年収600万円の住宅ローン|借入可能額と無理なく返せる目安

公開日: 2025/10/27

年収600万円の住宅ローン|いくら借りられる?いくらなら無理なく返せる?

年収600万円で住宅購入を検討する際、「いくら借りられるか」「いくらなら無理なく返せるか」は多くの方が抱える疑問です。

この記事では、年収600万円の借入可能額と無理なく返せる目安を、住宅金融支援機構等の公式情報を元に解説します。

返済比率の考え方、頭金の準備、返済シミュレーション、世帯年収600万円との違いまで網羅しています。

この記事のポイント

  • 年収600万円で借りられる額は約5000万円(返済比率35%)だが、無理なく返せる目安は3500-4000万円(返済比率25%以下)
  • 2024年度フラット35利用者調査では年収倍率平均6.7倍、年収600万円なら平均約4020万円を借入
  • 手取りベースで計算すると、年収600万円の手取りは約456万円、手取りの25%以内なら月9.5万円以下が目安
  • 世帯年収600万円(夫婦合算)の場合、片方の収入減少リスクを考慮し、主たる収入者の年収ベースで計算
  • 完済時年齢80歳未満の制限により、40代以降は借入可能額が減少(30歳約4400万円→40歳約3900万円→50歳約3400万円)

年収600万円の住宅ローン|借入可能額と無理なく返せる目安

年収600万円で借りられる額は、返済比率35%で約5000万円(金利1.0%、返済期間35年)です。しかし、借りられる額=返せる額ではありません

無理なく返せる目安は返済比率25%以下の3500-4000万円です。生活費・教育費・老後資金を考慮した適正額で借りることが重要です。

住宅金融支援機構の2024年度フラット35利用者調査によると、年収倍率平均は6.7倍のため、年収600万円なら平均約4020万円を借入しています。

借入可能額の計算方法

年収600万円の借入可能額は返済比率で計算します。

返済比率30-35%で計算

返済比率とは、年収に占める年間返済額の割合です。金融機関は一般的に返済比率35%以内を審査基準としています。

返済比率 年間返済額 月々返済額 借入可能額(金利1.0%、35年)
35% 210万円 17.5万円 約5000万円
30% 180万円 15万円 約4500万円
25% 150万円 12.5万円 約3700万円

金利別・返済期間別のシミュレーション

金利が上がると借入可能額が減少します。

  • 金利1.0%: 返済比率35%で約5000万円
  • 金利1.5%: 返済比率35%で約4300万円

返済期間が短いと借入可能額が減少します。

  • 35年返済: 約5000万円
  • 30年返済: 約4500万円
  • 25年返済: 約4000万円

無理なく返せる目安と手取りベースの計算

借入可能額5000万円でも返済比率が35%に達し、生活費・教育費・老後資金が圧迫されます。

返済比率25%以下が理想

無理なく返すには返済比率25%以下(年収600万円なら年150万円・月12.5万円以下)が理想です。この水準なら、生活費・教育費を確保しつつ、老後資金も貯蓄できます。

手取り収入ベースで計算

額面年収ではなく手取り収入ベースで計算する方が現実的です。一般的な目安として、年収600万円の手取りは約456万円(月38万円)程度ですが、扶養家族数や社会保険料率により異なります。

手取りの25%以内なら月9.5万円以下が目安です。この場合、借入額は3000-3500万円程度が安全です。

実際にどのくらい借りている人が多いか

住宅金融支援機構の2024年度フラット35利用者調査によると、以下のデータが明らかになっています。

年収倍率と返済比率の実態

  • 年収倍率の平均: 6.7倍(土地付注文住宅7.7倍、建売住宅7.1倍、マンション7.3倍)
  • 年収600万円なら: 平均約4020万円を借入
  • 返済比率の平均: 21.9%(年収600万円なら年131万円・月10.9万円)

年収400-600万円の利用者が最多

年収400-600万円の利用者が35.5%で最多です。実際には多くの人が返済比率20-25%で借りており、5000万円満額借りる人は少ないです。

借入額別のシミュレーション

金利1.0%・返済期間35年で借入額別の月々返済額・総返済額・返済比率を比較します(住宅金融支援機構の返済額早見表等を参考にした試算です)。

借入額 月々返済額 総返済額 返済比率 評価
3000万円 8.4万円 3535万円 16.9% 余裕あり
4000万円 11.3万円 4713万円 22.5% 適正
5000万円 14.1万円 5891万円 28.2% やや厳しい

生活費・教育費を考慮すると4000万円以下が理想です。

3000万円借入の場合

月々返済額8.4万円、返済比率16.9%で余裕があります。生活費・教育費・老後資金を十分に確保できます。

4000万円借入の場合

月々返済額11.3万円、返済比率22.5%で適正です。生活費・教育費を確保しつつ、無理なく返済できる水準です。

5000万円借入の場合

月々返済額14.1万円、返済比率28.2%でやや厳しいです。生活費・教育費が圧迫されるリスクがあります。

世帯年収600万円と個人年収600万円の違い

夫婦合算で世帯年収600万円の場合、借入可能額は個人年収600万円と同じですが、片方が育休・退職すると収入が半減し返済が困難になるリスクがあります。

例えば、夫400万円・妻200万円の場合、妻が育休で収入ゼロになると世帯年収が400万円に減ります。月12.5万円の返済が厳しくなります。

世帯年収で借りる場合は、片方の収入減少リスクを考慮し、主たる収入者の年収ベースで借入額を計算することを推奨します。

年齢別の借入可能額|完済時年齢制限

多くの金融機関で完済時年齢80歳未満の制限があり、40代以降は借入期間が短縮され月々返済額が増加します。

年齢 返済期間 完済年齢 月々返済額12.5万円で借入可能額
30歳 35年 65歳 約4400万円
40歳 30年 70歳 約3900万円
50歳 25年 75歳 約3400万円

年齢が高いほど借入可能額が減少します。40代以降で住宅購入を検討する場合は、借入期間の制限を考慮してください。

まとめ|年収600万円で後悔しない住宅ローン

年収600万円で借りられる額は約5000万円ですが、無理なく返せる目安は3500-4000万円です。

返済比率25%以下、手取りの25%以内を目安にし、生活費・教育費・老後資金を考慮してください。

世帯年収600万円の場合は片方の収入減少リスクを考慮し、主たる収入者の年収ベースで計算してください。

完済時年齢制限により40代以降は借入可能額が減少します。年齢別のシミュレーションを確認し、無理のない返済計画を立てましょう。

複数の金融機関に事前審査を申込み、条件を比較して決定してください。

よくある質問

Q1年収600万円で5000万円借りるのは無謀ですか?

A1返済比率が約28%に達し、生活費・教育費が圧迫されます。変動金利上昇やボーナスカットのリスクを考慮すると、3500-4000万円が適正額です。例えば、5000万円借入で金利1%上昇すると月2万円超の負担増となり、固定費が大幅に圧迫されます。生活費・教育費・老後資金を十分に確保できる水準で借りることが重要です。

Q2頭金はいくら必要ですか?

A2物件価格の2-3割が理想です。頭金が多いほど借入額が減り、月々返済額と総利息額が減少します。例えば、物件価格4000万円の場合、頭金800-1200万円を用意し、借入額を3200-2800万円に抑えることで、月々返済額を9-10万円に抑えられます。頭金なしでも借りられますが、諸費用分も別途借入が必要で総借入額が増加します。諸費用は物件価格の5-10%(200-400万円)が目安です。

Q3世帯年収600万円で借りる場合の注意点は?

A3夫婦合算で借りる場合、片方が育休・退職すると収入が半減し返済が困難になるリスクがあります。主たる収入者の年収ベースで借入額を計算することを推奨します。例えば、夫400万円・妻200万円の世帯年収600万円の場合、妻の収入を除いた夫の年収400万円ベースで借入額を計算し、2500-3000万円程度に抑えることで、妻が育休・退職しても返済を継続できます。

Q440代で借りると借入可能額が減りますか?

A4完済時年齢80歳未満の制限により、40代以降は借入期間が短縮され月々返済額が増加します。同じ月々返済額でも借入可能額が減少します。例えば、月々返済額12.5万円の場合、30歳で約4400万円、40歳で約3900万円、50歳で約3400万円が目安です。40代以降で住宅購入を検討する場合は、借入期間の制限を考慮し、頭金を多めに準備するか、物件価格を下げる等の工夫が必要です。