三井不動産リアルティとは：39年連続No.1の不動産仲介会社
不動産の売却や購入を検討する際、「どの不動産会社に依頼すれば良いのか」「大手と地域密着型のどちらが良いのか」と悩む方は多いのではないでしょうか。
この記事では、1986年度〜2024年度の39年連続全国売買仲介取扱件数No.1の実績を持つ三井不動産リアルティ（三井のリハウス）について、サービス内容、仲介手数料、メリット・デメリットを公式情報と口コミを元に解説します。
不動産売却・購入を検討する方が、不動産仲介会社の選び方を理解し、自分に合った会社を見つけられるようになります。
この記事のポイント
- 三井不動産リアルティは三井不動産グループの不動産仲介会社で、39年連続全国売買仲介取扱件数No.1の実績
- 仲介手数料は法律で上限が定められ、400万円超は「売却価格×3%+6万円+消費税」が上限
- 大手は全国の営業拠点と広告力・ブランド力で広範囲の買主を見つけやすいメリットがある
- 担当者によって対応にばらつきがあるため、複数社への査定依頼と比較検討が重要
- 2024年7月1日から800万円以下の空き家・空き地の仲介報酬特例が拡充された
(1) 三井不動産グループの不動産仲介会社
三井不動産リアルティは、三井不動産グループの不動産仲介会社です。1969年に設立され、2012年に三井不動産販売から三井不動産リアルティに社名変更しました。
主な事業は以下の通りです。
- 三井のリハウス: 不動産売却・購入の仲介サービス
- 三井のリパーク: 駐車場経営
- 三井のカーシェアーズ: カーシェアリングサービス
三井不動産グループの総合力を活かし、不動産仲介だけでなく、企業・個人資産家向けの不動産コンサルティングも提供しています。
(2) 1986年度〜2024年度の39年連続全国売買仲介取扱件数No.1
三井のリハウスは、1986年度〜2024年度の39年連続で全国売買仲介取扱件数No.1の実績を持ちます。
主な実績:
- 39年連続全国売買仲介取扱件数No.1
- 取扱高1兆円超
- オリコン顧客満足度ランキングで戸建て・マンションともに1位
業界トップクラスの取扱実績と顧客満足度を誇り、不動産仲介市場で高いシェアを持っています。
(3) 取扱高1兆円超・オリコン顧客満足度1位の実績
三井のリハウスは、年間の取扱高が1兆円を超える規模で事業を展開しています。また、オリコン顧客満足度ランキングでは、戸建て・マンションともに1位を獲得しており、顧客からの評価が高い点が特徴です。
これらの実績は、長年の信頼とサービス品質の高さを示していると言えます。
三井のリハウスのサービス内容と特徴
三井のリハウスは、不動産売却・購入の仲介を中心に、幅広いサービスを提供しています。
(1) 不動産売却・購入の仲介サービス
三井のリハウスの主力サービスは、不動産売却・購入の仲介です。以下のような特徴があります。
- 全国の営業拠点: 全国に多くの営業拠点を持ち、広範囲で買主を探せる
- 豊富な購入希望者情報: 多くの購入希望者情報を持ち、買い手を見つけやすい
- 広告力・ブランド力: 資金力があり多額の広告費をかけられ、物件情報が広く伝わる
大手ならではのネットワークと広告力で、売却がスムーズに進む可能性が高い点がメリットです。
(2) 企業・個人資産家向け不動産コンサルティング
三井不動産リアルティは、企業や個人資産家向けの不動産コンサルティングも提供しています。不動産の有効活用、資産運用、相続対策など、幅広いニーズに対応します。
三井不動産グループの総合力を活かし、仲介だけでなく包括的な不動産サービスを提供している点が特徴です。
(3) 三井のリパーク（駐車場経営）・三井のカーシェアーズ
三井不動産リアルティは、不動産仲介以外に以下のサービスも展開しています。
- 三井のリパーク: 駐車場経営サービス（土地の有効活用）
- 三井のカーシェアーズ: カーシェアリングサービス
これらのサービスは、不動産の有効活用や新しいモビリティサービスとして、グループ全体でシナジーを生んでいます。
仲介手数料の仕組みと計算方法
不動産仲介を依頼する際、仲介手数料の仕組みを理解しておくことが重要です。
(1) 法定上限の計算式（400万円超は「売却価格×3%+6万円+消費税」）
仲介手数料は法律で上限が定められています。400万円超の物件の場合、以下の計算式で上限額を算出できます。
仲介手数料の上限:
- 売却価格400万円超：「売却価格×3%+6万円+消費税」
例:
- 売却価格3,000万円の場合：（3,000万円×3%+6万円）×1.1 = 105.6万円（税込）
仲介手数料は上限額なので、実際の金額は不動産会社との交渉次第で下がる可能性もあります。
(2) 成功報酬型の仕組み
仲介手数料は成功報酬型です。契約期間中に物件を売却できなければ、支払う必要はありません。
ただし、専任媒介契約を結んだ場合は他社との契約ができないため、契約期間や条件をよく確認することが重要です。
(3) 2024年7月1日の法改正（800万円以下の空き家・空き地の特例）
2024年7月1日から、800万円以下の空き家・空き地の流通を促すため、仲介報酬の特例規定が拡充されました。
改正内容:
- 売主・買主双方から最大33万円（税込）の報酬受領が可能
この特例により、低価格の空き家・空き地の仲介がしやすくなり、空き家問題の解決に寄与することが期待されています。
三井のリハウスのメリットとデメリット
三井のリハウスを選ぶ際のメリットとデメリットを理解し、自分に合っているか判断しましょう。
(1) メリット：全国の営業拠点と広告力・ブランド力
大手不動産会社である三井のリハウスは、全国に多くの営業拠点を持ち、広範囲で買主を探せます。また、資金力があり多額の広告費をかけられるため、物件情報が広く伝わる点もメリットです。
ブランド力が強く、「三井のリハウス」というブランドは信頼感があり、買主が安心して取引できます。
(2) メリット：豊富な購入希望者情報で買い手を見つけやすい
三井のリハウスは多くの購入希望者情報を持っており、買い手を見つけやすい点が強みです。大手ならではのネットワークで、売却がスムーズに進む可能性が高いと言えます。
(3) メリット：研修が充実し営業マンの経験値が高い
大手不動産会社は研修が充実しており、営業マンの経験・実績が豊富です。39年連続No.1の実績から、多くの取引経験を持つ営業マンが在籍していると考えられます。
(4) デメリット：担当者によって対応にばらつきがある
口コミでは、担当者によって対応にばらつきがあるとの指摘もあります。大手でも担当者の経験値にばらつきがあり、査定額と実売価格に大きな乖離が生じるケースがあるため、担当者との相性確認が重要です。
複数の不動産会社に査定を依頼し、担当者の対応を比較することをおすすめします。
(5) デメリット：囲い込みのリスクが指摘されることがある
囲い込みとは、両手仲介（売主・買主の両方から仲介手数料を受け取る仲介形態）を狙って他社への物件情報提供を制限する行為です。宅建業法違反の可能性があり、売主にとって不利な状況を生む可能性があります。
囲い込みを防ぐには、一般媒介契約（複数の不動産会社に同時に仲介を依頼できる契約）を選ぶか、専任媒介契約を結ぶ場合は物件情報の公開状況を確認することが重要です。
大手不動産仲介と地域密着型の比較
大手不動産仲介と地域密着型、それぞれの特徴を理解し、自分の状況に合った選択をしましょう。
(1) 大手の特徴：広範囲の買主を見つけやすい
大手不動産会社は、以下のような特徴があります。
- 全国に営業拠点を持ち、広範囲で買主を探せる
- 資金力があり多額の広告費をかけられる
- ブランド力が強く、買主が安心して取引できる
- 研修が充実し、営業マンの経験値が高い
広範囲の買主を見つけやすく、売却がスムーズに進む可能性が高い点がメリットです。
(2) 地域密着型の特徴：地元の詳しい情報を持つ
地域密着型の不動産会社は、以下のような特徴があります。
- 地元の詳しい情報を持ち、エリアの相場に精通している
- 地元の買主ネットワークがあり、地域内での売却に強い
- 営業マンが地元出身で、親身な対応をしてくれる可能性が高い
地元の詳しい情報を活かし、地域内での売却に強い点がメリットです。
(3) 複数社への査定依頼と比較検討の重要性
大手と地域密着型のどちらが良いかは、物件の種類や立地により異なります。以下のポイントを押さえて選びましょう。
- 複数社への査定依頼: 大手・地域密着型の両方に査定を依頼し、査定額や対応を比較
- 担当者との相性確認: 担当者の対応・経験値を確認し、相性が良いか判断
- 契約形態の選択: 一般媒介契約か専任媒介契約か、自分の状況に合った契約を選ぶ
複数社を比較することで、自分に合った不動産会社を見つけられます。
まとめ：不動産仲介会社の選び方と活用法
三井不動産リアルティ（三井のリハウス）は、1986年度〜2024年度の39年連続全国売買仲介取扱件数No.1の実績を持ち、取扱高1兆円超、オリコン顧客満足度1位の評価を得ている大手不動産仲介会社です。
仲介手数料は法律で上限が定められ、400万円超の物件は「売却価格×3%+6万円+消費税」が上限です。成功報酬型なので、契約期間中に売却できなければ支払う必要はありません。
大手は全国の営業拠点と広告力・ブランド力で広範囲の買主を見つけやすいメリットがある一方、担当者によって対応にばらつきがあるため、複数社への査定依頼と比較検討が重要です。
地域密着型は地元の詳しい情報を持つという特徴があり、物件の種類や立地により適切な選択が異なります。大手・地域密着型の両方に査定を依頼し、担当者との相性を確認しながら、自分に合った不動産会社を選びましょう。
不動産売却・購入を検討する際は、宅建士や税理士などの専門家に相談しながら、信頼できる不動産会社と契約してください。