結論：この診断で3分判定「遠方の実家は売却できる？」
遠方にある実家の売却を検討しているものの、「そもそも売れるのか」「何から始めればいいのか」と不安を感じている方は多いのではないでしょうか。結論から言えば、遠方の実家であっても売却は可能です。ただし、いくつかの条件をクリアする必要があります。
まずは以下の3つの質問で、あなたの実家が売却できる状態かどうかを確認してみましょう。
- 相続登記は済んでいますか？
- 現地に何回か足を運ぶことができますか？
- 地元の不動産事情に詳しい会社を見つけられそうですか？
これらの条件を満たしていれば、遠方からでも実家の売却を進めることができます。
まずは結論：YES（相続登記済み）なら一括査定、NO（未登記）なら登記から
最も重要なのは「相続登記が済んでいるかどうか」です。親から相続した実家を売却する場合、親名義のままでは売却することができません。これは法律上の決まりであり、例外はありません。
相続登記が済んでいる場合は、すぐに売却活動を開始できます。複数の不動産会社に査定を依頼し、価格や条件を比較検討しましょう。一括査定サービスを利用すれば、1回の入力で複数社に査定依頼ができるため、遠方からでも効率的に進められます。
相続登記が済んでいない場合は、まず登記手続きを完了させる必要があります。司法書士に依頼すれば、自分で法務局に行かなくても手続きを進めることができます。登記費用の目安は数万円から十数万円程度と言われています。
相続登記が済んでいる方は、まずは一括査定で複数社の査定額を確認してみることをおすすめします。
判定の前提：相続登記・現地状況把握・法的問題の確認
遠方の実家を売却するために確認すべき前提条件を整理しておきましょう。
1. 相続登記の完了 前述のとおり、相続登記は売却の絶対条件です。相続登記が未了の場合、登記費用や測量費用が発生する可能性があります。特に、土地の境界が不明確な場合は測量が必要になるケースもあるため、事前に確認しておくことが大切です。
2. 現地状況の把握 建物の状態、庭の手入れ状況、近隣環境など、現地の状況を把握しておく必要があります。建物の手入れが不十分な場合、査定や内見で悪印象を与え、売却が難しくなることがあると言われています。
3. 法的・手続き上の問題の確認 接道義務を満たしているか、建築制限はないか、権利関係に問題はないかなど、法的な問題がないことを確認しましょう。これらの確認は不動産会社に相談することで対応してもらえます。
かんたん条件診断：あなたの実家は売却できる？
以下のチェックリストで、あなたの実家の売却可否を確認してみてください。
□ 相続登記が済んでいる（または手続き中） → 済んでいない場合は、まず司法書士に相談しましょう
□ 年に1〜3回は現地に行ける → 難しい場合でも、不動産会社の代行サービスで対応できるケースがあります
□ 物件の基本情報（築年数、広さ、構造など）がわかる → 登記簿謄本や固定資産税の通知書で確認できます
すべてに「YES」なら、すぐに売却活動を始められます。一部「NO」があっても、対処法があるのでご安心ください。
必須っぽく見える条件：現地訪問は最低3回必要？
「遠方の実家を売却するには、現地に最低3回は行かなければならない」という話を聞いたことがあるかもしれません。一般的には、査定時、売買契約時、引き渡し時の3回が目安と言われています。
しかし、遠方に住んでいる場合は、この回数を減らせる可能性があります。
- 査定時: 一括査定サービスを利用すれば、オンラインで査定依頼が完結します。机上査定（簡易査定）であれば現地訪問なしで概算価格がわかります
- 売買契約時: 不動産会社によっては、代理人対応やオンライン契約に対応しているケースがあります
- 引き渡し時: 司法書士による代理での手続きが可能な場合があります
遠方からの売却に慣れた不動産会社を選ぶことで、現地訪問の負担を軽減できます。
よくある勘違い：現地の不動産屋に任せれば簡単？
「現地の不動産会社に任せれば、あとは自動的に進むだろう」と考える方もいらっしゃいますが、これは必ずしも正しくありません。
勘違い1: 地元の不動産屋なら何でも対応してくれる 地元の不動産会社が必ずしも遠方オーナーへの対応に慣れているとは限りません。連絡の行き違いや、説明不足によるトラブルが起きることもあります。また、結局は契約時などに現地に行く必要があり、交通費や時間がかかります。
勘違い2: 大手不動産会社なら安心 CMで見かける大手不動産会社であっても、物件の近隣に店舗がない場合は対応に時間がかかることがあります。知名度だけで選ぶのではなく、そのエリアでの取引実績があるかどうかを確認することが重要です。
勘違い3: 高い査定額の会社が良い会社 相場より高額な査定額を信じて売出し価格を設定すると、買い手がつかず売却に時間がかかることがあります。複数社の査定額を比較し、根拠を確認することが大切です。
条件別のおすすめパターン
遠方の実家売却といっても、状況は人それぞれです。ここでは条件別に最適な方法を紹介します。
期間が短い／急いでいる：買取サービスで早期現金化
「相続税の支払い期限が迫っている」「固定資産税の負担を早くなくしたい」など、時間的な制約がある場合は、不動産買取サービスの利用を検討しましょう。
買取サービスのメリットは、不動産会社が直接買い取るため、買い手を探す時間が不要で、早ければ1〜2週間程度で現金化できることです。一方で、仲介での売却と比べると、売却価格は相場の60〜80%程度になることが一般的と言われています。
「時間を優先するか、価格を優先するか」を検討し、急ぎの場合は買取サービスも選択肢に入れてみてください。
手間を減らしたい／比較が面倒：一括査定で複数社を比較
「何社にも個別に連絡するのは面倒」「でも1社だけに任せるのは不安」という方には、一括査定サービスがおすすめです。
一括査定サービスを利用すれば、1回の入力で複数の不動産会社に査定依頼ができます。各社の査定額や提案内容を比較することで、適正価格がわかり、信頼できる会社を選びやすくなります。
遠方に住んでいる方にとって、オンラインで完結できる一括査定は、時間と手間を大幅に節約できる方法です。
安心優先／失敗したくない：地元の不動産会社に相談
「価格より安心を重視したい」「地元の事情を理解した会社に任せたい」という場合は、その地域に根ざした不動産会社を選ぶのも一つの方法です。
地元の不動産会社を選ぶ際のポイントは以下のとおりです。
- 過去の取引件数や成功事例を確認する
- そのエリアでの売却実績があるかを聞く
- 遠方オーナーへの対応経験があるかを確認する
一括査定サービスを利用すれば、地元で実績のある不動産会社も含めて複数社を比較できます。
当てはまらない場合の代替案
一括査定サービスを使った売却以外にも、いくつかの選択肢があります。状況に応じて検討してみてください。
直接代替：地元の不動産会社に直接依頼
地元の不動産会社に直接連絡して売却を依頼する方法です。その地域の事情に詳しく、相場感を持った担当者に出会えれば、スムーズに売却が進む可能性があります。
ただし、どの会社が良いかを判断するために、結局は複数社に相談することになるケースが多いです。
間接代替：相続放棄・寄付・解体
売却以外の選択肢として、以下の方法も考えられます。
相続放棄 相続開始を知った日から3ヶ月以内であれば、相続放棄によって実家を含む相続財産を放棄することができます。ただし、相続放棄はすべての相続財産を放棄することになり、実家だけを放棄することはできません。また、他の相続人の同意が必要になるケースもあります。
自治体への寄付 自治体によっては、土地の寄付を受け付けている場合があります。ただし、受け入れ条件は厳しく、道路や公園などの公共施設用地として利用価値がある土地に限られることが一般的です。
解体して土地として売却 古い建物がある場合、解体して更地として売却する方法もあります。解体費用は木造住宅で100〜200万円程度かかることが多いですが、更地のほうが買い手がつきやすいケースもあります。
現状維持が合理的なケース：市況を見て売却タイミングを待つ
「すぐに売る必要がない」「固定資産税の負担はそれほど大きくない」という場合は、市況を見ながら売却タイミングを待つという選択もあります。
ただし、以下の点には注意が必要です。
- 固定資産税や管理費の負担は継続する
- 建物は年々劣化し、資産価値が下がる可能性がある
- 空き家のまま放置すると、近隣トラブルの原因になることがある
「今は売らない」という判断をする場合でも、定期的に査定を受けて相場を把握しておくことをおすすめします。
注意点：売却長期化で固定資産税が増額
遠方の実家売却で特に注意すべきなのが、固定資産税の問題です。
住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大6分の1に軽減されています。しかし、建物が「特定空家」に指定されると、この特例が解除され、固定資産税が大幅に増額される可能性があります。
売却活動が長期化すると、その間も固定資産税を払い続けることになります。また、建物の手入れが不十分だと、査定額が下がるだけでなく、「特定空家」に指定されるリスクも高まります。
早めに売却活動を始め、必要に応じて建物の簡易清掃や草刈りなどを行っておくことが大切です。
まとめ：あなたの次の一手
遠方にある実家の売却は、適切な準備と不動産会社選びによって、十分に実現可能です。最後に、状況別の推奨アクションをまとめます。
相続登記が済んでいる方 → 一括査定サービスで複数社の査定額を比較し、最適な不動産会社を選びましょう。オンラインで完結できるため、遠方からでも効率的に進められます。
相続登記がまだの方 → まずは司法書士に相談して、相続登記の手続きを進めましょう。登記完了後に売却活動を開始できます。
急いで売却したい方 → 買取サービスを利用すれば、早期の現金化が可能です。ただし、売却価格は仲介より低くなる傾向があります。
まずは相場を知りたい方 → 一括査定で複数社の査定額を確認してみましょう。査定は無料で、売却を強制されることはありません。
遠方の実家を効率的に売却するなら、一括査定サービスの活用がおすすめです。1回の入力で複数社に査定依頼ができ、比較検討の手間を大幅に減らせます。