結論：不安の正体と回避方法
「相続登記を自分でやるのは難しい」という不安を抱える方は少なくありません。実際に自分で手続きをした方の多くが、予想以上に時間と労力がかかったと感じています。
相続登記を自分で行う際の不安の正体は、主に以下の3つです。
不安1：戸籍収集の膨大さ
亡くなった方の戸籍は1つではなく、改製前の戸籍も含め複数必要です。複数の役所から取り寄せが必要になることも多く、手間がかかります。
不安2：専門知識の不足
登記申請書の作成には法律知識が求められ、初めての人にはハードルが高いと言われています。不備があると補正指示が出され、再提出が必要になります。
不安3：平日の時間確保
法務局に平日の昼間に何度も足を運ばなければならず、仕事をしている方にとっては時間を作りにくいという課題があります。
不安が強い人ほど最初に決める判断軸
自分で相続登記を進めるか、専門家に依頼するかの判断軸は以下の3つです。
判断軸1：相続人の数
相続人が配偶者と子供のみで関係が良好な場合は、自分で進めやすいケースもあります。一方、兄弟姉妹や代襲相続が発生すると、取得すべき戸籍が膨大になり煩雑になります。
判断軸2：不動産の数と複雑さ
不動産が1件のみで名義もシンプルな場合は自分でも対応しやすいですが、複数の不動産がある場合や名義が先祖のままの場合は複雑化します。
判断軸3：平日の時間確保
法務局は平日の昼間のみ開いているため、平日に何度も足を運べるかどうかが重要な判断基準です。
先に言う正直なデメリット
自分で相続登記を行う場合の正直なデメリットも理解しておく必要があります。
デメリット1：時間がかかる
戸籍収集だけで1～2ヶ月、登記申請書の作成や法務局への提出を含めると、3ヶ月以上かかることも珍しくありません。
デメリット2：ミスのリスク
専門知識がないため、登記申請書に不備が出やすく、法務局から補正指示が出される可能性があります。相続登記を一部忘れると、後年多くの相続人から同意を得る必要が生じるため、注意が必要です。
デメリット3：再提出の手間
書類に不備があると、再度法務局に足を運ぶ必要があり、時間と手間がかかります。
よくある不満・後悔パターン
自分で相続登記をした方が実際に直面した不満や後悔をまとめました。
戸籍収集が想定以上に大変
「戸籍を取るだけだろう」と軽く考えていたら、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍が必要で、複数の役所に請求が必要だったというケースが多く見られます。
戸籍収集が膨大で、複数の役所から取り寄せが必要になり、手間がかかったという声が多数あります。郵送請求の場合、1箇所あたり1～2週間かかるため、全体で1～2ヶ月を要することもあります。
相続人の確定で躓く
相続人を判断するのが難しく、想定外の相続人が出て作業が難航することがあります。特に、被相続人に離婚歴や認知した子供がいる場合、戸籍を詳しく確認しないと相続人を見落とす可能性があります。
法務局への何度もの訪問
法務局に平日の昼間に何度も足を運ばなければならず、時間を作りにくいという不満も多く聞かれます。特に、補正指示が出た場合は再度訪問が必要になり、仕事を休む必要が出てきます。
登記申請書の作成で行き詰まる
登記申請書の作成が専門知識不足で困難で、不備により再提出が必要になったという経験談もあります。登記申請書には、登記の目的、登記原因、相続人の情報など、正確に記載する必要があり、初めての方には難易度が高いと言われています。
物件／相続人／地域で変わるポイント
相続登記の難易度は、ケースによって大きく変わります。自分のケースがどれに当てはまるか確認してみましょう。
自分で進めやすいケース
以下の条件が揃っている場合は、自分で相続登記を進めやすいと言われています。
- 相続人が配偶者と子供のみで関係が良好
- 不動産が1件のみ
- 被相続人の戸籍が少ない（転籍が少ない）
- 平日に法務局に行く時間が取れる
自分で進めるのが難しいケース
以下のような場合は、自分で進めるのが困難になる可能性が高いです。
相続人が多い・関係が複雑
兄弟姉妹や代襲相続が発生すると、取得すべき戸籍が膨大になり煩雑になります。また、相続人同士の仲が悪い場合、遺産分割協議が進まず登記が滞ることもあります。
長期間登記が放置されている
長期間登記が放置されている場合、手続きが複雑化しやすいと言われています。特に、数次相続（相続人が亡くなってさらに相続が発生）が起きている場合は、相続関係が非常に複雑になります。
不動産が複数ある
不動産が複数ある場合、それぞれに登記申請が必要になり、手間が倍増します。また、遺産をすべて調査しなければならず、名義が先祖のままの場合に複雑化することもあります。
自分で進めるのが難しいと感じた場合、専門家に依頼することも一つの選択肢です。自宅にいながら相続手続き【相続ナビ】のようなオンライン代行サービスを利用すれば、戸籍収集から登記申請まで一括で対応してもらえます。特に平日に時間が取れない方や、相続関係が複雑な方には便利なサービスです。
それでも不安が残る人の代替案
自分で相続登記をするのが難しいと感じた場合、以下の代替案があります。
司法書士などの専門家に依頼
司法書士などの専門家に依頼することで、戸籍収集や手続きのミスを防げます。費用は5万円～15万円程度が一般的ですが、確実に手続きを完了させることができます。
司法書士は相続登記の専門家であり、以下のメリットがあります。
- 戸籍収集を代行してもらえる
- 登記申請書を正確に作成してもらえる
- 補正指示が出ても迅速に対応してもらえる
- 法務局への提出を代行してもらえる
オンライン代行サービス
オンライン代行サービスは、費用を抑えつつ専門家のサポートを受けられる点がメリットです。司法書士に直接依頼する場合と比べて、オンライン完結で手続きを進められるため、平日に時間が取れない人に向いています。
オンライン代行サービスの特徴は以下の通りです。
- 初回相談が無料または低額
- 見積りを確認してから正式申込できる
- 進捗状況をオンラインで確認できる
- 役所や法務局に足を運ぶ必要がない
ただし、複雑なケースでは司法書士に直接依頼する方が確実です。
現状維持／先延ばしが合理的なケース
以下のような場合は、今すぐ相続登記をしなくても良いケースもあります。
- 相続登記義務化の期限（3年）までに時間がある
- 相続人間で話し合いがまだ進んでいない
- 遺産分割協議がまとまっていない
ただし、相続登記義務化により、相続開始を知ってから3年以内に登記しないと、正当な理由がない場合は10万円以下の過料が科される可能性があるため、計画的に手続きを進めることが大切です。
また、相続登記を放置すると、後年さらに相続が発生して関係が複雑化するリスクもあります。
相続登記の期限が迫っている、または手続きを確実に完了させたい場合は、【相続ナビ】のようなオンライン代行サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。専門家のサポートを受けながら、オンラインで手続きを進められるため、安心して任せることができます。
向いている人／向いていない人
自分で相続登記をするのに向いている人・向いていない人を明確にしておきましょう。
自分で相続登記をするのに向いている人
以下の条件に当てはまる方は、自分で相続登記を進めることができる可能性があります。
- 相続人が少ない（配偶者と子供のみなど）
- 平日に法務局に行く時間が取れる
- 法律知識がある程度ある
- 時間をかけても費用を抑えたい
- 戸籍収集などの手続きを自分で行うことに抵抗がない
自分で相続登記をするのに向いていない人
以下のような方は、専門家に依頼することを検討した方が良いでしょう。
- 相続人が多い（兄弟姉妹や代襲相続が発生する）
- 平日に法務局に行く時間が取れない
- 専門知識がなく不安がある
- 時間をかけずに確実に完了させたい
- 期限が迫っている（相続開始から2年以上経過している）
- 長期間登記が放置されている
必要に応じて専門家を活用し、自分で可能なシンプルなケースに限定することが推奨されています。
まとめ：不安がある人ほどこの順で確認
相続登記を自分で行うか、専門家に依頼するかを判断するために、以下の順で確認してみてください。
Step1：相続人の数と関係を確認
まず、相続人が何人いるか、関係が良好かを確認します。相続人が配偶者と子供のみで関係が良好な場合は、自分で進めやすいケースです。
Step2：平日に法務局に行く時間があるか確認
法務局は平日の昼間のみ開いているため、何度も足を運べるかどうかを確認します。仕事をしている方は、有給休暇を取得する必要があるかもしれません。
Step3：自分でできるか判断
上記の2点を確認し、自分でできそうかどうかを判断します。少しでも不安がある場合は、専門家に依頼することを検討しましょう。
Step4：難しそうなら専門家に依頼
自分で進めるのが難しいと判断した場合、司法書士やオンライン代行サービスに依頼します。初回相談は無料または低額のところが多いので、まずは見積りを取ってみることをお勧めします。
計画的に手続きを進め、預貯金や不動産が少数の場合に自分で対応するのが良いでしょう。相続登記義務化の期限（3年）を意識しながら、確実に手続きを完了させることが大切です。