方に住んでいる場合や、仕事が忙しい場合は、専門家に依頼する価値が高いと言えるでしょう。
費用を抑える具体策
相続ナビを利用しつつ、費用を抑えるための行動を示します。
申し込み前に自分で揃えられる書類
事前に取得しておくことで、代行費用を削減できる書類があります。
戸籍謄本
自分で取得すれば、1通450〜750円の手数料のみで済みます。司法書士に代行してもらうと、1通3300円程度の報酬がかかるため、自分で取得すれば大幅に節約できます。ただし、本籍地が遠方の場合は郵送請求に時間がかかるため、早めに手配する必要があります。
住民票・印鑑証明書
住民票や印鑑証明書は、役所で簡単に取得できます。自分で取得すれば、300円程度の手数料のみで済みます。
固定資産評価証明書
不動産所在地の役所で取得できます。自分で取得すれば、400円程度の手数料のみで済みます。
注意点
何が必要かわからない場合は、無理に自分で揃えようとせず、専門家に任せた方が確実です。必要な書類を取り忘れたり、有効期限が切れたりすると、二度手間になります。
プラン選びのコツ
相続ナビの料金プランを選ぶ際の判断基準を示します。
必要なサポート範囲を明確にする
戸籍収集のみを依頼するのか、相続登記まで全部お任せするのかによって、費用が変わります。自分でできる部分は自分でやり、難しい部分だけ依頼するという選択肢もあります。
無料相談で見積もりを取る
相続ナビは無料相談を受け付けているため、まずは相談して見積もりを取ることをおすすめします。内訳を確認し、不要なオプションは外せるか確認しましょう。
銀行サービスと比較して判断する
銀行の相続サービスと比較して、費用と内容を見比べることも重要です。対面サポートを重視するなら銀行、費用と効率を重視するなら相続ナビが適しています。
同時申請で費用を抑える
不動産が複数ある場合の費用削減方法を示します。
同一法務局管内なら1件扱い
同一法務局管内の不動産であれば、同時申請で1件扱いになる場合があります。例えば、大阪法務局管内では、不動産が何個であっても同時申請で6万6000円（司法書士報酬）という事例があります。
相続ナビでも確認する価値がある
相続ナビでも同様の対応があるか、見積もり時に確認することをおすすめします。複数の不動産を別々に申請すると、それぞれに費用がかかるため、同時申請できるかどうかは大きなポイントです。
代替案とのコスパ比較
相続ナビ以外の選択肢と比較し、どれが適しているか判断基準を示します。
安さ優先なら自分で手続き
自力で相続登記を行う場合のメリット・デメリットを示します。
メリット
- 登録免許税と実費のみで済むため、数万円程度で完了する
- 法務局の無料相談を活用できる
- 自分のペースで進められる
デメリット
- 書類収集や申請書作成に数十時間かかる
- 法律用語や専門知識が必要で、学習コストが高い
- 書類不備でやり直しになるリスクがある
- 平日に役所や法務局に行く必要がある
向いている人
時間に余裕があり、手続きに抵抗がない人。法律に興味があり、自分で学びながら進めたい人。
安心優先なら司法書士や相続ナビ
専門家に依頼する場合のメリット・デメリットを示します。
司法書士に個別依頼
- 費用：10〜20万円程度
- メリット：相続登記の専門家として確実に手続きしてくれる
- デメリット：戸籍収集や銀行手続きは別途依頼が必要な場合がある、窓口が複数になる
相続ナビ
- 費用：数十万円前後
- メリット：オンライン完結でワンストップ対応、進捗管理やチェックリスト機能がある
- デメリット：司法書士への個別依頼より費用が高い場合がある
銀行の相続サービス
- 費用：数十万円〜（高額）
- メリット：対面サポートが手厚い、信頼感がある
- デメリット：費用が高額になる傾向がある
向いている人
時間がない、遠方に住んでいる、手続きに不安がある人。オンラインで効率的に進めたい人。
どれが正解かはケースで変わる
状況別におすすめの選択肢を整理します。
シンプルな相続（不動産1件、相続人2人）
自分でやることも可能です。法務局の無料相談を活用すれば、書類作成のサポートを受けられます。
複雑な相続（不動産複数、相続人多数）
専門家に依頼することを推奨します。遺産分割協議が複雑になる場合や、戸籍収集が大変な場合は、ワンストップ対応の相続ナビが適しています。
遠方在住・仕事が忙しい
オンライン完結の相続ナビが適しています。平日に何度も役所に行く時間がない場合、オンラインで進められることが大きなメリットになります。
費用より安心感を重視
対面サポートがある銀行サービスが適しています。ただし、費用は高額になる傾向があります。
相続ナビが向いている人・向いていない人
相続ナビを選ぶべき人とそうでない人を明確にします。
向いている人
- オンライン完結を求める人
- 仕事が忙しく、平日に時間が取れない人
- 遠方に住んでいて、何度も帰省できない人
- ワンストップ対応で手続きを一括で任せたい人
- 進捗管理やチェックリスト機能で安心したい人
向いていない人
- 費用を極力抑えたい人（自分で手続きする方が安い）
- 対面サポートを重視する人（銀行サービスの方が適している）
- 自分で手続きしたい人（学習意欲がある）
- 相続がシンプルで、自力で完結できる人
判断基準は、「時間」「費用」「安心感」のどれを優先するかです。全てを満たす選択肢はないため、自分の状況に合わせて判断することが重要です。
相続手続きは一度きりのことが多く、何を優先すべきか判断が難しいものです。まずは無料相談で見積もりを取り、自分のケースではどの選択肢が適しているか確認してみることをおすすめします。
まとめ：まずは無料相談で見積もりを
相続ナビの費用は、相続内容・遺産額・手続き範囲に応じて変動しますが、数十万円前後が目安です。司法書士への個別依頼と比べるとやや高めですが、銀行の相続サービスよりは安いという評価が多く見られます。
費用だけでなく、時間コスト・手間コストも考慮することが重要です。自分で手続きすれば数万円で済みますが、数十時間の作業と書類不備のリスクを考えると、専門家に依頼する価値は十分にあります。
相続ナビは、オンライン完結でワンストップ対応してくれるため、遠方に住んでいる人や仕事が忙しい人に適しています。一方、費用を極力抑えたい人や、対面サポートを重視する人には、他の選択肢が適しているかもしれません。
無料相談で見積もりを取り、内訳を確認してから判断することをおすすめします。自分のケースに合った選択肢を選ぶことが、後悔しない相続手続きにつながります。