土地改良区の賦課金とは
農地を所有・相続した際に「土地改良区から賦課金の請求が届いた」という経験はないでしょうか。耕作していない農地でも支払い義務があるのか、金額はどのように決まるのか、不安に感じる方は少なくありません。
この記事では、土地改良区の賦課金の仕組み、支払い義務の範囲、計算方法、滞納リスク、農地転用・売却時の注意点を、水土里ネット福島や富良野土地改良区の公式情報を元に解説します。
農地を所有・相続した方や、農地の売却・転用を検討している方が、賦課金の負担内容を正確に把握できるようになります。
この記事のポイント
- 賦課金は土地改良法第36条に基づき、組合員が所有する受益地（農地）に課される費用
- 経常賦課金（施設の維持管理費）と特別賦課金（工事費・借入金返済）の2種類がある
- 耕作していない休耕田・転作田でも、地目が「田」であれば支払い義務が発生
- 農地を相続した場合、土地改良区の組合員資格も承継され、相続後すぐに支払い義務が発生
- 賦課金の金額は土地改良区ごとに異なり、10aあたりの単価に所有面積を乗じて計算
土地改良区の役割と賦課金の法的根拠
土地改良区とは（土地改良法に基づく組合組織）
土地改良区は、農業用の水路・ため池・排水施設などを管理し、土地改良事業を行うための組合組織です。土地改良法に基づき設立され、農地を所有する組合員によって運営されます。
主な役割は以下の通りです。
- 農業用水路・ため池の維持管理
- 排水施設の整備・管理
- 農地の区画整理・基盤整備
- 災害復旧工事の実施
賦課金の法的根拠（土地改良法第36条）
賦課金は、土地改良法第36条第1項に基づき、組合員に対して土地改良区の事業に要する経費を賦課徴収するものです。水土里ネット福島によると、土地改良区は定款に基づき、組合員から賦課金を徴収する権限を持ちます。
賦課金は、農業用施設の維持管理や工事費用をまかなうための必要経費であり、組合員には支払い義務があります。
組合員資格と受益地
土地改良区の組合員資格は、受益地（土地改良事業により利益を受ける農地）を所有する人に自動的に発生します。受益地とは、用水施設を利用できる状態にある農地を指します。
組合員資格は相続により承継されるため、農地を相続した場合は、相続後すぐに組合員となり、賦課金の支払い義務が発生します。
賦課金の種類と計算方法
経常賦課金（施設の維持管理費）
経常賦課金は、土地改良区の運営や施設の維持管理に必要な経費をまかなうための毎年課される賦課金です。具体的には、以下の用途に使われます。
- 水路・ため池の清掃・修繕
- ポンプ設備の電気代・保守点検
- 土地改良区の事務費
水土里ネット両池によると、経常賦課金は水道料金のような使用量ベースではなく、所有面積に応じた負担金です。
特別賦課金（工事費・借入金返済）
特別賦課金は、大規模な土地改良事業の工事費や借入金返済のために課される賦課金です。例えば、以下の場合に課されます。
- 老朽化した水路の大規模改修
- 新たな排水ポンプ場の建設
- 過去の土地改良事業の借入金返済
特別賦課金は、工事の完了や借入金の完済まで継続的に課される場合があります。
賦課金の計算方法（10aあたりの単価）
賦課金は、土地改良区ごとに定款で定められた単価（10aあたり）に、所有する農地面積を乗じて計算されます。具体的な金額は、土地改良区の総会で承認された予算に基づき決定されます。
計算例：
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所有農地面積 | 30a（3反） |
| 経常賦課金単価 | 2,000円/10a |
| 特別賦課金単価 | 1,500円/10a |
| 年間賦課金 | 10,500円 |
（計算式: (2,000 + 1,500) × 3 = 10,500円）
算定基準日（毎年4月1日）
賦課金の算定基準日は毎年4月1日で、土地台帳に登載された農地面積により算定されます。富良野土地改良区によると、4月1日時点で農地を所有している人が、その年度の賦課金を支払う義務を負います。
賦課金の支払い義務と範囲
耕作していない農地（休耕田・転作田）の扱い
耕作していない休耕田や転作田でも、登記上の地目が「田」であれば賦課金の支払い義務が発生します。水土里ネット両池によると、地目が「田」である限り、用水施設を利用できる状態にあるため、賦課金を納める必要があります。
賦課金は使用量ベースではなく、所有面積に応じた負担金であるため、実際に耕作していなくても支払い義務は継続します。
農地を相続した場合の支払い義務
農地を相続した場合、土地改良区の組合員資格も承継され、相続後すぐに賦課金の支払い義務が発生します。ほのぼの法律事務所によると、相続により農地を取得したが農業をしていない人が、賦課金の請求に驚くケースが増えています（2024年現在）。
相続時には、土地改良区からの通知を見落とさないよう注意が必要です。通知を見落とすと、滞納扱いになるリスクがあります。
地目変更と賦課金
地目が「田」のまま転用や放棄した場合でも、地目変更手続きをしない限り賦課金の支払い義務は継続します。地目変更には一定の要件（農地転用許可の取得等）があり、個別の状況により対応が異なるため、専門家（行政書士・司法書士等）への相談を推奨します。
滞納リスクと農地転用・売却時の注意点
賦課金を滞納した場合のリスク
賦課金を滞納した場合、土地改良法に基づき以下のリスクがあります。
- 延滞金の発生：滞納期間に応じて延滞金が加算される場合がある
- 法的措置：滞納が続くと、土地改良区は徴収権に基づき法的措置を取る可能性がある
- 組合員資格への影響：長期滞納の場合、組合員資格の喪失や、施設利用の制限が課される場合がある
滞納リスクを避けるため、賦課金の請求が届いた場合は速やかに支払うことを推奨します。
農地転用時の注意点
農地を宅地等に転用する場合、土地改良区からの脱退手続きが必要になる場合があります。脱退手続きには一定の要件（地目変更、転用許可の取得等）があり、土地改良区ごとに手続きが異なるため、所属する土地改良区に確認してください。
農地売却時の注意点
農地を売却する際、買主に賦課金の支払い義務が承継されます。売買契約時には、賦課金の負担について買主に説明し、契約書に明記することを推奨します。
土地改良区からの脱退手続き
土地改良区から脱退するには、以下の要件を満たす必要があります。
- 地目変更（田→宅地等）の完了
- 農地転用許可の取得
- 滞納賦課金の完済
脱退手続きの詳細は、所属する土地改良区に確認してください。
まとめ：土地改良区賦課金に関する判断基準
土地改良区の賦課金は、土地改良法第36条に基づき、組合員が所有する受益地（農地）に課される費用です。経常賦課金（施設の維持管理費）と特別賦課金（工事費・借入金返済）の2種類があり、10aあたりの単価に所有面積を乗じて計算されます。
耕作していない休耕田や転作田でも、地目が「田」であれば支払い義務が発生します。農地を相続した場合は、組合員資格も承継され、相続後すぐに支払い義務が発生するため注意が必要です。
賦課金の具体的な金額や徴収方法は土地改良区ごとに異なるため、所属する土地改良区に確認し、必要に応じて行政書士・司法書士等の専門家に相談しながら対応を検討しましょう。