信義房屋不動産について知りたい方へ
「信義房屋不動産」という名前を聞いて、「台湾の会社なのか」「日本でどんなサービスを提供しているのか」と疑問に思う方は少なくありません。
この記事では、信義房屋不動産の会社概要、サービス内容、台湾人投資家の日本不動産購入動向、外国人が日本で不動産を購入する際の注意点を、公式情報や業界統計を元に解説します。
台湾系不動産会社のサービスを検討している方、外国人向けの不動産サービスに関心がある方の参考になります。
この記事のポイント
- 信義房屋不動産は台湾最大手の不動産グループ「信義グループ」の日本法人で、2009年から日本でサービスを提供
- 台湾の400店舗以上を拠点として日本不動産を紹介し、日本語・中国語の両方で対応可能
- 2024年の台湾人による日本不動産購入は取引額70億円・800物件に達し、東京・大阪のタワーマンションが人気
- 外国人でも日本人と同様に所有権を取得できるが、宣誓供述書や納税管理人の選任など特有の手続きが必要
信義房屋不動産の会社概要と特徴
(1) 台湾最大手グループの日本法人
信義房屋不動産株式会社は、台湾最大手の不動産グループ「信義グループ」の日本法人です。信義房屋不動産公式サイトによると、台湾の400店舗以上を拠点として、アジア圏の顧客向けに日本不動産の購入・売却サービスを提供しています。
台湾での不動産仲介事業で培ったノウハウを活かし、日本市場への展開を進めています。
(2) 2009年設定からの実績（数千件の取引）
信義房屋不動産（中国語版）によると、2009年に日本に現地法人を設立し、数千件の不動産取引を完了しています。住宅新報webによれば、2023年に何偉宏氏が社長に就任し、最初の2年で2,000名以上の顧客にサービスを提供、総販売額約154億円を達成しました。
2010年以降、台北で約200回の東京不動産投資セミナーを開催し、累計1.2万人以上が参加しています。
(3) 日本語・中国語対応のサービス
信義房屋不動産は、日本語・中国語の両方で対応可能なスタッフを配置しており、台湾人スタッフも多数在籍しています。このため、言語の壁を感じずに取引できる点が特徴です。
台北・新竹・台中・台南・高雄で無料相談サービスを提供しており、台湾現地でも日本不動産に関する相談が可能です。
サービス内容と対応エリア
(1) 台湾人向けの日本不動産紹介
信義房屋不動産の主なサービスは、台湾を含むアジア圏の顧客向けに日本不動産を紹介することです。投資用物件からセカンドホームまで、幅広いニーズに対応しています。
外国人が日本で不動産を購入する際の法的手続きや税務上の注意点についてもサポートを提供しています。
(2) 投資セミナー（台北で約200回開催）
住宅新報webによれば、2010年以降、台北で約200回の東京不動産投資セミナーを開催し、累計1.2万人以上が参加しています。
セミナーでは、日本の不動産市場の動向、投資のポイント、法的手続きなどを解説し、台湾人投資家の日本不動産購入をサポートしています。
(3) 対応エリア（東京・大阪中心）
信義房屋不動産は、東京・大阪を中心に日本全国の不動産を取り扱っています。特に東京23区内のタワーマンションや、大阪の都市部物件を多く紹介しています。
台湾TSMC（半導体メーカー）の熊本進出に伴い、熊本の2,000-3,000万円台の住宅購入も増加しているとの報告があります。
台湾人投資家の日本不動産購入動向
(1) 2024年の取引統計（70億円・800物件）
健美家によると、2024年の台湾人による日本不動産購入は取引額70億円・800物件に達しました。日本人売主との取引が前年比3倍の140物件に増加しており、台湾人投資家の日本不動産購入が活発化しています。
円安を背景に、日本の不動産が相対的に割安に感じられることが購入増加の一因とされています。健美家によれば、台北の平米単価は実質的に東京23区より40-50%高いため、日本の不動産が魅力的な投資先として認識されています。
(2) 人気物件タイプ（タワーマンション、2LDK/3LDK）
りそなビジネスによると、台湾人投資家は以下のような物件を好む傾向があります。
| 用途 | 間取り | 面積 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 投資用 | 2LDK | 50-70㎡ | 賃貸需要が高く、管理しやすい |
| セカンドホーム | 3LDK | 120㎡程度 | 家族で利用、滞在時の快適性重視 |
特に東京23区内のタワーマンションが好まれ、1階にコンビニがある商業ビルを好む傾向もあります。
(3) 人気エリア（六本木・麻布十番、大阪）
りそなビジネスによれば、六本木・麻布十番のタワーマンションが人気です。
健美家によると、台湾人投資家の約30%が大阪の不動産を購入し、そのうち80%が新築物件を選択しています。大阪は東京に比べて価格が手頃で、値上がり期待もあることから人気が上昇しています。
外国人が日本不動産を購入する際の注意点
(1) 購入資格と規制（永住権不要）
PLAZA HOMESによると、外国人でも日本人と同様に所有権を取得できます。永住権や日本国籍の有無、ビザの種類による規制はなく、土地・建物共に外国人の不動産所有が認められています。
ただし、住宅ローンの審査では永住権の有無や日本での居住期間が考慮されるため、購入資金の準備方法は事前に検討する必要があります。
(2) 必要書類（宣誓供述書）
全日本不動産協会によると、外国人が日本で不動産を購入する際には、宣誓供述書（自国または居住国の公証人による認証が必要）が必要です。
2024年4月以降は居住国の公証人による認証も認められるようになり、手続きが柔軟化されました。パスポート等の本人確認書類も併せて必要です。
(3) 住宅ローン・税務・法務の注意点
外国人が日本の不動産を購入する際には、以下の点に注意が必要です。
住宅ローン:
- 永住権の有無や日本での居住期間を重視する金融機関が多い
- 日本人より審査が厳しくなる場合がある
- 現金一括払いで購入する台湾人投資家も多い
税務:
- 日本国外に居住する外国人は納税管理人を選任する必要がある
- 納税管理人は日本国内の税務署からの書類受け取りや税金納付を代行
法務:
- 非居住者が国内不動産を取得した場合、外為法により取得から20日以内に報告する義務がある
- 契約書の正本は日本語で作成され、重要事項説明も日本語で行われるのが基本のため、信頼できる通訳または日本語対応可能な不動産会社の選定が重要
詳細は、宅地建物取引士や税理士への相談を推奨します。
まとめ：信義房屋不動産の利用を検討する際のポイント
信義房屋不動産は、台湾最大手の不動産グループ「信義グループ」の日本法人で、2009年から日本でサービスを提供しています。台湾の400店舗以上を拠点として日本不動産を紹介し、日本語・中国語の両方で対応可能な点が特徴です。
2024年の台湾人による日本不動産購入は取引額70億円・800物件に達し、東京・大阪のタワーマンションが人気です。外国人でも日本人と同様に所有権を取得できますが、宣誓供述書や納税管理人の選任など特有の手続きが必要です。
台湾系不動産会社のサービスを検討する際は、複数の不動産会社を比較し、サービス内容、対応エリア、手数料等を確認することが重要です。信頼できる不動産会社や専門家（宅地建物取引士、税理士等）に相談しながら、慎重に検討しましょう。