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令和5年4月以降、登記期限内(東京30日、多くの県60日)に登記すれば原則申告不要。ただし軽減措置を受けるには申告必須。新築1,200万円控除、中古の築年数別控除、土地の減額を総務省・国交省の公式情報を元に解説。