フィリピン不動産投資の基礎知識・メリット・リスク・注意点

著者: Room Match編集部公開日: 2026/1/1

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フィリピン不動産投資が注目される理由と本記事の目的

フィリピンは人口1億人を超え、2024年のGDP成長率5.8%と、アジア有数の成長国として不動産投資家から注目されています。一方で、外国人の所有規制や、プレビルド物件のリスクなど、日本の不動産投資とは異なる特有の注意点があります。

この記事では、フィリピン不動産投資の基礎知識、メリット・リスク、購入手続きを解説します。海外不動産投資は高リスクのため、投資判断前に税理士・弁護士・海外不動産専門家への相談を強く推奨します(2025年時点の情報)。

この記事のポイント

  • 外国人は土地所有不可、コンドミニアムは1棟あたり40%まで所有可能
  • マニラ首都圏のコンドミニアム平均グロス賃貸利回りは約5.0%(2024年)
  • プレビルド物件は建物未完成・デベロッパー倒産リスクに注意
  • 2024年に空室率26%予測が報じられ、供給過剰リスクも存在

フィリピン不動産投資の基礎知識(市場・規制・用語)

(1) フィリピン経済の成長性(GDP成長率5.8%、人口1億人超)

フィリピンは、人口増加と経済成長が続く新興国です。

指標 データ 備考
人口 1億人超 2091年まで増加予測
GDP成長率(2024年) 5.8% アジア有数
GDP成長率(2025年予測) 6.2% 上昇見込み

フィリピン経済開発庁(NEDA)は、2025年に上位中所得国入りの見通しを発表しています(2024年11月発表)。

(2) 外国人の不動産所有規制(土地所有不可、コンドミニアム40%制限)

フィリピンでは、外国人の不動産所有に制限があります。

種類 外国人の所有 備考
土地 ❌ 不可 土地の所有は認められていない
コンドミニアム ⭕ 可能 1棟あたり外国人所有40%まで
土地の賃借 ⭕ 可能 定期借地権の取得可能

外国人投資家がフィリピン不動産に投資する場合、コンドミニアム(分譲マンション)が主な選択肢となります。

(3) プレビルド物件とは何か

フィリピン不動産投資で多いのが「プレビルド物件」への投資です。

プレビルド物件: 建設中の物件を完成前に購入する方式です。完成後に価格が上昇することを期待して購入するケースが多いですが、以下のリスクがあります。

  • 建物が完成しないリスク
  • デベロッパー(開発会社)が倒産するリスク
  • 支払い済み資金が返金されないリスク

プレビルド物件への投資は、デベロッパーの資力と過去の実績を十分に確認する必要があります。

フィリピン不動産投資のメリットと期待できるリターン

(1) キャピタルゲイン(売却益)の可能性

キャピタルゲインは、物件を購入後に売却して得る売却益です。

期待される背景:

  • 人口増加による需要拡大
  • 経済成長による所得増加
  • 2024年第2四半期の住宅用不動産価格は前年同期比2.7%上昇

ただし、為替変動や市場動向により、期待通りの売却益が得られない可能性もあります。

(2) インカムゲイン(賃貸利回り)の実態

インカムゲインは、物件を保有して得る家賃収入です。

エリア グロス賃貸利回り 備考
マニラ首都圏 約5.0% 2024年時点

グロス賃貸利回りは経費控除前の利回りです。管理費、税金、修繕費等を差し引いたネット利回りはこれより低くなります。

(3) マニラ・マカティの価格水準と比較

フィリピンの不動産価格は、日本と比較して割安です。

価格比較(参考):

  • マニラ・マカティの最高級コンドミニアム㎡単価:東京都心の約1/4

この価格差が外国人投資家にとっての魅力となっていますが、為替リスクや現地の市場動向を考慮した判断が必要です。

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フィリピン不動産投資のリスクと注意点

(1) プレビルド物件の未完成・デベロッパー倒産リスク

プレビルド物件は、フィリピン不動産投資で最も注意すべきリスクの一つです。

過去のトラブル事例:

  • 建物が完成しないまま放置
  • デベロッパーが倒産し、支払い済み資金が返金されない
  • 工期遅延により引き渡しが数年遅れる

対策:

  • デベロッパーの財務状況と過去の完成実績を確認
  • 大手・上場デベロッパーを選択
  • 完成済み物件を選択するのも一つの方法

(2) 為替リスクとカントリーリスク

フィリピン不動産投資では、為替変動とカントリーリスクを考慮する必要があります。

為替リスク:

  • フィリピンペソの変動により、円換算の収益が変動
  • ペソ安になると、家賃収入や売却益の円換算額が減少

カントリーリスク:

  • 政治的リスク(政策変更、規制強化)
  • 過去の事例:2018年にドゥテルテ大統領がボラカイ島を半年間封鎖、3.6万人が職を失い経済損失約400億円
  • 自然災害リスク(台風、地震、火山)

(3) 空室リスクと供給過剰問題

2024年にはYahoo!ニュースで空室率26%予測が報じられ、供給過剰が懸念されています。

供給過剰の影響:

  • 賃料の値下げ圧力
  • 空室期間の長期化
  • 売却価格の下落

特にベイエリア等では在庫圧力が残存しており、物件選定時にはエリアの需給バランスを確認することが重要です。

(4) 詐欺リスクと悪質業者への対策

海外不動産投資では、詐欺リスクにも注意が必要です。

よくある詐欺の手口:

  • 建設計画のない架空物件の購入を持ち掛ける
  • 実在しない高利回りを謳う
  • 契約書の内容が不明確

対策:

  • 実際に現地を視察し、物件・デベロッパーを確認
  • 弁護士・不動産コンサルタントなど専門家に相談
  • 契約書は翻訳して内容を十分確認

フィリピン不動産の購入手続きと必要書類

(1) 現地視察と物件選定のポイント

物件購入前には、現地視察が重要です。

現地視察のチェックポイント:

  • 治安(周辺の雰囲気、夜間の様子)
  • 交通アクセス(最寄り駅、渋滞状況)
  • 周辺施設(病院、大型ショッピングセンター)
  • 物件の管理状態(共用部分のメンテナンス)
  • 賃貸需要(周辺のオフィス、外国人駐在員の数)

高級物件は空き室になると長期化する可能性があるため、エリア内の需要・賃料相場を事前に調査してください。

(2) 登記手続きと引き渡しまでの流れ

フィリピンでの不動産購入は、日本とは手続きが異なります。

一般的な流れ:

  1. 物件選定・予約(予約金の支払い)
  2. 契約書締結(残金の支払い方法を決定)
  3. 残金支払い(分割払いまたは一括)
  4. 引き渡し(完成後)
  5. 登記手続き(所有権移転登記)

注意点:

  • 登記手続きには数ヶ月かかることがある
  • 引き渡し後も登記済証が届くまで時間を要する
  • 必要書類(パスポート、契約書等)を事前に確認

まとめ:フィリピン不動産投資を成功させるためのポイント

フィリピン不動産投資は、経済成長と人口増加を背景に注目されていますが、日本国内の不動産投資とは異なるリスクがあります。

投資判断のチェックリスト:

確認項目 内容
所有規制 土地所有不可、コンドミニアム40%制限
プレビルドリスク デベロッパーの資力・実績を確認
為替リスク フィリピンペソの変動を考慮
カントリーリスク 政治的リスク・自然災害リスク
空室リスク 供給過剰エリアを避ける
詐欺リスク 専門家への相談、現地視察

投資前の必須アクション:

  • 税理士に税務上の影響を相談(日本での申告義務等)
  • 弁護士に契約書の内容を確認
  • 海外不動産専門家に市場動向・物件選定を相談
  • 複数のデベロッパー・物件を比較

海外不動産投資は高リスクです。「確実に儲かる」「必ず値上がりする」といった断定的な情報には注意し、慎重な判断を行ってください。投資判断は自己責任となります。

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よくある質問

Q1フィリピンで外国人は土地を購入できますか?

A1土地所有は認められていません。コンドミニアム(分譲マンション)は1棟あたり外国人所有40%まで購入可能です。土地の賃借(定期借地権)は外国人でも可能です。所有規制の詳細は、海外不動産に詳しい弁護士への確認を推奨します。

Q2フィリピン不動産の利回りはどのくらいですか?

A2マニラ首都圏のコンドミニアム平均グロス賃貸利回りは約5.0%です(2024年時点)。ただし、これは経費控除前の利回りであり、管理費・税金・修繕費等を差し引いたネット利回りはこれより低くなります。空室リスクも考慮が必要です。

Q3プレビルド物件のリスクは何ですか?

A3建物が完成しない、デベロッパーが倒産する、支払い済み資金が返金されないリスクがあります。過去には工期遅延で数年引き渡しが遅れるケースも発生しています。デベロッパーの財務状況と過去の完成実績を必ず確認し、大手・上場デベロッパーを選択することを推奨します。

Q4フィリピン不動産投資で詐欺に遭わないためには?

A4架空物件の購入を持ち掛けられる詐欺リスクがあります。対策として、実際に現地を視察して物件・デベロッパーを確認する、信頼できる弁護士・不動産コンサルタントに相談する、契約書は翻訳して内容を十分確認することが重要です。

Q5フィリピンの経済成長は今後も続きますか?

A52024年GDP成長率5.8%、2025年予測6.2%でアジア有数の成長国です。フィリピン経済開発庁は2025年に上位中所得国入りを見込んでいます。ただし、政治リスク(過去のボラカイ島封鎖等)や自然災害リスク(台風・地震・火山)もあり、慎重な投資判断が必要です。

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