不動産登記事項証明書とは：取得前に知っておくべき基礎知識
不動産の売買や相続、住宅ローンの手続きで「登記事項証明書を取得してください」と言われ、どこで何を取ればよいのか戸惑う方は少なくありません。
この記事では、登記事項証明書の取得方法（窓口・オンライン・郵送）から、記載内容の読み解き方、そして証明書を取得した後に検討すべき次のステップまで、2025年の最新情報を元に解説します。
この記事のポイント
- 登記事項証明書は法務局に記録された不動産の権利関係を証明する公的書類
- 取得方法は窓口（600円）、オンライン郵送（520円）、オンライン窓口受取（490円）の3種類
- 2025年4月1日から手数料が改定され、オンライン申請が最も経済的
- 地番・家屋番号は住所と異なることが多く、事前確認が必須
- 証明書取得後は、目的に応じた専門家への相談や査定依頼が次のステップ
登記事項証明書の定義と役割
登記事項証明書とは、法務局の登記簿に記録された土地や建物の所有者情報、権利関係を証明する公的書類です（法務局「登記事項証明書等の請求」）。
| 記載項目 | 内容 |
|---|---|
| 表題部 | 不動産の所在地、面積、建物構造など物件を特定する情報 |
| 権利部甲区 | 所有権に関する登記事項（所有者の氏名、住所、移転履歴） |
| 権利部乙区 | 抵当権、地上権など所有権以外の権利 |
登記事項証明書は、不動産取引の当事者や金融機関が物件の権利関係を確認するために広く利用されています。
登記簿謄本との違い（2008年の名称変更）
2008年に登記簿が全国的にコンピュータ化され、従来の「登記簿謄本」から「登記事項証明書」に名称が変更されました（法務省「登記手続案内」より）。
内容は同一で、名称のみが異なります。実務では今でも「登記簿謄本」と呼ばれることがありますが、正式名称は「登記事項証明書」です。
登記事項証明書が必要になる主な場面
登記事項証明書は、以下のような場面で必要となります。
- 不動産売買: 売主・買主が物件の権利関係を確認
- 相続手続き: 相続人が被相続人の不動産を把握し、名義変更を行う
- 住宅ローン審査: 金融機関が担保物件の権利関係を確認
- 登記申請: 所有権移転登記や抵当権設定登記の添付書類
登記事項証明書は手数料のみで誰でも取得可能です。身分証明書や印鑑は不要で、第三者の不動産でも取得できます。
登記事項証明書の種類：目的に応じた選び方
登記事項証明書には、記載内容によって主に4種類があります。
全部事項証明書（最も一般的）
全部事項証明書は、抹消された事項を含めて過去から現在までの全ての履歴が記載された証明書です。
不動産取引や相続手続きでは、過去の権利関係を含めて確認する必要があるため、最も一般的に使用されます。抹消された登記には下線が引かれ、現在は有効でないことが一目でわかります。
現在事項証明書
現在事項証明書は、現在有効な登記事項のみが記載された証明書です。抹消された登記は記載されないため、シンプルに現在の権利関係のみを確認したい場合に利用されます。
ただし、不動産取引では過去の履歴も重要なため、提出先から指定がない限り全部事項証明書を取得することをおすすめします。
一部事項証明書・閉鎖事項証明書
一部事項証明書は特定の部分のみを抽出した証明書、閉鎖事項証明書は建物滅失後など閉鎖された登記記録が記載された証明書です。これらは特殊な用途で使用されるため、一般的な手続きではあまり使用されません。
取得方法の比較：窓口・オンライン・郵送
登記事項証明書の取得方法は3種類あり、それぞれ手数料と所要時間が異なります。
取得方法別の比較表（2025年4月1日改定後）
| 取得方法 | 手数料 | 所要時間 | 受付時間 |
|---|---|---|---|
| 窓口申請 | 600円 | 即日（10〜20分） | 平日8:30〜17:15 |
| オンライン郵送 | 520円 | 2〜3営業日 | 平日8:30〜21:00 |
| オンライン窓口受取 | 490円 | 翌営業日以降 | 平日8:30〜21:00 |
※手数料は法務局「登記手数料について」（2025年4月1日改定）に基づく
窓口申請（即日交付・600円）
法務局の窓口で申請書を提出し、600円の収入印紙で手数料を支払うと、10〜20分程度で即日交付されます。
窓口申請がおすすめな人:
- 急ぎで証明書が必要な場合
- 地番・家屋番号がわからず、窓口で確認したい場合
- オンライン手続きに不慣れな場合
法務局の窓口は平日8時30分〜17時15分のみで、土日祝日は休業です。
オンライン申請（最も経済的・520円/490円）
法務局が提供する「登記・供託オンライン申請システム（かんたん証明書請求）」を利用すると、自宅からオンラインで申請できます（法務局オンライン申請のご案内）。
オンライン申請のメリット:
- 手数料が最も安い（郵送520円、窓口受取490円）
- 受付時間が長い（平日21時まで）
- 電子証明書や専用ソフトは不要（Webブラウザのみで完結）
支払いはインターネットバンキングまたはPay-easy対応ATMで行います。
郵送申請
法務局に申請書と収入印紙（600円）、返信用封筒（切手貼付）を郵送する方法です。手続きに数日かかるため、急ぎの場合は窓口またはオンライン申請がおすすめです。
登記事項証明書の見方：3つのセクションを理解する
登記事項証明書は、表題部・権利部甲区・権利部乙区の3つのセクションで構成されています。
表題部（物件の基本情報）
表題部には、不動産を特定するための基本情報が記載されています。
| 項目 | 土地の場合 | 建物の場合 |
|---|---|---|
| 所在 | ○○市○○町 | ○○市○○町○○番地 |
| 番号 | 地番 | 家屋番号 |
| 種類/地目 | 宅地、田、畑等 | 居宅、共同住宅等 |
| 面積 | 地積（㎡） | 床面積（㎡） |
重要: 地番・家屋番号は住所（住居表示）とは異なることが多いため、申請前に必ず確認してください。
権利部甲区（所有権の履歴）
権利部甲区には、所有権に関する登記が時系列で記載されています。
- 順位番号: 登記の順番
- 登記の目的: 所有権保存、所有権移転など
- 原因: 売買、相続、贈与など
- 所有者: 氏名、住所
抹消された登記には下線が引かれており、過去の所有者の変遷を確認できます。
権利部乙区（抵当権等）
権利部乙区には、抵当権や地上権など、所有権以外の権利が記載されています。
住宅ローンを組んでいる場合、金融機関の抵当権が設定されています。ローン完済後に抵当権抹消登記を行うと、その記載に下線が引かれます。
売却を検討している場合: 抵当権が残っていると売却に支障が出るため、権利部乙区の確認は特に重要です。
取得時の注意点：失敗しないためのチェックリスト
地番・家屋番号の事前確認（最重要）
地番・家屋番号は住所（住居表示）とは異なることが多く、間違えると正しい証明書が取得できません。
確認方法:
- 固定資産税納税通知書: 毎年送付される通知書に記載
- 権利書（登記済証・登記識別情報）: 購入時に受け取った書類に記載
- 法務局への問い合わせ: 窓口または電話で地番照会が可能
- 登記情報提供サービス: 有料（331円）だがオンラインで即時確認可能
申請先の法務局について
登記事項証明書は、全国どの法務局でも取得可能です。不動産の所在地を管轄する法務局に行く必要はありません。最寄りの法務局で取得できます。
手数料の改定について（2025年4月1日）
2025年4月1日に登記手数料が改定されました（法務省告示）。
| 取得方法 | 改定前 | 改定後 |
|---|---|---|
| 窓口 | 600円 | 600円（変更なし） |
| オンライン郵送 | 500円 | 520円 |
| オンライン窓口受取 | 480円 | 490円 |
オンライン申請の手数料は値上げされましたが、依然として窓口申請より経済的です。
登記事項証明書を取得した後の次のステップ
登記事項証明書の取得は、多くの場合「最終目的」ではなく「次のアクションへの準備」です。取得目的に応じて、次のステップを検討しましょう。
売却を検討している場合
登記事項証明書で権利関係を確認したら、次は不動産の現在価値を把握することが重要です。
相続や住み替えで売却を検討している場合、まずは査定を依頼して市場価格を確認することをおすすめします。査定は無料で、売却を決める前の情報収集として活用できます。
野村不動産グループのノムコムでは、無料で不動産査定を依頼できます。登記事項証明書を手元に準備しておくと、より正確な査定が可能です。
相続手続きを進める場合
相続登記は2024年4月1日から義務化されています（不動産登記法改正）。相続を知った日から3年以内に登記申請を行わないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。
相続登記は自分で行うことも可能ですが、相続人が複数いる場合や遺産分割協議が必要な場合は、司法書士への依頼を検討してください。
住宅ローンの手続きを進める場合
金融機関への住宅ローン申請では、登記事項証明書の提出が求められます。全部事項証明書を取得し、抵当権の設定状況を確認しておきましょう。
まとめ：登記事項証明書の取得から次のアクションへ
不動産登記事項証明書は、売買・相続・融資など様々な場面で必要となる公的書類です。
取得方法のまとめ:
- 急ぎなら窓口申請（600円・即日）
- 経済的に済ませたいならオンライン申請（490円〜520円）
- 地番・家屋番号は事前確認必須
取得後の次のステップ:
- 売却検討なら無料査定で市場価格を確認
- 相続なら司法書士に相談（義務化対応）
- 融資なら金融機関への書類提出
登記事項証明書を取得したことで、あなたの不動産の権利関係が明確になりました。次のステップとして、売却を検討されている方は無料査定から始めてみてはいかがでしょうか。
