結論：相続登記代行の費用相場（ケース別費用感）
相続登記を代行してもらう際の費用について、「いくらかかるのか」という疑問をお持ちの方は多いでしょう。結論から申し上げると、費用は依頼先や手続きの複雑さによって変わります。
司法書士に依頼した場合は、総額で約15〜25万円が目安です。内訳は、司法書士報酬が10〜15万円、登録免許税や書類取得費用で5〜10万円程度です。司法書士報酬は、相続の内容や不動産の数によって幅があります。
オンライン代行サービスに依頼した場合は、総額で約10〜30万円が目安です。相続内容や遺産額、手続きの範囲によって料金設定が異なります。プランによっては司法書士より費用が抑えられることもあります。
自分で手続きをする場合は、総額で約8〜10万円が目安です。司法書士報酬の10〜15万円を節約できる代わりに、時間と手間がかかります。登録免許税と書類取得費用は、誰が手続きしても必ず必要です。
どの方法を選ぶかは、費用だけでなく、時間の余裕や手続きの複雑さ、安心度を総合的に考慮して決めることが重要です。
最安ルート（節約の要点3つ）
費用を最小限に抑えたい場合は、自分で手続きすることが最安ルートです。具体的には以下の3つがポイントになります。
1. 司法書士報酬10〜15万円を節約する
自分で手続きすれば、司法書士に支払う報酬10〜15万円が不要になります。相続登記は法律上、相続人自身が行うことができる手続きです。法務局に直接申請することで、司法書士報酬を丸ごと節約できます。
2. 書類を自分で取得する
戸籍謄本や除籍謄本などの書類は、市区町村役場の窓口または郵送で取得できます。郵送の場合は手数料分の定額小為替を同封すれば、遠方の役場からでも取り寄せることができます。書類取得費用は5,000円〜2万円程度で、これは誰が手続きしても必要な費用です。
3. 登録免許税は必須（節約不可）
登録免許税は、固定資産税評価額の0.4%と法律で定められており、誰が手続きしても同じ金額が必要です。例えば固定資産税評価額が2,000万円の不動産であれば、登録免許税は8万円になります。この税金は節約することができません。
ただし、自分で手続きをする場合は、時間と労力がかかります。法務局に何度も通う必要があったり、書類の不備で申請がやり直しになることもあります。時間の余裕があり、費用を最優先したい方に向いている方法です。
価格だけで決めると失敗しやすい点
相続登記代行を選ぶ際、「とにかく安いところ」という基準だけで決めると、後で困ることがあります。以下の点に注意しましょう。
安いサービスで対応範囲が限定されていないか確認
格安の代行サービスの中には、対応範囲が限定されているものがあります。例えば、「戸籍収集は含まない」「不動産が1件のみ」「相続人が2名まで」といった条件が設定されている場合があります。自分のケースが対応範囲に収まるか、事前に確認することが重要です。
追加費用が後から発生しないか確認
初期費用が安くても、後から追加費用が発生するケースがあります。相続人の数が多い場合、不動産の数が多い場合、戸籍収集が複雑な場合など、追加料金が発生する条件を事前に確認しておきましょう。見積もりを取る際には、総額がいくらになるのかを明確にしてもらうことが大切です。
期限（相続登記義務化3年）を考慮した選択
2024年4月から相続登記が義務化されており、相続発生から3年以内に登記を行わないと過料（10万円以下）が科される可能性があります。費用を節約しようとして自分で手続きを始めたものの、時間がかかりすぎて期限を過ぎてしまうリスクもあります。期限内に確実に完了させるためには、多少費用がかかっても専門家に依頼するという選択肢も検討すべきです。
相続登記の手続きに不安がある場合や、忙しくて時間が取れない場合は、オンラインで完結する代行サービスを利用する方法もあります。自宅にいながら手続きを進められるため、平日に役所や法務局に行く手間を省くことができます。
費用の内訳（何にお金が乗るか）
相続登記代行の費用は、大きく分けて3つの要素で構成されています。それぞれの内訳を理解しておくことで、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。
登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）
登録免許税は、不動産の名義を変更する際に国に納める税金です。固定資産税評価額の0.4%と法律で定められており、誰が手続きをしても必ず支払う必要があります。例えば、固定資産税評価額が2,000万円の不動産であれば、登録免許税は8万円、3,000万円であれば12万円になります。
固定資産税評価額は、毎年送られてくる固定資産税の納税通知書に記載されています。この金額をもとに、事前に登録免許税を計算しておくとよいでしょう。
書類取得費用（5千〜2万円）
相続登記には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書などの書類が必要です。これらの書類を取得する費用が5,000円〜2万円程度かかります。
具体的には、戸籍謄本が1通450円、除籍謄本が1通750円、改製原戸籍が1通750円、登記簿謄本が1通600円程度です。被相続人が転籍を繰り返していた場合や、相続人の数が多い場合は、書類取得費用が高くなることがあります。
司法書士報酬（6〜15万円）
司法書士に依頼する場合は、報酬として6〜15万円程度が必要です。報酬額は、相続の内容や不動産の数、相続人の数によって変わります。シンプルな相続であれば6万円程度、複雑な相続であれば15万円程度が目安と言われています。
オンライン代行サービスの場合も、同様に相続内容に応じた料金設定がされています。プランによっては司法書士よりも費用が抑えられることもありますが、サービス内容や対応範囲をしっかり確認することが重要です。
よく見落とす追加コスト
相続登記の見積もりを取る際、基本料金だけを見て判断すると、後から追加費用が発生することがあります。以下のような追加コストに注意しましょう。
相続人の数による追加料金
相続人が4名以上の場合、1名につき3,630円の追加料金が発生するケースがあります。例えば、相続人が6名の場合、4名を超える2名分として7,260円が追加されます。相続人が多い場合は、事前に見積もりでこの点を確認しておきましょう。
不動産の数による追加料金
相続財産に不動産が複数ある場合、21件以上で1件につき2,420円の追加料金が発生することがあります。また、区分建物（マンションなど）がある場合、1棟につき3,630円の追加料金が発生するケースもあります。
不動産の数が多い場合は、登録免許税も複数の不動産分必要になるため、総額が大きく膨らむことがあります。複数の不動産を相続する場合は、事前に全体の費用を確認しておくことが重要です。
その他のサポート費用
相続手続き全体をサポートしてもらう場合、相続登記以外にも、銀行口座の名義変更、証券口座の相続手続き、相続税申告のサポートなどが含まれることがあります。これらは別途費用が発生することが多いため、どこまでが基本料金に含まれているのかを確認しておきましょう。
"安い"の定義（総額／月額／手間コスト）
相続登記代行の費用を比較する際、「何をもって安いとするか」を明確にしておくことが重要です。単純に総額だけを比較するのではなく、以下の視点で検討しましょう。
総額だけ比較するのは不正確
総額が安くても、対応範囲が限定されていたり、後から追加費用が発生する場合があります。また、自分で手続きをすれば総額は安くなりますが、その分時間と労力がかかります。総額だけでなく、何が含まれているのかを確認することが大切です。
かかる時間（手間コスト）も考慮する必要
自分で手続きをする場合、司法書士報酬を節約できますが、法務局や役所に何度も通う必要があります。平日の日中に仕事を休んで手続きをしなければならないこともあり、その時間コストも考慮すべきです。
仕事が忙しい方や、遠方に住んでいる方にとっては、多少費用がかかっても専門家に依頼したほうが、トータルでは効率的な場合があります。
期限を考慮した効率性も重要
相続登記は3年以内に行わないと過料が科される可能性があります。費用を節約しようとして自分で手続きを始めたものの、書類の不備や手続きの複雑さで時間がかかり、期限を過ぎてしまうリスクもあります。期限内に確実に完了させるという視点でも、専門家への依頼を検討する価値があります。
安くする具体策（条件ではなく"行動"で書く）
相続登記代行の費用を抑えるための具体的な行動をご紹介します。これらの行動を実践することで、総額を数万円単位で削減できる可能性があります。
複数の司法書士から見積もりを取る
司法書士報酬は、事務所によって幅があります。同じ相続内容でも、6万円と見積もる事務所もあれば、15万円と見積もる事務所もあります。複数の司法書士から見積もりを取り、比較検討することで、適正価格を把握できます。
見積もりを依頼する際は、相続の内容（相続人の数、不動産の数、戸籍収集の複雑さなど）を正確に伝えることが重要です。情報が不足していると、後から追加費用が発生することがあります。
不要な追加サービスを断る
相続登記の見積もりの中に、必ずしも必要ではない追加サービスが含まれていることがあります。例えば、相続税申告のサポートが不要な場合や、自分で書類を取得できる場合は、そのサービスを外してもらうことで費用を抑えられます。
書類の事前準備で対応期間を短縮
司法書士や代行サービスに依頼する際、自分であらかじめ書類を揃えておくことで、対応期間を短縮できることがあります。戸籍謄本や固定資産評価証明書などは、自分で取得することができます。事前に準備できる書類があるか、依頼先に確認してみましょう。
申し込み前に揃えるもの
相続登記代行を依頼する前に、以下の書類や情報を揃えておくと、手続きがスムーズに進みます。
相続人全員の同意書
遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書が必要になります。相続人全員が同意していることを証明する書類を準備しておきましょう。
被相続人の戸籍謄本
被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要です。これらは市区町村役場で取得できます。過去に転籍している場合は、それぞれの本籍地から取り寄せる必要があります。
相続財産の一覧表
相続する不動産の所在地、地番、家屋番号などをリストアップしておきましょう。固定資産税の納税通知書があれば、それをもとに作成できます。
不動産の登記簿謄本
相続する不動産の登記簿謄本を取得しておくと、現在の所有者や抵当権の有無を確認できます。登記簿謄本は法務局で取得できます。
これらの書類を事前に準備しておくことで、依頼後の対応がスムーズになり、追加費用の発生を防ぐことができます。
プラン選びのコツ（迷う人向け）
相続登記代行サービスには複数のプランが用意されていることが多く、どのプランを選べばよいか迷う方も多いでしょう。以下の基準で判断すると、最適なプランを選びやすくなります。
相続財産の数と複雑性で判断
相続する不動産が1件だけで、相続人も少数であれば、シンプルなプランで十分です。一方、不動産が複数あったり、転籍を繰り返していて戸籍収集が複雑な場合は、フルサポートのプランを選んだほうが安心です。
相続人の数で判断
相続人が2〜3名と少数であれば、基本プランで対応できることが多いです。相続人が4名以上の場合は、追加料金が発生することがあるため、事前に見積もりで確認しましょう。
期限までの余裕度で判断
相続発生から3年以内に登記を完了させる必要がありますが、すでに期限が迫っている場合は、迅速に対応してくれるプランを選ぶことが重要です。自分で手続きをする余裕がない場合は、専門家に依頼することを検討しましょう。
代替案とのコスパ比較
相続登記の手続きには、大きく分けて3つの選択肢があります。それぞれのコストパフォーマンスを比較してみましょう。
司法書士に依頼（対面対応・安心度高い）
司法書士に依頼する場合、総額で約15〜25万円かかりますが、対面での相談ができ、安心度が高いのが特徴です。初めての相続で不安が大きい方や、複雑な相続案件の方に向いています。司法書士は相続登記の専門家であり、法的なアドバイスも受けられます。
ただし、費用は高めで、平日に事務所に出向く必要があることが多いです。仕事が忙しい方にとっては、時間の調整が難しい場合があります。
オンライン代行サービス（オンライン・バランス型）
オンライン代行サービスは、総額で約10〜30万円と幅がありますが、オンラインで手続きが完結するため、平日に事務所に出向く必要がありません。仕事が忙しい方や、遠方に住んでいる方に向いています。
費用面では、司法書士よりも抑えられることが多く、手続きの進捗もオンラインで確認できるため、透明性が高いのが特徴です。ただし、対面での相談ができないため、複雑な案件の場合は不安を感じることもあるかもしれません。
自分で手続き（最小コスト・大きな手間）
自分で手続きをする場合、総額で約8〜10万円と最も安く抑えられます。司法書士報酬の10〜15万円を節約できるため、費用を最優先したい方に向いています。
ただし、法務局や役所に何度も通う必要があり、書類の不備があった場合はやり直しになることもあります。時間と労力がかかるため、平日に時間が取れる方や、手続きに慣れている方でないと難しい場合があります。
安さ優先ならこの代替／安心優先ならこの代替
自分の優先順位に応じて、最適な選択肢を選びましょう。
安さ優先：自分で手続き（最安約8万円）
費用を最小限に抑えたい場合は、自分で手続きをするのが最安です。登録免許税と書類取得費用のみで済むため、総額8〜10万円程度で完了します。ただし、時間と労力がかかるため、平日に時間が取れる方に限られます。
バランス型：オンライン代行サービス（10〜20万円）
費用と手間のバランスを取りたい場合は、オンライン代行サービスがおすすめです。司法書士よりも費用が抑えられることが多く、オンラインで手続きが完結するため、忙しい方でも利用しやすいです。
安心優先：司法書士対面（15〜25万円）
初めての相続で不安が大きい場合や、複雑な相続案件の場合は、司法書士に対面で相談するのが安心です。法的なアドバイスも受けられるため、トラブルを避けたい方に向いています。
どれが正解かはケースで変わる
最適な選択肢は、相続の内容や自分の状況によって変わります。以下の基準で判断しましょう。
相続人少数・財産少数→自力対応でOK
相続人が2〜3名で、不動産も1件だけというシンプルな相続であれば、自分で手続きをしても問題ありません。法務局に相談窓口があり、手続きの方法を教えてもらえます。
忙しい・複雑→代行サービス
仕事が忙しくて平日に時間が取れない場合や、不動産が複数ある場合は、代行サービスの利用を検討しましょう。オンラインで手続きが完結するサービスであれば、自宅にいながら手続きを進められます。
初めての相続・不安大→司法書士
初めての相続で何をすればよいかわからない場合や、相続人同士でトラブルがある場合は、司法書士に相談するのが安心です。法的なアドバイスを受けながら、確実に手続きを進めることができます。
向いている人／向いていない人
それぞれの選択肢について、どのような人に向いているのかを整理します。
司法書士向き：初めての相続・複雑な相続・安心重視
初めての相続で手続きがわからない方、相続財産が複雑な方、法的なアドバイスを受けたい方には、司法書士への依頼が向いています。対面での相談ができるため、不安を解消しながら手続きを進められます。
代行サービス向き：忙しい・初期費用中程度・オンライン希望
平日に時間が取れない方、遠方に住んでいる方、オンラインで手続きを完結させたい方には、代行サービスが向いています。費用も司法書士より抑えられることが多く、バランスの良い選択肢です。
自力対応向き：時間余裕・相続シンプル・費用最優先
平日に時間が取れる方、相続がシンプルな方、費用を最優先したい方には、自分で手続きをするのが向いています。法務局の相談窓口を活用しながら、自分のペースで進めることができます。
相続登記の手続きに不安がある場合や、忙しくて時間が取れない場合は、専門家に相談するのがおすすめです。オンラインで完結する代行サービスであれば、自宅にいながら手続きを進められます。
まとめ：今日やることチェックリスト
相続登記代行の費用について理解したら、次は具体的な行動に移しましょう。以下のステップで進めることで、最適な選択肢を見つけることができます。
Step 1: 相続財産の一覧を作成
まず、相続する不動産の一覧を作成しましょう。固定資産税の納税通知書を見ながら、不動産の所在地、地番、家屋番号、固定資産税評価額をリストアップします。この情報があれば、登録免許税を計算でき、総額の目安がわかります。
Step 2: 見積もりを3社から取る
司法書士やオンライン代行サービスから、少なくとも3社の見積もりを取りましょう。見積もりを比較することで、適正価格を把握でき、費用を抑えることができます。見積もりを依頼する際は、相続の内容を正確に伝えることが重要です。
Step 3: 自分のケースの最適な選択肢を決める
見積もりを比較したら、自分の状況に合った選択肢を決めましょう。費用だけでなく、時間の余裕、手続きの複雑さ、安心度を総合的に考慮して判断することが大切です。
相続登記は3年以内に行う必要があります。期限が迫っている場合は、早めに行動を開始しましょう。今日から一歩ずつ進めることで、確実に手続きを完了させることができます。