公認不動産コンサルティングマスターとは：不動産業界の専門資格
不動産業界で「公認不動産コンサルティングマスター」という資格を耳にしたことがある方も多いでしょう。「宅建士とどう違うの？」「どうすれば取得できる？」「実務でどう活用できる？」と疑問を持つ方は少なくありません。
この記事では、公認不動産コンサルティングマスター資格の概要、取得方法、試験内容、実務での活用法を、公益財団法人不動産流通推進センターの公式情報を元に解説します。
不動産業界でキャリアアップを目指す方でも、資格の全体像と取得までのステップを理解できるようになります。
この記事のポイント
- 公認不動産コンサルティングマスターは、不動産流通推進センターが認定する準公的資格で、創設30年以上の歴史を持つ
- 受験資格は宅建士・不動産鑑定士・一級建築士の国家資格登録者のみで、誰でも受験できるわけではない
- 試験は毎年11月に実施され、択一式50問＋記述式5問で200点満点中110～125点が合格基準
- 合格率は約40％で、レベルの高い受験者でも2人に1人以上は不合格になる難易度
- 2024年7月の法改正で、媒介報酬とは別にコンサルティング報酬を独立して受領できることが明確化された
公認不動産コンサルティングマスターとは：2024年法改正の影響
資格の概要と歴史（創設30年以上の認定資格）
公益財団法人不動産流通推進センターによると、公認不動産コンサルティングマスターは、不動産の利用・取得・処分・管理・投資等を客観的にアドバイスする専門家を認定する資格です。
国土交通省に登録された「登録証明事業」による準公的資格で、創設30年以上の歴史を持ちます。令和6年度（2024年）の新規登録者数は390名、登録者総数は約15,300名です。
2024年7月の法改正：媒介報酬とコンサルティング報酬の独立受領
LIFULL HOME'S Businessによると、2024年7月の法改正により、宅建業法の解釈・運用が変更され、媒介業務とは別にコンサルティング報酬を独立して受領できることが明確化されました。
これにより、不動産コンサルティング業務の拡大が期待されています。ただし、自治体や契約内容により異なる場合があるため、詳細は宅地建物取引士にご確認ください。
資格の基礎知識：受験資格と登録要件
受験資格：宅建士・不動産鑑定士・一級建築士の国家資格登録者限定
公益財団法人不動産流通推進センターによると、受験資格は以下のいずれかの国家資格登録者に限定されています。
| 国家資格 | 内容 |
|---|---|
| 宅地建物取引士 | 登録済みであること |
| 不動産鑑定士 | 登録済みであること |
| 一級建築士 | 登録済みであること |
（出典: 不動産流通推進センター）
誰でも受験できるわけではなく、まず上記のいずれかの国家資格を取得する必要があります。
登録要件：5年以上の実務経験または3～5年＋指定講習修了
試験合格後、登録するには以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
- 各資格での5年以上の実務経験
- 3～5年の実務経験＋指定講習修了
試験合格後すぐに「公認不動産コンサルティングマスター」を名乗れるわけではありません。実務経験が不足している場合は、指定講習を受講することで登録要件を満たせます。
5年ごとの資格更新と継続教育
公認不動産コンサルティングマスター資格は、5年ごとに更新が義務付けられています。更新には研究報告の提出や専門教育の受講が必要で、継続的な自己研鑽が求められます。
試験内容と合格基準：択一式・記述式の詳細
試験日程：毎年11月第2日曜日（令和7年度は11月9日）
公益財団法人不動産流通推進センターによると、不動産コンサルティング技能試験は毎年11月第2日曜日に実施されます。令和7年度は11月9日（日）です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験日 | 毎年11月第2日曜日 |
| 受験料 | 31,500円（税込） |
| 試験地 | 札幌から沖縄まで12地区 |
（出典: 不動産流通推進センター）
試験時期（11月）から逆算した計画的学習が重要です。
択一式50問：事業・経済・金融・税制・建築・法律の6科目
択一式試験は50問の四肢択一形式で、以下の6科目から出題されます。
- 事業
- 経済
- 金融
- 税制
- 建築
- 法律
幅広い知識が求められるため、各科目をバランスよく学習することが重要です。
記述式5問：必修3科目＋選択1科目
記述式試験は5問で、以下の構成です。
- 必修3科目: 実務・事業・経済
- 選択1科目: 金融・税制・建築・法律から1科目選択
住宅新報webによると、近年は記述式の難易度が上昇傾向にあるため、過去問での対策が重要です。
合格基準：200点満点中110～125点（年度により変動）
合格基準は200点満点中110～125点で、年度により変動します。2024年度の合格基準は110点でした。
合格率は約40％前後で推移しており、レベルの高い受験者でも2人に1人以上は不合格になる難易度です。
試験対策と学習方法：必要な勉強時間と教材選び
勉強時間の目安：50～200時間
LIFULL HOME'S Businessによると、試験勉強の目安は50～200時間程度です。
既に宅建士や不動産鑑定士の知識がある場合は短縮できますが、記述式対策には十分な時間を確保する必要があります。
学習方法：独学（テキスト・過去問）と通信講座・スクーリング（約50％が活用）
LIFULL HOME'S Businessによると、約50％が通信講座やスクーリング研修を活用しています。
独学の場合:
- 公式テキスト
- 過去問題集
- 不動産流通推進センター提供の教材
通信講座・スクーリングの場合:
- TAC等の対策講座
- 記述式対策の添削指導
- 模擬試験による実力確認
どちらの方法でも合格可能ですが、記述式対策では専門家の添削を受けることで理解が深まります。
試験時期（11月）からの逆算計画
試験は毎年11月なので、半年前（5月頃）から準備を始めるのが理想的です。
学習スケジュール例:
- 5～7月: 択一式対策（各科目の基礎固め）
- 8～9月: 択一式過去問演習
- 9～10月: 記述式対策（過去問＋添削）
- 11月: 直前総仕上げ
資格取得のメリットと実務での活用法
不動産特定共同事業の業務管理者資格
公認不動産コンサルティングマスター資格を取得すると、不動産特定共同事業の業務管理者資格を同時に得られます。
不動産特定共同事業とは、不動産を共同で運営し、収益を投資家に分配する事業です。業務管理者は事業の適切な運営を監督する役割を担います。
不動産投資顧問業登録申請資格
不動産投資顧問業（不動産投資に関する助言・情報提供を行う業務）の登録申請資格も得られます。
投資家向けのコンサルティング業務を展開する際に有利です。
コンサルティング業務の拡大：売買・賃貸借相談、土地建物の有効活用、不動産投資、相続相談
キャリアガーデンによると、不動産コンサルタントの主な業務は以下の通りです。
- 売買・賃貸借相談: 物件選びや契約条件の相談
- 土地建物の有効活用: 遊休地の活用提案、建て替え相談
- 不動産投資: 投資物件の選定、収益シミュレーション
- 相続相談: 不動産の相続税対策、分割方法の提案
資格がなくても業務は可能ですが、公認不動産コンサルティングマスター資格は能力の証明として顧客からの信頼獲得に有効です。
まとめ：公認不動産コンサルティングマスター取得までのステップ
公認不動産コンサルティングマスターは、不動産流通推進センターが認定する準公的資格で、創設30年以上の歴史を持ちます。受験資格は宅建士・不動産鑑定士・一級建築士の国家資格登録者のみで、誰でも受験できるわけではありません。
試験は毎年11月に実施され、択一式50問＋記述式5問で200点満点中110～125点が合格基準です。合格率は約40％で、レベルの高い受験者でも2人に1人以上は不合格になる難易度ですが、50～200時間の勉強で合格可能です。
2024年7月の法改正で、媒介報酬とは別にコンサルティング報酬を独立して受領できることが明確化され、今後のコンサルティング業務拡大が期待されます。不動産業界でのキャリアアップを目指す方は、ぜひ取得を検討してください。