結論：兄弟が相続人になるかを判定
兄弟姉妹が相続人になるかどうかは、以下の条件で判定できます。
兄弟姉妹は第3順位の相続人
兄弟姉妹は第3順位の相続人で、被相続人に子や孫（第1順位）、親や祖父母（第2順位）がいない場合に相続権が発生します。つまり、以下の条件をすべて満たす場合に、兄弟姉妹が相続人となります。
- 子や孫がいない：被相続人に子や孫がいる場合、兄弟姉妹は相続人になりません。
- 親や祖父母がいない：被相続人の親や祖父母が存命の場合、兄弟姉妹は相続人になりません。
この2つの条件をクリアして初めて、兄弟姉妹が相続人として遺産を受け取る権利が発生します。
配偶者の有無で相続分が変わる
兄弟姉妹が相続人になる場合でも、配偶者の有無によって相続分が大きく変わります。
- 配偶者がいる場合：法定相続分は配偶者4分の3、兄弟姉妹全体で4分の1となります。兄弟姉妹が複数いる場合は、この4分の1を人数で按分します。
- 配偶者がいない場合：兄弟姉妹がすべての遺産を相続します。兄弟姉妹が複数いる場合は、均等に分けるのが一般的です。
例えば、被相続人に配偶者がおり、兄弟姉妹が2人いる場合、配偶者が4分の3（75%）、兄弟姉妹がそれぞれ8分の1（12.5%）ずつ相続することになります。
かんたん条件診断：兄弟が相続人になるケース
具体的なケースごとに、兄弟姉妹が相続人になるかどうかを診断してみましょう。
ケース1：配偶者あり・子どもなし・親なし
このケースでは、配偶者と兄弟姉妹が相続人となります。法定相続分は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹全体で4分の1です。
例えば、遺産が4,000万円で兄弟姉妹が2人いる場合：
- 配偶者：3,000万円（4分の3）
- 兄弟姉妹A：500万円（8分の1）
- 兄弟姉妹B：500万円（8分の1）
このように、兄弟姉妹の相続分は全体の4分の1を人数で按分します。
ケース2：配偶者なし・子どもなし・親なし
このケースでは、兄弟姉妹がすべての遺産を相続します。配偶者がいないため、兄弟姉妹が遺産を均等に分けることになります。
例えば、遺産が4,000万円で兄弟姉妹が2人いる場合：
- 兄弟姉妹A：2,000万円（2分の1）
- 兄弟姉妹B：2,000万円（2分の1）
ケース3：半血兄弟がいる場合
半血兄弟（父母の一方のみを同じくする兄弟）の相続分は、全血兄弟（父母の両方を同じくする兄弟）の2分の1となります。
例えば、遺産が4,000万円で全血兄弟が1人、半血兄弟が1人いる場合：
- 全血兄弟：2,667万円（3分の2）
- 半血兄弟：1,333万円（3分の1）
このように、半血兄弟の相続分は全血兄弟の半分です。
ケース4：代襲相続（甥・姪が相続人になる）
兄弟姉妹の一人が死亡した場合、その子（甥・姪）が代襲相続人となります。ただし、兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪までで、その孫には認められません。
例えば、被相続人に兄弟が2人いたが、そのうち1人が既に死亡しており、その子（甥）が2人いる場合：
- 生存している兄弟：2,000万円（2分の1）
- 甥A：500万円（4分の1）
- 甥B：500万円（4分の1）
このように、代襲相続人（甥・姪）は、親が受け取るはずだった相続分を均等に分けます。
「相続人の確定や戸籍収集が複雑で困っている」という方には、オンライン完結の代行サービスが便利です。 自宅にいながら相続手続き【相続ナビ】なら、相続人の確定から戸籍収集、相続登記までをワンストップで代行してもらえます。兄弟姉妹が複数いる複雑なケースでも、専門家がサポートしてくれるので安心です。
よくある勘違いと注意点
兄弟姉妹の相続に関しては、以下のような誤解が多く見られます。正しく理解しておきましょう。
兄弟の配偶者は相続人ではない
兄弟の配偶者（義理の兄弟姉妹）は相続人ではありません。相続人となるのは、被相続人の血族と配偶者のみです。
例えば、被相続人に兄が1人いて、その兄に配偶者（義理の姉）がいる場合、相続人になるのは兄のみです。義理の姉は相続人にはなりません。
ただし、兄が既に死亡している場合、その子（甥・姪）が代襲相続人となります。このとき、兄の配偶者（義理の姉）は依然として相続人にはなりません。
事実婚の配偶者は法定相続人にならない
事実婚の配偶者は法定相続人にならないため、遺言書がない限り、遺産を受け取ることができません。法律上の婚姻関係がない場合、相続権は発生しないのです。
このため、事実婚のパートナーに遺産を残したい場合は、遺言書を作成する必要があります。
兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪まで
兄弟姉妹の代襲相続は、甥・姪までで、その孫には認められません。これは、子や孫の代襲相続とは異なる点です。
例えば、被相続人に兄が1人いたが既に死亡しており、その子（甥）も死亡していた場合、甥の子（被相続人にとっての甥の子）は代襲相続人にはなりません。この場合、兄の相続分は他の相続人に配分されます。
兄弟姉妹は遺留分の権利を持たない
兄弟姉妹は遺留分の権利を持ちません。遺留分とは、法定相続人が最低限受け取れる遺産の割合のことですが、兄弟姉妹にはこの権利がないのです。
そのため、遺言書で「全財産を〇〇に相続させる」と記載されている場合、兄弟姉妹は遺産を受け取ることができません。子や親には遺留分がありますが、兄弟姉妹にはないため、遺言書の内容がそのまま優先されます。
これは、兄弟姉妹が相続人になる場合の大きな特徴です。
条件別のおすすめ手続きパターン
兄弟姉妹が相続人になる場合、以下のような状況に応じて、手続きの進め方を選びましょう。
期間が短い／急いでいる：相続登記義務化（3年以内）に対応
相続登記が2024年4月1日から義務化され、相続開始を知った日から3年以内に登記申請が必要です。期限が迫っている場合は、以下の方法で対応しましょう。
- 簡易制度を利用する：戸籍収集が間に合わない場合、相続人申告登記という簡易制度を利用できます。これは、戸籍が揃わなくても期限内に登記できる制度です。
- 代行サービスを利用する：自分で手続きする時間がない場合、オンライン代行サービスを利用することで、確実に期限内に手続きを完了できます。
相続登記を3年以内に行わないと、10万円以下の過料が科される可能性があるため、早めに対応することが重要です。
手間を減らしたい／比較が面倒：オンライン代行サービス
兄弟姉妹が複数いる場合、戸籍収集や相続人の確定が複雑になります。また、遺産分割協議が必要な場合、全員の合意を得るのに時間がかかることもあります。
このような場合、オンライン代行サービスを利用することで、以下のメリットがあります。
- 戸籍収集の代行：複数の市区町村に戸籍を請求する必要がある場合でも、代行サービスが一括で対応してくれます。
- 相続関係説明図の作成：兄弟姉妹が複数いる場合や、代襲相続が発生している場合でも、専門家が正確な相続関係説明図を作成してくれます。
- オンライン完結：平日に役所や銀行に行く時間がない場合でも、オンラインで手続きを進められます。
これにより、手間を大幅に削減できます。
安心優先／失敗したくない：専門家サポート付きサービス
初めての相続で不安がある場合や、兄弟姉妹間でトラブルを避けたい場合は、専門家サポート付きのサービスを利用することをおすすめします。
- 司法書士・弁護士との連携：複雑なケースや、遺産分割協議が必要な場合でも、専門家がサポートしてくれます。
- やることリスト機能：手続きの進捗を管理できる機能があり、何をすべきかが明確になります。
- 無料相談枠：初回相談が無料または低額で利用できるサービスが多く、見積りを確認してから正式に申し込むことができます。
これにより、手続きのミスを防ぎ、安心して相続を進めることができます。
当てはまらない場合の代替案
兄弟姉妹が相続人にならない場合や、別の方法を検討したい場合は、以下の選択肢があります。
遺言書が存在する場合：その内容に従って遺産分割
遺言書が存在する場合、その内容に従って遺産分割が可能です。前述の通り、兄弟姉妹には遺留分の権利がないため、遺言書の内容がそのまま優先されます。
例えば、遺言書に「全財産を配偶者に相続させる」と記載されている場合、兄弟姉妹は遺産を受け取ることができません。
遺言書が存在する場合は、その内容を確認し、遺言書に従って手続きを進めましょう。
遺産分割協議：相続人全員の合意により分割方法を決定
遺言書が存在しない場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、分割方法を決定します。遺産分割協議では、法定相続分と異なる分割方法を選ぶことも可能です。
例えば、兄弟姉妹が3人いる場合、法定相続分では均等に3分の1ずつ相続することになりますが、遺産分割協議で「兄が不動産を相続し、妹2人が現金を相続する」といった分割方法を選ぶこともできます。
ただし、遺産分割協議には相続人全員の合意が必要です。全員が納得する分割方法を話し合いましょう。
家庭裁判所の調停・審判：分割方法を変更可能
遺産分割協議が合意に至らない場合、家庭裁判所の調停・審判により分割方法を決定することができます。調停では、裁判所の調停委員が仲介役となり、相続人全員が納得できる分割方法を探ります。
調停でも合意に至らない場合は、審判に移行し、裁判所が分割方法を決定します。
現状維持が合理的なケース：遺産分割が不要な場合
遺産が少額の場合や、兄弟姉妹全員が遺産分割を希望しない場合は、現状維持（共有名義のまま）にすることも選択肢の一つです。
ただし、共有名義のままにすると、後々トラブルが発生する可能性があるため、慎重に検討しましょう。
まとめ：あなたの次の一手
兄弟姉妹が相続人になるかどうかは、以下の順序で判断できます。
1. 子・孫・親・祖父母の有無を確認
まず、被相続人に子や孫（第1順位）、親や祖父母（第2順位）がいるかを確認しましょう。これらの相続人がいる場合、兄弟姉妹は相続人になりません。
2. 配偶者の有無を確認
次に、配偶者がいるかどうかを確認しましょう。配偶者がいる場合、法定相続分は配偶者4分の3、兄弟姉妹全体で4分の1です。配偶者がいない場合、兄弟姉妹がすべての遺産を相続します。
3. 相続分を計算
兄弟姉妹の人数と、半血兄弟の有無を確認し、相続分を計算しましょう。代襲相続が発生している場合は、甥・姪も相続人になります。
4. 手続き方法を選択（自分で行う／代行サービス利用）
相続登記義務化により、3年以内に登記申請が必要です。自分で手続きする時間がない場合や、戸籍収集が複雑な場合は、オンライン代行サービスを利用することをおすすめします。
兄弟姉妹が相続人になる場合、戸籍収集や相続人の確定が複雑になることが多いため、専門家のサポートを受けることで、確実に手続きを完了できます。
「兄弟姉妹が複数いて、誰が相続人になるのかわからない」「戸籍収集が複雑で困っている」という方は、オンライン代行サービスの利用を検討しましょう。 自宅にいながら相続手続き【相続ナビ】なら、相続人の確定から戸籍収集、相続登記までをワンストップで代行してもらえます。無料相談枠もあるので、まずは状況を確認してみましょう。