結論：相続の専門家への相談の流れと最短ルート
親が亡くなり相続手続きが必要になったとき、「何から始めればいいのか」「誰に相談すればいいのか」と迷う方は多いでしょう。相続手続きは期限が厳しく、自分で進めるには煩雑な作業が多いため、専門家に相談することで確実に期限内に完了できます。
相続の専門家への相談から手続き完了までの全体フローは、大きく3つのステップに分けられます。
- 事前準備：本人確認書類と認印を準備し、必要な資料を整理
- 相談予約〜初回相談：電話またはオンラインで予約し、初回相談で現状を説明
- 依頼・手続き開始：見積もり確認後、委任契約を締結し、戸籍収集・遺産調査・名義変更を専門家が代行
この流れに沿って進めることで、自分で進める場合と比べて大幅に時間と手間を節約できます。自分で進める場合、戸籍収集だけでも1〜2ヶ月かかることがありますが、専門家に依頼すれば並行して複数の手続きを進められるため、効率的です。
最短ルートは、予約→相談→依頼→手続き完了の4ステップです。次に、最初にやるべきことを具体的に見ていきましょう。
まず最初にやること3つ
相続の専門家への相談を始めるにあたり、最初に行うべきことは以下の3つです。
1. 本人確認書類と認印を準備
初回相談時には、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）と認印が必要です。これらを準備しておくことで、相談がスムーズに進みます。
2. 予約を取る（電話またはオンライン）
専門家への相談は予約制が一般的です。電話またはオンラインで予約を取りましょう。初回相談は無料または低額で提供している専門家が多いため、まずは気軽に相談することをおすすめします。
3. 初回相談で現状を伝える
初回相談では、被相続人（亡くなった方）の情報、相続人の数と関係、財産の概要（不動産、預金、証券等）、遺言書の有無を伝えます。正確な金額がわからなくても、おおよその概要がわかれば問題ありません。専門家が必要な手続きと費用を説明してくれます。
この3つを準備しておけば、相談が始まります。次に、手続きにかかる時間の目安を見ていきましょう。
かかる時間の目安
相続手続きにはいくつかの期限があり、期限内に確実に完了させるためには早めの着手が重要です。
死亡後14日以内：世帯主変更届、国民健康保険資格喪失届
親が亡くなった後、14日以内に世帯主変更届と国民健康保険資格喪失届を市区町村役場に提出する必要があります。また、遺言書の有無確認も14日以内を目安に行うことが推奨されています。
3ヶ月以内：相続放棄または限定承認の判断
相続を知った日から3ヶ月以内に、相続放棄または限定承認を家庭裁判所に申し立てる必要があります。相続放棄を検討している場合は、早めに専門家に相談しましょう。
10ヶ月以内：相続税申告
遺産総額が基礎控除（3000万円+600万円×相続人数）を超える場合、相続税の申告と納税が必要です。相続を知った日から10ヶ月以内に税務署に申告する必要があります。
3年以内：相続登記
2024年4月から相続登記が義務化されており、相続を知った日から3年以内に手続きしないと10万円以下の過料の対象となります。不動産を相続する場合は、早めに相続登記を完了させることが重要です。
専門家に依頼することで期限内に確実に完了
専門家に依頼することで、これらの期限を守りながら確実に手続きを完了できます。戸籍収集・遺産調査には1〜3ヶ月程度かかることが一般的ですが、専門家なら並行して複数の手続きを進められるため、効率的です。
相続手続きは期限が厳しく、自分で進めるには煩雑な作業が多いため、専門家に相談することで安心して進められます。自宅にいながら相続手続き【相続ナビ】なら、戸籍収集から相続登記まで一括で対応してもらえるため、期限内に確実に完了できます。
ステップ別の手順
相続の専門家への相談から手続き完了までの具体的な流れを、ステップごとに詳しく解説します。
Step1 事前準備（チェックリスト）
初回相談をスムーズに進めるために、以下の書類を準備しましょう。
本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード）
初回相談時には、本人確認が必要です。運転免許証またはマイナンバーカードを準備しておきましょう。
認印
委任契約書や各種書類への押印に認印が必要です。実印でなくても問題ありませんが、シャチハタは避けましょう。
不動産資料（登記事項証明書、固定資産税通知書）
不動産を相続する場合、登記事項証明書（登記簿謄本）や固定資産税通知書を準備しておくと、相談がスムーズに進みます。法務局で取得できますが、手元にない場合は初回相談後に専門家が取得してくれることもあります。
金融資産資料（通帳、残高証明書）
預貯金、証券、保険などの金融資産の資料を準備します。通帳や残高証明書、保険証券などがあれば持参しましょう。正確な金額がわからなくても、おおよその概要がわかれば問題ありません。
遺言書（ある場合）
遺言書がある場合は、必ず持参しましょう。自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認が必要です。公正証書遺言の場合は検認不要ですが、遺言書の内容を確認するために持参します。
これらを準備しておくと相談がスムーズ
これらの資料を準備しておくことで、初回相談で必要な手続きと費用の見積もりを正確に提示してもらえます。全ての資料が揃っていなくても相談は可能ですが、準備しておくことで手続きの進行が早まります。
Step2 相談予約〜初回相談
事前準備が整ったら、専門家に相談予約を取り、初回相談を受けます。
電話またはオンラインで予約
専門家への相談は予約制が一般的です。電話またはオンラインで予約を取りましょう。オンライン予約の場合、24時間いつでも予約できるため便利です。
初回相談で現状を説明（被相続人の情報、相続人の数、財産の概要）
初回相談では、被相続人の情報（氏名、死亡日、本籍地）、相続人の数と関係、財産の概要（不動産、預金、証券等）、遺言書の有無を説明します。専門家が状況をヒアリングし、必要な手続きを提案してくれます。
専門家が必要な手続きと費用を説明
初回相談では、専門家が必要な手続き（戸籍収集、遺産調査、遺産分割協議書作成、相続登記、相続税申告等）と、それぞれにかかる費用を説明してくれます。見積もりの内訳と追加費用の条件を確認しましょう。
見積もりを確認して依頼を決定
見積もりの内容を確認し、納得できれば依頼を決定します。複数の専門家に相談して見積もりを比較することもできますが、期限が迫っている場合は早めに依頼することをおすすめします。
Step3 依頼・手続き開始
依頼を決めたら、委任契約を締結し、手続きを開始します。
委任契約書に署名・捺印
委任契約書に署名・捺印します。契約書には、依頼内容、費用、支払い方法、手続きの流れなどが記載されています。内容を確認してから署名しましょう。
戸籍収集・遺産調査を専門家が代行
専門家が戸籍収集と遺産調査を代行します。被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得し、相続人を確定します。また、不動産、金融資産、保険などの遺産調査を行い、財産目録を作成します。
遺産分割協議書の作成
相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成します。専門家が協議書の作成をサポートし、相続人全員の署名・捺印（実印）と印鑑証明書を取得します。
各種名義変更（銀行、不動産、証券等）
遺産分割協議が成立したら、各種名義変更手続きを行います。銀行口座、証券口座、保険契約などの名義変更や解約手続きを専門家が代行します。
相続登記の申請
不動産を相続する場合、相続登記を申請します。専門家が登記申請書を作成し、法務局に提出します。登録免許税（固定資産税評価額×0.4%）は別途必要です。
相続税申告（必要な場合）
遺産総額が基礎控除を超える場合、相続税の申告が必要です。税理士が相続税の計算、申告書の作成、税務署への提出を代行します。
よくある詰まりポイントと回避策
相続手続きで起きがちなトラブルと、その回避策を示します。
入力・書類・連絡で起きがちなミス
相続手続きでは、書類収集や期限管理で詰まることが多いです。
戸籍謄本の取得が煩雑（被相続人の出生から死亡まで、転籍が多い場合）
被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得するには、本籍地が複数ある場合、全ての役所に請求する必要があります。転籍が多い場合、取得に1〜2ヶ月かかることもあります。専門家に依頼すれば、代行してくれるため手間を省けます。
遺産調査で資料が散在（不動産、金融資産、保険契約書等）
不動産、金融資産、保険契約書などの資料が散在していると、遺産調査に時間がかかります。登記事項証明書、通帳、残高証明書、保険証券などを整理しておくことで、スムーズに進められます。
14日以内の届出期限を過ぎてしまう（世帯主変更、国民健康保険資格喪失）
死亡後14日以内に世帯主変更届と国民健康保険資格喪失届を提出する必要がありますが、期限を過ぎてしまうことがあります。早めに市区町村役場に提出しましょう。
遺産分割協議書作成で相続人全員の合意が得られない
遺産分割協議では、相続人全員の合意が必要です。一人でも反対すると手続きが進まないため、話し合いで解決しない場合は家庭裁判所の調停を申し立てる必要があります。
専門家に依頼することでこれらの詰まりポイントを回避
専門家に依頼することで、戸籍収集、遺産調査、遺産分割協議書作成などの煩雑な作業を代行してもらえるため、詰まりポイントを回避できます。
トラブル時の代替手段
トラブルが発生した場合の対処法を示します。
戸籍収集が困難な場合：専門家に代行依頼
戸籍収集が困難な場合は、専門家に代行依頼することで解決できます。専門家なら、全国の役所に郵送請求して戸籍謄本を取得できます。
遺産分割協議がまとまらない場合：家庭裁判所の調停
遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停を申し立てます。調停委員が間に入り、話し合いをサポートしてくれます。調停でもまとまらない場合は、審判に移行します。
期限を過ぎた場合：期限延長申請または早急に専門家に相談
相続放棄の期限（3ヶ月）を過ぎた場合、特別な事情があれば期限延長申請が可能です。また、相続登記の期限（3年）を過ぎた場合は過料の対象となりますが、早急に専門家に相談して手続きを進めましょう。
書類不備があった場合：専門家がサポート
書類不備があった場合、専門家がサポートしてくれます。法務局や税務署から指摘があった場合も、専門家が対応してくれるため安心です。
事前に確認しておきたいこと
専門家への相談で期待できること・できないことを理解しておきましょう。
期待しがちな点（実際はこうなりがち）
専門家への相談に対して、以下のような期待を持つ方がいますが、実際は少し異なります。
期待：全て無料で相談できる → 実際：初回相談は無料だが、依頼には費用がかかる
初回相談は無料または低額で提供している専門家が多いですが、依頼には費用がかかります。費用は相続内容・遺産額・手続き範囲に応じて変わるため、見積もりを確認してから依頼を決定してください。
期待：即日完了 → 実際：戸籍収集・遺産調査に1〜3ヶ月程度かかる
「相談したらすぐに完了する」と期待する方もいますが、実際には戸籍収集・遺産調査に1〜3ヶ月程度かかります。相続登記や相続税申告にはさらに時間がかかるため、早めに着手することが重要です。
期待：全て専門家がやってくれる → 実際：財産情報の提供など一部協力が必要
専門家に依頼しても、財産情報の提供や相続人全員の連絡調整など、依頼者の協力が必要な部分があります。全て丸投げできるわけではないため、適宜協力しましょう。
ここはケースで変わる
相続内容により、所要時間や手続きの複雑さは大きく異なります。
相続財産の規模が大きい場合は調査に時間がかかる
相続財産の規模が大きい場合、遺産調査に時間がかかります。不動産や金融資産の数が多い場合、全ての資料を集めるのに数ヶ月かかることもあります。
相続人が多い場合は遺産分割協議に時間がかかる
相続人が多い場合、遺産分割協議に時間がかかります。全員の合意を得るために、何度も話し合いを重ねる必要があるかもしれません。
遠方に不動産がある場合は調査に時間がかかる
遠方に不動産がある場合、登記事項証明書の取得や現地調査に時間がかかります。専門家に依頼すれば、郵送請求や提携先の専門家に依頼して調査してもらえます。
相続税申告が必要な場合は税理士との連携が必要
遺産総額が基礎控除を超える場合、相続税申告が必要になります。税理士と連携して相続税の計算と申告を行う必要があるため、追加で時間と費用がかかります。
向いている人／向いていない人
相続の専門家への相談が向いている人と向いていない人を整理しましょう。
向いている人：時間がない会社員、遠方在住、初めての相続、期限が迫っている
- 平日に役所や銀行に行く時間が取れない会社員や自営業の方
- 遠方在住で何度も帰省できない方
- 初めての相続で何から始めればいいかわからない方
- 相続登記の期限（3年以内）や相続税申告の期限（10ヶ月以内）が迫っている方
- 戸籍収集や遺産調査が煩雑で自分では対応しきれない方
向いていない人：費用を最小限に抑えたい、時間に余裕がある、相続財産が少なく単純
- 費用を最小限に抑えたい方（自分で手続きすれば専門家報酬を節約できる）
- 時間に余裕があり、自分で手続きを進められる方
- 相続財産が少なく単純で、相続人全員が合意している方
- 相続登記のみで済む場合（司法書士に登記だけを依頼する方が安い）
まとめ：今日できる最短の一歩
相続の専門家への相談は、期限内に確実に手続きを完了させるための最短ルートです。まずは以下のステップから始めましょう。
まず本人確認書類と認印を準備
初回相談に必要な本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）と認印を準備しましょう。
専門家に相談予約（電話またはオンライン）
専門家の公式サイトから、電話またはオンラインで相談予約を取りましょう。初回相談は無料または低額で提供している専門家が多いため、まずは気軽に相談することをおすすめします。
初回相談で見積もりを確認
初回相談では、被相続人の情報、相続人の数、財産の概要を説明し、必要な手続きと費用の見積もりを確認します。見積もりの内訳と追加費用の条件を確認してから依頼を決定しましょう。
依頼を決めたら早めに契約
依頼を決めたら、早めに委任契約を締結し、手続きを開始します。期限内に確実に完了させるために、早めに行動することが重要です。
期限内に確実に完了させるために早めに行動
相続手続きには厳しい期限があります。相続放棄（3ヶ月以内）、相続税申告（10ヶ月以内）、相続登記（3年以内）など、期限を過ぎると過料や追加費用が発生する可能性があります。早めに専門家に相談し、期限内に確実に完了させましょう。
相続手続きは煩雑で期限も厳しいため、専門家に相談することで安心して進められます。【相続ナビ】なら、戸籍収集から相続登記まで一括で対応してもらえ、オンライン完結で進められるため、遠方在住の方でも効率的に手続きを完了できます。