川口市で中古戸建てを購入する魅力
埼玉県川口市で中古戸建ての購入を検討している方は、「価格相場はいくらか」「エリアごとの特徴は何か」と疑問に感じることがあるでしょう。
この記事では、川口市の中古戸建て価格相場と購入時の注意点を解説します。間取り別の価格帯、治安・子育て・交通利便性、ホームインスペクションの重要性を理解し、後悔のない住宅購入ができるようになります。
この記事のポイント
- 川口市の中古戸建ては2025年平均3,429万円（前年比2.0%上昇）で、間取り別では1LDK・2K・2DKで2,288万円、3LDK・4K以上で3,909万円が目安
- 都心へのアクセスが良好で、川口駅から東京駅まで約31分、赤羽経由で新宿駅まで約23分
- 築30年の中古住宅では約半数が傾いているという調査結果があり、ホームインスペクション（住宅診断）は必須
- 川口市の犯罪認知件数は2018年の5,419件から2022年に3,815件へ減少し、治安は改善傾向
- 浸水想定3.0～5.0m未満の地域が多く、ハザードマップで浸水リスクを確認する必要がある
都心へのアクセス良好（東京駅まで約31分）
川口市は埼玉県南東部に位置し、東京都に隣接しています。川口駅は京浜東北線で東京駅まで約31分、赤羽経由で新宿駅まで約23分とアクセスが良好です。
都内勤務の方にとって、通勤しやすい立地であり、ベッドタウンとして人気があります。
「本当に住みやすい街大賞」2年連続1位の実績
川口市は「本当に住みやすい街大賞」で2020年・2021年と2年連続1位を獲得しています。これは、交通利便性、商業施設の充実、子育て支援制度などが総合的に評価されたものです。
2024年現在、川口市の人口は606,315人で埼玉県内2位です。
新築より大幅に安く購入可能（築30年は実質土地代のみ）
中古戸建ては、新築より大幅に安く購入できます。特に、築30年を超える物件は、建物価値がほぼゼロとなり、実質土地代のみで購入可能です。
リフォーム費用を含めても、新築より安く購入できるため、コストを抑えたい方に適しています。
川口市の中古戸建ての価格相場：間取り別・推移
川口市の中古戸建ての価格は、間取りや築年数により異なります。以下、2025年の最新データを紹介します。
2025年平均取引価格（3,429万円、前年比2.0%上昇）
2025年の川口市の中古戸建て平均取引価格は3,429万円で、前年比2.0%上昇しています。首都圏の不動産市場は引き続き需要が高く、価格は上昇傾向にあります。
間取り別の価格帯（1LDK～3LDK以上）
間取り別の価格帯は以下の通りです。
| 間取り | 価格相場 |
|---|---|
| 1LDK・2K・2DK | 2,288万円 |
| 2LDK・3K・3DK | 2,798万円 |
| 3LDK・4K以上 | 3,909万円 |
ファミリー向けの3LDK以上の物件は、価格が高めです。単身・夫婦世帯向けの1LDK～2LDKは、コストを抑えられます。
取引価格の幅（520万円～5,000万円）
2025年4-6月期の川口市の中古戸建て取引価格は、520万円から5,000万円と幅広いです。築年数、立地、広さにより大きく異なります。
築浅物件の需要が高い傾向
2024-2025年築の築浅物件は、新築に近い設備・仕様を持ちながら、価格が抑えられるため、需要が高い傾向にあります。
中古戸建て購入時の注意点：築年数・耐震性・浸水リスク
中古戸建ては、新築と異なり、築年数や耐震性、浸水リスクなどの注意点があります。以下、購入前に確認すべきポイントを解説します。
ホームインスペクション（住宅診断）の必要性
ホームインスペクション（住宅診断）は、専門家が建物の劣化状況を診断するサービスです。費用は5万円前後で、雨漏り、建物の傾き、シロアリ被害を発見できます。
特に築30年を超える物件では、隠れた劣化が進行している可能性が高いため、必須の投資です。
築30年物件のリスク（雨漏り・シロアリ・建物の傾き）
さくら事務所の調査によると、築30年の中古住宅では約半数が傾いているという結果が出ています。また、雨漏りやシロアリ被害のリスクも高まります。
これらの問題は、外観からは分からないことが多いため、ホームインスペクションでの確認が重要です。
耐震性の確認（1981年・2000年基準）
建築基準法の耐震基準は、過去2回大きく改正されています。
- 1981年6月以前（旧耐震基準）: 震度6強～7程度の地震で倒壊するリスクが高い
- 1981年6月～2000年5月（新耐震基準）: 震度6強～7程度の地震で倒壊しにくい設計
- 2000年6月以降（2000年基準）: 木造住宅の倒壊率が大幅に減少する強化基準
1981年以前の旧耐震基準、2000年以前の新耐震基準の物件は、耐震診断が必要です。
耐震リフォーム費用（150～500万円）
耐震診断の結果、補強が必要と判断された場合、耐震リフォームを実施します。費用は150～500万円が目安です。
耐震リフォームにより、地震時の安全性が大幅に向上します。
浸水リスクとハザードマップ（3.0～5.0m未満想定）
川口市は、浸水想定3.0～5.0m未満の地域が多く、荒川氾濫時は2階部分まで水没する可能性があります。
購入前に、自治体のハザードマップで浸水リスクを確認し、水害保険の加入を検討してください。
既存住宅売買瑕疵保険の活用
既存住宅売買瑕疵保険は、中古住宅購入後に発見された欠陥（雨漏り、構造耐力上の問題等）を補償する保険です。
この保険に加入していれば、住宅ローン控除の適用要件も満たせます。購入時に保険加入の有無を確認してください。
川口市の住みやすさ：治安・子育て・交通利便性
川口市は、治安、子育て支援、交通利便性の面で評価されています。以下、詳細を解説します。
治安状況（犯罪認知件数の減少傾向：5,419件→3,815件）
川口市の犯罪認知件数は、2018年の5,419件から2022年に3,815件へ減少しています。路上強盗は0件、子どもを狙った不審者は5件と、全体的に犯罪発生件数が少ない傾向にあります。
ただし、車上狙いが年間21件と埼玉県内でも多い傾向にあります。車は屋根付き駐車場に停めるか、車内に貴重品を残さないことを推奨します。
子育て支援制度（待機児童改善、助成金10万円）
川口市の待機児童は、2019年の76人から2023年に10人へ大幅に減少しています。保育園の整備が進んでおり、子育てしやすい環境が整っています。
また、妊婦健診14回分の助成券や出産・子育て応援金計10万円の支給など、子育て支援制度も充実しています。
交通アクセス（京浜東北線・埼玉高速鉄道）
川口市内には、京浜東北線、埼玉高速鉄道が通っています。川口駅は京浜東北線で東京駅まで約31分、赤羽経由で新宿駅まで約23分とアクセスが良好です。
ただし、京浜東北線の朝ラッシュは混雑率が高く、身動きが取れなくなるほどの混雑になります。通勤時間帯の移動は余裕を持ってください。
商業施設と医療機関の充実度
川口駅周辺には、駅徒歩5分圏内にスーパー8件以上、ドラッグストア7件以上があり、商業施設が充実しています。
また、病院やクリニックも多く、医療機関へのアクセスも良好です。
車上狙いのリスクと対策
川口市では車上狙いが年間21件と多い傾向にあります。車は屋根付き駐車場に停めるか、車内に貴重品を残さないことを推奨します。
購入費用とリフォーム・住宅ローン控除
中古戸建ての購入には、物件価格以外に諸費用やリフォーム費用がかかります。以下、購入費用の内訳と住宅ローン控除について解説します。
購入費用の内訳（物件価格+諸費用+リフォーム）
中古戸建て購入時の費用は、以下の3つに分類されます。
- 物件価格: 中古戸建て本体の価格
- 諸費用: 仲介手数料、登記費用、火災保険料等（物件価格の6～10%が目安）
- リフォーム費用: 必要に応じて実施（平均112万円）
リフォーム費用平均（112万円）
国土交通省の「住宅市場動向調査（令和5年度）」によると、中古住宅のリフォーム費用平均は112万円です。
キッチン、バス、トイレ等の水回りリフォームや、壁紙・フローリングの張替えが主な内容です。
住宅ローン控除の適用要件（1982年以降の新耐震基準）
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合の税制優遇です。中古住宅の場合、以下の要件を満たす必要があります。
- 1982年以降の新耐震基準: 1982年1月1日以降に建築確認を受けた建物
- 既存住宅売買瑕疵保険加入: 保険に加入していれば、築年数に関わらず適用可能
築30年を超える物件は、要件を満たすか事前確認が必要です。
築古物件の住宅ローン審査リスク
築年数が古い物件は、担保価値が低いため、住宅ローン審査で借入額が減額されたり、審査が否決されるリスクがあります。
購入前に、金融機関で事前審査を受け、借入可能額を確認してください。
まとめ：川口市で中古戸建てを購入する際のポイント
川口市の中古戸建ては、2025年平均3,429万円（前年比2.0%上昇）で、間取り別では1LDK・2K・2DKで2,288万円、3LDK・4K以上で3,909万円が目安です。都心へのアクセスが良好で、川口駅から東京駅まで約31分、赤羽経由で新宿駅まで約23分です。
築30年の中古住宅では約半数が傾いているという調査結果があり、ホームインスペクション（住宅診断）は必須です。費用は5万円前後で、隠れた劣化を発見できます。
川口市の犯罪認知件数は2018年の5,419件から2022年に3,815件へ減少し、治安は改善傾向にあります。浸水想定3.0～5.0m未満の地域が多いため、ハザードマップで浸水リスクを確認してください。
住宅ローン控除は1982年以降の新耐震基準、または既存住宅売買瑕疵保険加入の物件が対象です。不明点がある場合は、宅建士、ホームインスペクター、ファイナンシャルプランナー等の専門家に相談することを推奨します。