築30年のマンション売却は可能なのか
築30年のマンションは売れないと思われがちですが、実際には十分売却可能です。従来は築25年を超えるマンションは買主が住宅ローン控除を利用できないという制限がありましたが、2022年の制度改正でこの制限は撤廃されました。登記簿上の建築日付が1982年（昭和57年）1月1日以降の家屋であれば、買主は住宅ローン控除を利用できます。
マンションは築30年を超えても30〜40％ほどの価値が残ると言われており、価値がゼロになるわけではありません。また、築31年超の物件は市場全体の32.5％を占めており、築30年のマンションは珍しくないため、購入検討者も一定数存在します。
築31年以降の売却価格の下落幅は緩やかになっており、築30年以降になると売却価格が下落しにくい傾向があります。さらに、築30年のマンションは経年により建物の資産価値が下がるため、固定資産税評価額も下がり、新しいマンションよりも税金の負担が軽くなるというメリットもあります。
築30年マンションの売却をスムーズに進める方法
築30年のマンションをスムーズに売却するには、いくつかの方法があります。
瑕疵担保保険の付保
瑕疵担保保険（既存住宅売買瑕疵担保責任保険）を付保してから売ると、保証付き物件として付加価値がつき、スムーズに売却できると言われています。買主にとっては引き渡し後の不具合に対する保証があるため、安心して購入を検討できます。
ホームインスペクションの実施
ホームインスペクション（建物診断）を実施すると、建物の状態が明確になり、スムーズな売却が見込めます。専門家による診断結果を提示することで、買主の不安を軽減できます。
適正価格への見直し
売出価格が高すぎる場合は、周辺相場を改めて確認し、適正価格へと見直すことで売却につながります。複数の不動産会社から査定を受けることで、現実的な相場感を把握できます。
不動産の売却価格は会社によって数百万円単位で差が出ることもあるため、複数社の査定を比較することが重要です。持ち家売却なら、1回の入力で最大5社に一括査定依頼でき、複数の査定価格や提案内容を比較検討できます。東証プライム上場企業が運営しており、提携先も独自審査を通過した企業に限定されているため、安心して利用できます。
築30年マンションが売れやすくなる条件
築30年のマンションでも、以下のような条件を満たしている場合は売れやすい傾向があります。
大規模修繕が実施されているか
築30年以上のマンションで2回以上大規模修繕が実施されていると、メンテナンスがしっかりしている物件だと評価されて早く売却できる可能性が高まります。修繕履歴は買主にとって重要な判断材料となります。
立地条件の良さ
利便性が高い場所（最寄り駅から徒歩圏内、近隣に大型ショッピングモール、買い物施設が充実している）の場合、築年数に関係なく売れやすい傾向にあります。立地の良さは築年数の古さをカバーする大きな要素となります。
住宅ローン控除の適用可能性
既存住宅については、長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の借入限度額が3,000万円、その他の一般的な既存住宅の借入限度額は2,000万円で、控除期間はともに10年間となっています。ただし、自ら居住することや住宅ローンの借入期間が10年以上、床面積が50㎡以上であるなどの要件があります。
売却以外の選択肢を検討する
築30年のマンション売却が難しい場合や、より有利な条件を探したい場合は、以下のような代替案も検討できます。
更地にして売る
築年数が古い場合、建物を解体し更地にして売るという方法もあります。ただし、解体費用がかかったり、固定資産税がアップしたりするのがデメリットとなります。
リフォーム・リノベーション後に売却
部分的なリフォームや全面的なリノベーションを施してから売却する方法もあります。ただし、費用対効果を慎重に検討する必要があります。
賃貸に出す
売却ではなく賃貸に出して家賃収入を得るという選択肢もあります。立地が良ければ安定した賃貸需要が見込めることもあります。
どの選択肢が最適かは物件の状態や立地、所有者の状況によって異なります。まずは複数の不動産会社から査定を受けて、現在の市場価値を正確に把握することが重要です。
売却を成功させるために知っておくべきこと
築30年のマンション売却を成功させるには、よくある勘違いを避け、現実的な戦略を立てることが大切です。
価値がゼロになるという誤解
マンションは築30年を超えても30〜40％ほどの価値が残るため、価値がゼロになるという考え方は誤りです。特に立地が良い物件や管理状態が良い物件は、高い資産価値を維持しています。
住宅ローン控除が使えないという誤解
従来は築25年超のマンションは原則として買主が住宅ローン控除を利用できませんでしたが、2022年の制度変更でこの制限は撤廃されました。この制度改正により、築30年のマンションの売却環境は大きく改善しています。
売却時期の見極め
築31年以降は価格下落が緩やかになる傾向がありますが、だからといって売却を先延ばしにすべきとは限りません。建物の劣化が進む前に売却する方が有利な場合もあります。
売却を検討する際は、複数の不動産会社から査定を受けて相場感を把握し、各社の提案内容を比較することが重要です。\不動産会社への一括査定依頼なら【持ち家売却】/を利用すれば、最短60秒で査定依頼が完了し、数日以内に各社から査定結果が届くため、短時間で売却方針の検討材料を揃えられます。