結論：親が亡くなった後の銀行口座、やるべきことと最短手順
親が亡くなった後、銀行口座の手続きは避けて通れません。全体の流れは「口座凍結→銀行の特定→必要書類の収集→名義変更または解約手続き」という順序になります。
手続き全体にかかる期間は、申請後1〜2週間程度が目安です。ただし、戸籍収集に時間がかかるケースもあるため、余裕を持ったスケジュールで進めることをおすすめします。
まず最初にやること3つ
親が亡くなった直後にやるべきことは、以下の3つです。
①銀行への死亡連絡と口座凍結
被相続人が亡くなった場合、まずは口座がある銀行に死亡の事実を連絡し、口座を凍結させます。銀行が死亡を知ると、口座からの預金払い出しができなくなるため、速やかに連絡が必要です。
②通帳・郵便物からの取引銀行特定
預金口座を把握するため、キャッシュカード、通帳、銀行からの郵便物などで取引銀行を特定します。複数の銀行に口座がある可能性も考慮しましょう。
③銀行への必要書類確認
各銀行によって必要書類が若干異なる場合があるため、特定した銀行に連絡して必要書類を確認します。この段階で、遺産分割協議が必要かどうかも検討する必要があります。
かかる時間の目安
銀行口座の名義変更・解約手続きは、申請後1週間から2週間程度を要します。払戻し必要書類提出後、預金の払戻しまで1週間〜2週間ほどかかるのが一般的です。
ただし、戸籍収集に時間がかかるケースもあります。特に本籍地が複数ある場合や、郵送でのやり取りが必要な場合は、さらに時間を見込んでおく必要があります。
平日に役所や銀行に行く時間が取りにくい方や、遠方にお住まいで何度も帰省するのが難しい方には、オンライン完結の代行サービスも選択肢の一つです。自宅にいながら相続手続き【相続ナビ】のようなサービスを利用すれば、戸籍収集から銀行手続きまでをワンストップで進められます。
ステップ別の手続き手順
ここからは、具体的な手続きの流れをステップごとに解説します。
Step1 銀行口座の特定と凍結連絡
最初のステップは、親が取引していた銀行を特定し、凍結の連絡をすることです。
口座の特定方法
- キャッシュカード・通帳: 自宅に保管されているキャッシュカードや通帳から銀行を特定します
- 郵便物: 銀行からの明細書や案内状などの郵便物を確認します
- メール: インターネットバンキングを利用していた場合、メールでの通知履歴から特定できます
通帳やキャッシュカードが見つからない場合でも、銀行からの郵便物や取引明細、メールなどから取引銀行を特定できます。心当たりのある銀行に直接問い合わせる方法もあります。
銀行への連絡と凍結
銀行に連絡すると、口座は凍結されます。被相続人死亡後、口座が凍結されると預金の払い出しができなくなるため、速やかに銀行へ連絡が必要です。この時点で、必要な手続きや書類についても確認しておきましょう。
複数の銀行に口座がある場合、各銀行ごとに連絡と手続きが必要になります。
Step2 必要書類の収集
銀行での名義変更や解約手続きには、以下の書類が必要です。
必須書類
- 故人の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍含む）
- 相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書（発行後6ヶ月以内）
- 金融機関備え付けの相続届・預金名義書換依頼書（相続人全員の署名・実印）
- 遺産分割協議書（相続人が複数いて特定の人が相続する場合）
- 通帳・キャッシュカード
- 本人確認書類（運転免許証など）
戸籍謄本の取得方法
戸籍謄本は、本籍地の市区町村役場で取得できます。出生から死亡までの連続した戸籍が必要なため、本籍地が複数ある場合は、それぞれの役場に請求する必要があります。郵送での請求も可能ですが、時間がかかるため早めに手配しましょう。
発行期限に注意
印鑑証明書は発行後6ヶ月以内のものが必要です。複数の銀行で手続きする場合は、原本返却を依頼し、次の銀行で使い回すことで効率化できます。
Step3 名義変更または解約の申請
必要書類が揃ったら、銀行に提出して名義変更または解約手続きを行います。
書類の提出方法
銀行の窓口に直接提出するか、郵送での提出も可能な場合があります。必要な書類を集め、銀行所定の用紙と共に提出して名義変更または解約手続きを行います。
原本返却の依頼
戸籍謄本などの原本は、複数の銀行で使い回すため、返却を依頼しましょう。銀行によっては、コピーを取って原本を返却してくれます。
払戻しまでの期間
払戻し必要書類提出後、預金の払戻しまで1週間〜2週間ほどかかります。この間に銀行側で書類の確認や内部手続きが行われます。
よくある詰まりポイントと回避策
相続手続きでは、いくつかの「詰まりポイント」があります。事前に知っておくことで、スムーズに進められます。
口座凍結のタイミングと注意点
口座凍結は、銀行が死亡の事実を知った時点で行われます。凍結されると、預金の引き出しや公共料金の引き落としができなくなります。
公共料金への影響
死亡後すぐに口座が凍結されると、公共料金（電気・ガス・水道）の引き落としができなくなります。可能であれば、凍結前に引き落とし口座を変更するか、払込用紙での支払いに切り替えることをおすすめします。
速やかな連絡の重要性
被相続人死亡後、口座が凍結され預金の払い出しができなくなるため、速やかに銀行へ連絡が必要です。後回しにすると、必要な支払いができなくなる可能性があります。
複数銀行の手続きを効率化する方法
親が複数の銀行に口座を持っていた場合、効率的に手続きを進める方法があります。
書類の共有
戸籍謄本や印鑑証明書などの書類は、複数銀行で共有できます。銀行に原本返却を依頼し、次の銀行で使い回すことで、何度も役所に行く手間を省けます。ただし、発行期限（6ヶ月以内）には注意が必要です。
各銀行ごとの手続き
複数の銀行に口座がある場合、各銀行ごとに連絡と手続きが必要です。銀行によって必要書類が若干異なる場合があるため、それぞれの銀行に確認しましょう。
支店特定の問題
支店特定が難しい場合があります。通帳やキャッシュカードに支店名が記載されているか確認しましょう。不明な場合は、銀行の代表番号に連絡すれば、支店を調べてもらえます。
事前に確認しておきたいこと
手続きを始める前に、以下の点を確認しておくと、スムーズに進められます。
戸籍収集にかかる時間と労力
戸籍収集は、相続手続きの中でも特に時間と労力がかかる部分です。
出生から死亡までの戸籍が必要
故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要です。これには、除籍謄本や改製原戸籍も含まれます。本籍地が複数ある場合、それぞれの役場に請求する必要があります。
本籍地が複数ある場合の手間
転籍（本籍地の変更）を繰り返していた場合、複数の市区町村に請求が必要です。どこに本籍があったかを調べるところから始める必要があり、かなりの手間がかかります。
郵送でのやり取りに時間がかかる
遠方の役場に請求する場合、郵送でのやり取りになります。往復で1〜2週間程度かかることもあり、複数の役場に順次請求していくと、1ヶ月以上かかることもあります。
平日に役所に行く時間が取れない方や、本籍地が複数ある場合は、戸籍収集の代行サービスを利用するのも一つの方法です。
遺産分割協議が必要なケース
相続人が複数いる場合、遺産分割協議が必要になるケースがあります。
相続人が複数いる場合
相続人が1人の場合は遺産分割協議は不要ですが、相続人が複数いて特定の人が相続する場合は、遺産分割協議書が必要になります。
協議書に必要な内容
遺産分割協議書には、相続人全員の署名・実印が必要です。誰がどの財産を相続するかを明記し、全員の合意を形にします。
協議がまとまらない場合の対処
相続人間で意見が対立し、協議がまとまらない場合は、家庭裁判所での調停や審判が必要になることもあります。弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
自分で手続きする場合と代行サービスを使う場合
銀行口座の相続手続きは、自分で行うこともできますが、代行サービスを利用する選択肢もあります。
自分で手続きする場合の時間・労力
自分で手続きする場合、以下の作業が必要です。
- 複数の役所への戸籍請求（郵送の場合は往復で1〜2週間）
- 各銀行への連絡と必要書類の確認
- 銀行窓口での手続き（平日の営業時間内）
- 遺産分割協議書の作成（相続人が複数の場合）
仕事が忙しく平日に時間が取れない方や、遠方に住んでいて何度も実家に帰るのが難しい方にとっては、かなりの負担になります。
代行サービスのメリット
代行サービスを利用すると、以下のメリットがあります。
- オンライン完結: 自宅にいながら手続きが進められる
- 時間節約: 平日に役所や銀行に行く必要がない
- 専門家のサポート: 書類の不備や漏れを防げる
- ワンストップ対応: 戸籍収集から銀行手続きまで一括で依頼できる
特に、戸籍収集や書類作成、銀行とのやり取りを代行してもらえるため、平日に役所や銀行に行く時間が取れない方や遠方在住の方にとって、大幅な時間節約になります。
相続ナビのようなサービスでは、相談から完了までをオンラインで進められるため、仕事や家事と並行しながら手続きを進められます。
まとめ：今日できる最短の一歩
親が亡くなった後の銀行口座手続きは、やるべきことが多く、複雑に感じるかもしれません。しかし、順を追って進めていけば、必ず完了できます。
今日できる最短の一歩
- まず銀行に連絡する: 取引銀行が分かっている場合は、すぐに連絡して口座凍結と必要書類を確認しましょう
- 必要書類のリストを作る: 銀行から教えてもらった必要書類をリスト化し、どこで取得できるかを調べましょう
- 時間がない場合は代行サービスも検討: 平日に時間が取れない方や遠方在住の方は、代行サービスの利用も視野に入れましょう
特に、仕事が忙しくて平日に役所や銀行に行けない方、遠方に住んでいて何度も帰省できない方は、自宅にいながら相続手続き【相続ナビ】のようなオンライン完結のサービスを検討することで、手続きの負担を大幅に軽減できます。
相続手続きは、期限があるわけではありませんが、早めに着手することで、後々のトラブルを避けられます。まずは今日、最初の一歩を踏み出しましょう。