結論：放置で起きる3大リスクと回避方法
相続登記を放置すると、以下の3つのリスクが発生すると言われています。
- 不動産の売却・担保設定ができなくなる：登記が済んでいないと、不動産を売却したり、ローンの担保にしたりすることができません。
- 権利関係が複雑化する：相続人が代替わりすると、相続人が増え続け、合意形成が非常に困難になります。
- 過料が科される可能性がある：2024年4月から相続登記が義務化され、相続発生を知ってから3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科される可能性があります。
これらのリスクを回避するには、「相続発生からの経過年数」「相続人の数」「不動産の活用予定」の3つの判断軸で自分のケースを見極めることが重要です。
不安が強い人ほど最初に決める判断軸
以下の3つの軸で、自分のケースがどの程度リスクが高いかを判断しましょう。
相続発生からの経過年数：相続登記義務化により、相続発生から3年以内に登記しないと過料が科される可能性があります。すでに2年以上経過している場合は、早急に手続きを進める必要があります。
相続人の数：相続人が少ない場合（配偶者と子供のみなど）は、合意形成が比較的容易です。一方、相続人が多い場合（兄弟姉妹や代襲相続が発生している場合）は、合意形成が困難になるため、早めに専門家に相談することが推奨されます。
不動産の活用予定：不動産を今後売却する予定がある場合、登記が済んでいないと売却できません。また、担保にしてローンを組むこともできないため、早めに登記を完了させる必要があります。
先に言う正直なデメリット
相続登記を進める際には、以下のような手間や費用がかかることを理解しておく必要があります。
- 手続きの手間：戸籍謄本の収集や相続関係説明図の作成など、複数の役所や法務局に足を運ぶ必要があります。
- 費用負担：登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）や司法書士への報酬（数万円〜十数万円）がかかります。
- 書類収集の煩雑さ：亡くなった方の戸籍謄本は出生から死亡まで全てが必要で、転籍が多い場合は複数の役所から取り寄せる必要があります。
これらのデメリットを理解した上で、自分で手続きするか、専門家に依頼するかを判断することが重要です。
よくある不満・後悔パターン
相続登記を放置した結果、以下のような問題が発生したという声が多く聞かれます。
不動産を売却したいのにできない
相続登記が済んでいないと、不動産の所有者が亡くなった人のままになっているため、売却することができません。不動産を売却して現金化したい、または活用したいと考えている場合、登記が完了していないと手続きを進めることができません。
固定資産税が高くなる可能性がある
相続登記を放置していると、固定資産税の納税義務者が不明確になることがあります。また、相続人が複数いる場合、誰が固定資産税を支払うかで揉めることもあります。
他の相続人が勝手に不動産を売却してしまう
相続登記を放置していると、他の相続人が勝手に自分の持分を売却してしまう可能性があります。また、他の相続人の債権者が持分を差し押さえることもあるため、注意が必要です。
相続不動産を差し押さえられる可能性がある
相続人の一人が借金を抱えている場合、その債権者が相続不動産の持分を差し押さえることがあります。登記を完了していないと、このようなリスクを回避することが難しくなります。
なぜ起きるか（原因）
相続登記を放置することで、上記のような問題が発生する主な原因は以下の通りです。
権利関係が複雑になる
相続登記を放置していると、相続人が代替わりして、数次相続や代襲相続が発生します。これにより、相続人が増え続け、権利関係が非常に複雑になります。
例えば、父親が亡くなった際に相続登記を放置し、その後母親も亡くなると、父親の相続と母親の相続が重なり、相続人が増えて合意形成が困難になります。
戸籍謄本が取得できなくなる
戸籍謄本には保存期間があり、除籍謄本や改製原戸籍は150年間保存されますが、それ以前の古い戸籍は取得できない場合があります。相続登記を放置していると、必要な戸籍が取得できなくなり、手続きが困難になることがあります。
相続人が増え続け合意形成が難しくなる
相続登記を放置していると、相続人が増え続けます。相続人が多数になると、全員の合意を得ることが非常に困難になり、遺産分割協議が進まないことがあります。
時間と手間、費用がもったいないという理由で先延ばし
相続登記をしない理由として、「時間と手間がかかる」「費用がもったいない」という相談が多いと言われています。しかし、放置することで後述するようにさらに手間や費用がかかることになるため、早めに手続きを進めることが推奨されます。
どう避けるか（回避策）
相続登記を放置することで発生するリスクを回避するには、以下の方法が有効です。
相続登記を早めに行う
2024年4月から相続登記が義務化され、相続発生を知ってから3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科される可能性があります。早めに手続きを進めることで、過料リスクを回避できます。
放置していた不動産がある場合は専門家に相談する
すでに長期間放置している不動産がある場合は、相続関係が複雑化している可能性があります。司法書士やオンライン相続手続き代行サービスに相談することで、確実に手続きを完了できます。
過去の相続をさかのぼって整理し登記手続きを行う
複数の相続が発生している場合は、過去の相続をさかのぼって整理する必要があります。戸籍を収集し、相続関係説明図を作成することで、全体像を把握しやすくなります。
相続登記義務化に伴い申請を怠らないよう注意する
相続登記義務化により、相続発生から3年以内に登記しないと過料が科される可能性があります。期限を意識して、計画的に手続きを進めることが重要です。
相続登記の手続きに不安がある場合、オンラインで完結できる代行サービスを利用する方法もあります。自宅にいながら相続手続き【相続ナビ】では、戸籍収集から相続登記まで一式をサポートしてもらえるため、平日に時間が取れない方でも安心して手続きを進められます。
相続人の数・時期・書類で変わるポイント
相続登記の難易度やリスクは、相続人の数、相続発生からの経過時期、必要書類の有無によって大きく変わります。
相続人が少ない場合
相続人が配偶者と子供のみなど少数の場合、合意形成が比較的容易です。遺産分割協議もスムーズに進みやすく、相続登記の手続きも比較的短期間で完了できます。
相続人が多い場合
相続人が多い場合（兄弟姉妹や代襲相続が発生している場合）、全員の合意を得ることが困難になります。また、相続人の中に連絡が取れない人がいる場合、手続きがさらに複雑化します。
相続人の中に認知症の方がいる場合
相続人の中に認知症の方がいる場合、成年後見制度を利用する必要があります。成年後見人を選任する手続きには時間がかかるため、早めに対応することが重要です。
相続人が代替わりしている場合
相続登記を放置している間に相続人が亡くなり、さらにその子供が相続人になる（数次相続）と、権利関係が非常に複雑になります。相続人が増え続けるため、合意形成が極めて困難になります。
他の相続人の債権者から持分を差し押さえられるおそれ
相続人の一人が借金を抱えている場合、その債権者が相続不動産の持分を差し押さえることがあります。登記を完了していないと、このようなリスクを回避することが難しくなります。
必要書類の保存期間が過ぎて手に入らない場合
戸籍謄本などの書類には保存期間があり、古い戸籍は取得できない場合があります。この場合、法務局に相談し、相続人全員の印鑑証明書や上申書などの代替手段を検討する必要があります。
事前に見抜く質問例
自分のケースがどの程度リスクが高いかを判断するために、以下の質問を自分に問いかけてみましょう。
相続発生からどのくらい経過しているか？
相続登記義務化により、相続発生から3年以内に登記しないと過料が科される可能性があります。すでに2年以上経過している場合は、早急に手続きを進める必要があります。
相続人は何人いるか？連絡は取れているか？
相続人が多い場合、全員の合意を得ることが困難になります。また、相続人の中に連絡が取れない人がいる場合、手続きがさらに複雑化します。
不動産は今後どうする予定か？（売却・活用・保有）
不動産を売却する予定がある場合、登記が完了していないと売却できません。また、担保にしてローンを組むこともできないため、早めに登記を完了させる必要があります。
過去に相続登記を放置した不動産はあるか？
過去に相続登記を放置した不動産がある場合、相続関係が複雑化している可能性があります。専門家に相談することで、確実に手続きを完了できます。
それでも不安が残る人の代替案
相続登記を自分で行うのが難しい、または不安が残る場合は、以下の代替案を検討しましょう。
司法書士・行政書士に依頼する
司法書士や行政書士に依頼することで、戸籍収集から相続登記まで一式を代行してもらえます。費用はかかりますが、確実に手続きを完了できるため、安心優先の方に適しています。
オンライン相続手続き代行サービスを利用する
オンライン相続手続き代行サービスを利用すれば、自宅にいながら相続手続きを進めることができます。平日に時間が取れない方や、遠方に住んでいる方に適しています。
相続登記の手続きをオンラインで完結したい方には、【相続ナビ】がおすすめです。戸籍収集から相続登記まで一式をサポートしてもらえるため、専門知識がなくても安心して手続きを進められます。
相続登記義務化の期限を過ぎると過料が発生
2024年4月から相続登記が義務化されたため、相続発生から3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科される可能性があります。先延ばしは推奨されません。
現状維持が合理的なケースは限定的
相続登記義務化により、放置のメリットは減少しています。不動産を活用する予定がない場合でも、義務化により期限内に登記する必要があるため、早めに手続きを進めることが重要です。
早めに動ける人／先延ばししがちな人
相続登記を早めに進めるべき人と、先延ばしによるリスクが高い人の特徴を以下にまとめます。
早めに動ける人
- 相続人が少ない：配偶者と子供のみなど、相続人が少ない場合は合意形成が比較的容易です。
- 不動産を活用する予定がある：不動産を売却する、または担保にしてローンを組む予定がある場合は、早めに登記を完了させる必要があります。
- 専門家を活用できる：司法書士やオンライン相続手続き代行サービスを利用することで、確実に手続きを完了できます。
先延ばしによるリスクが高い人
- 相続人が多い：相続人が多い場合、時間が経過すると相続人がさらに増え続け、合意形成が非常に困難になります。
- 相続発生から年数が経過している：相続発生から年数が経過している場合、相続登記義務化の期限（3年以内）が迫っているため、早急に手続きを進める必要があります。
- 書類が揃わない可能性がある：戸籍謄本などの書類が取得できない場合、手続きが困難になるため、早めに専門家に相談することが推奨されます。
まとめ：不安がある人ほどこの順で確認
相続登記を放置することで発生するリスクを回避するために、以下の順序で確認しましょう。
1. 相続発生からの経過年数を確認
相続登記義務化により、相続発生から3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科される可能性があります。すでに2年以上経過している場合は、早急に手続きを進める必要があります。
2. 相続人の数と関係を確認
相続人が少ない場合は合意形成が比較的容易ですが、相続人が多い場合は専門家に相談することが推奨されます。また、相続人の中に連絡が取れない人や認知症の方がいる場合は、早めに対応することが重要です。
3. 自分で手続きできるか判断
相続登記を自分で行う場合、時間と手間がかかります。平日に法務局に行く時間が取れるか、必要書類を収集できるかを確認しましょう。難しそうな場合は、専門家に依頼することを検討してください。
4. 難しそうなら専門家に相談
相続登記の手続きが複雑な場合、または自分で手続きする時間がない場合は、司法書士やオンライン相続手続き代行サービスに相談することで、確実に手続きを完了できます。
相続登記を放置することで発生するリスクは、時間が経過するほど大きくなります。早めに手続きを進めることで、過料リスクや権利関係の複雑化を回避できます。
よくある質問
相続登記を放置すると罰則はありますか？
2024年4月から相続登記が義務化され、相続発生を知ってから3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科される可能性があります。また、正当な理由なく放置し続けると、不動産の売却や担保設定ができなくなるなど、実質的な不利益が発生します。
相続登記を放置していた不動産はどうすればいいですか？
まず過去の相続をさかのぼって整理し、相続人全員の戸籍を収集して相続関係説明図を作成します。その後、遺産分割協議を行い、相続登記を申請します。手続きが複雑な場合は、司法書士やオンライン相続手続き代行サービスに依頼することで、確実に完了できます。
相続人が多い場合、相続登記を放置するとどうなりますか？
相続人が多いほど、時間が経過すると権利関係が複雑化します。相続人が代替わりすると、さらに相続人が増え続け、合意形成が非常に困難になります。また、他の相続人の債権者から持分を差し押さえられるリスクもあります。早めに手続きを進めることが重要です。
相続登記の書類が揃わない場合はどうすればいいですか？
戸籍謄本などの書類は保存期間があり、期間を過ぎると取得できなくなる場合があります。その場合は、法務局に相談し、代替手段（相続人全員の印鑑証明書や上申書など）を検討します。専門家に依頼することで、スムーズに対応できます。
相続登記を自分でやるのは難しいですか？
相続人が配偶者と子供のみで関係が良好な場合は、自分で進めることも可能です。ただし、相続人が多い、代襲相続が発生している、平日に法務局に行く時間が取れない場合は、専門家に依頼する方が確実です。オンライン相続手続き代行サービスを利用すれば、費用を抑えつつ専門家のサポートを受けられます。