全日本不動産協会（全日）とは何か
「全日不動産」「全日本不動産協会」という言葉を聞いて、「何をしている団体なのか」「加盟店のメリットは何か」と疑問に思う方は少なくありません。
この記事では、全日本不動産協会の概要と歴史、業界団体としての役割とサービス、全宅連との違い、消費者にとっての全日加盟店のメリットを、公式情報や国土交通省の基準を元に解説します。
不動産会社選びの判断基準を知りたい方、業界団体の役割に関心がある方の参考になります。
この記事のポイント
- 全日本不動産協会（全日）は1952年設立の日本最古の不動産業界団体で、中小不動産会社で構成される公益社団法人
- 加盟店数37,000社以上、全国47都道府県に支部を持ち、ウサギのマークが目印
- 加盟店への業務支援、研修・教育、不動産保証協会による保証制度などを提供
- 全日と全宅連は別組織で、不動産会社は通常どちらか一方に加盟
(1) 中小不動産会社で構成される公益社団法人
全日本不動産協会公式サイトによると、全日本不動産協会（略称：全日）は中小の不動産会社で構成される公益社団法人です。
Wikipediaによれば、宅地建物取引業法施行後まもなく設立され、不動産業界では最古の業界団体となっています。公益社団法人として、不動産業者の支援と消費者保護の両面で活動しています。
(2) ウサギのマークが目印
全日の加盟店は「ウサギのマーク」が目印です。このマークは全日加盟店であることを示し、消費者が加盟店を識別しやすくしています。
店舗の看板や公式サイトでウサギのマークを確認できる場合、その不動産会社は全日本不動産協会に加盟していることを意味します。
全日本不動産協会の概要と歴史
(1) 1952年設立の日本最古の不動産業界団体
全日本不動産協会公式サイトによると、全日本不動産協会は1952年10月1日に設立されました。
日本最古の不動産業界団体として、70年以上の歴史を持ちます。宅地建物取引業法の施行とともに業界の健全な発展を支えてきました。
(2) 加盟店数37,000社以上、全国47都道府県に支部
Wikipediaによると、全日の加盟会員数は37,000社を突破しています。
全日本不動産協会 加盟店検索によれば、全国42,306社の加盟店が登録されており、都道府県別・支部別に検索可能です。全国47都道府県に支部を持ち、地域密着型の支援体制を整えています。
(3) 全日の組織構造と支部ネットワーク
全日本不動産協会は、全国に支部ネットワークを展開しています。
各都道府県に支部があり、地域の不動産会社を支援する体制を構築しています。支部では研修会や情報交換会などを開催し、加盟店同士のネットワーク形成を促進しています。
全日本不動産協会の役割とサービス
(1) 加盟店への業務支援（ラビーネット等）
全日本不動産協会は、加盟店向けの業務支援ツールを提供しています。
ラビーネットは全日が運営する加盟店支援ポータルサイトで、物件情報の共有や業務支援ツールを提供しています。加盟店同士で物件情報を共有し、顧客により多くの選択肢を提供できる仕組みを整えています。
(2) 研修・教育プログラムの提供
全日本不動産協会は、加盟店の資質向上のため研修・教育プログラムを提供しています。
2024年も研修講座や宅建士講習などを継続的に開催し、加盟店の専門知識やスキルアップを支援しています。不動産取引の法令遵守やコンプライアンス教育にも力を入れています。
(3) 不動産保証協会による保証制度
公益社団法人 不動産保証協会は、全日本不動産協会と連携し、加盟店向けの保証制度を提供しています。
この保証制度により、万が一の場合に消費者保護の仕組みが機能します。全日加盟店が不動産保証協会に加入することで、取引の安全性が高まります。
全日と全宅連の違い
(1) それぞれの特徴と規模
CHINTAI JOURNALによると、全日と全宅連（全国宅地建物取引業協会連合会）は別組織です。
両者は日本の二大不動産業界団体で、それぞれ独自の歴史と特徴を持っています。全日は中小不動産会社で構成され加盟店数37,000社以上、全宅連も大規模な団体として多くの不動産会社が加盟しています。
(2) 加盟料金とサービス内容の違い
全日と全宅連では、加盟料金やサービス内容が異なります。
各団体が提供する研修プログラム、業務支援ツール、保証制度などに違いがあります。不動産会社は自社の規模や事業内容に応じて、どちらに加盟するかを選択します。
(3) 不動産会社はどちらか一方に加盟するのが一般的
CHINTAI JOURNALによると、不動産会社は通常、全日か全宅連のどちらか一方に加盟します。
両方に加盟する会社は稀です。消費者にとっては、どちらの団体に加盟しているかよりも、その不動産会社自体の実績やサービス内容が重要です。
消費者にとっての全日加盟店のメリット
(1) 保証制度による消費者保護
全日加盟店が不動産保証協会に加入している場合、保証制度により消費者保護の仕組みが機能します。
万が一、取引で問題が発生した場合に、一定の範囲で保証が受けられる可能性があります。ただし、加盟しているだけで全てのトラブルが解決するわけではないため、契約内容を十分に確認することが重要です。
(2) 公式サイトでの加盟店検索（全国42,306社）
全日本不動産協会 加盟店検索で、全国42,306社の加盟店を検索できます。
都道府県別、支部別に検索可能で、地域の全日加盟店を効率的に見つけられます。ウサギのマークを目印に、加盟店を識別できます。
(3) 全日加盟の有無だけでなく総合的な判断が重要
全日本不動産協会への加盟は信頼性の指標の一つですが、加盟しているだけで全ての業務が保証されるわけではありません。
不動産会社選びでは、全日加盟の有無だけでなく、以下のポイントを総合的に判断することが重要です。
| 判断ポイント | 確認内容 |
|---|---|
| 免許番号 | 宅地建物取引業免許の更新回数（営業年数の目安） |
| 営業年数・実績 | どのくらいの期間営業しているか、取引実績 |
| 口コミ・評判 | インターネットや知人からの評判 |
| サービス内容 | 対応エリア、得意分野、サポート体制 |
| 仲介手数料 | 法定上限（売買価格の3%+6万円+消費税）内か |
仲介手数料は宅建業法で上限が定められており、全日加盟の有無で変わるものではありません。複数社を比較検討し、自分に合った不動産会社を選びましょう。
まとめ：不動産会社選びと業界団体の活用
全日本不動産協会（全日）は1952年設立の日本最古の不動産業界団体で、中小不動産会社で構成される公益社団法人です。加盟店数37,000社以上、全国47都道府県に支部を持ち、ウサギのマークが目印です。
加盟店への業務支援、研修・教育、不動産保証協会による保証制度などを提供しています。全日と全宅連は別組織で、不動産会社は通常どちらか一方に加盟します。
全日加盟店は公式サイトで検索でき、保証制度により消費者保護の仕組みが機能します。ただし、不動産会社選びでは全日加盟の有無だけでなく、免許番号、営業年数・実績、口コミ・評判、サービス内容、仲介手数料などを総合的に判断することが重要です。執筆時点（2025年）の情報であり、最新情報は全日本不動産協会の公式サイトで確認してください。