結論：相続登記の費用は戸建て20〜25万円、マンション14〜18万円が相場
相続登記の費用相場は、戸建て（土地と建物）の場合は20〜25万円程度、マンションの場合は14〜18万円程度が一般的です。
この費用は、必要書類の取得費用・登録免許税・司法書士報酬の3つで構成されています。登録免許税は固定資産税評価額の0.4％で固定のため、主な差は司法書士報酬です。司法書士報酬は5〜20万円程度が相場で、地域や依頼内容によって変動します。
一方、自分で手続きを行う場合は、登録免許税＋実費のみで約1万円〜に抑えられます。司法書士報酬（10〜20万円程度）がかからないため、費用を大幅に削減できます。ただし、手続きに時間と手間がかかる点に注意が必要です。
最安ルート（司法書士報酬約10万円を節約）
相続登記の費用を抑える最安ルートは、自分で手続きを行うことです。
自分で手続きを行うと司法書士報酬（10〜20万円程度）がかからず、登録免許税＋実費のみで約1万円〜に抑えられます。例えば、固定資産税評価額が3,000万円の不動産の場合、登録免許税は12万円（3,000万円×0.4％）となり、これに書類取得費用約1万円を加えても、総額は13万円程度で済みます。
司法書士に依頼すると、これに司法書士報酬10〜20万円が加わるため、総額は23〜33万円程度になります。つまり、自分で手続きをすることで、約10〜20万円の節約が可能です。
ただし、自分で手続きを行う場合は、時間と手間がかかります。戸籍謄本や除籍謄本の取得、遺産分割協議書の作成、登記申請書の作成など、複数の手続きを自分で進める必要があります。
価格だけで決めると失敗しやすい点
相続登記の費用を抑えることばかりに注目すると、失敗しやすい点があります。
まず、自分で手続きを行う場合、手続きに時間と手間がかかります。戸籍謄本や除籍謄本の取得、遺産分割協議書の作成、登記申請書の作成など、複数の手続きを自分で進める必要があり、平日に役所や法務局に行く時間が取れない場合は、手続きが進まない可能性があります。
次に、書類の不備や漏れがあると何度も役所に行く必要があります。相続登記は専門的な知識が必要な手続きのため、書類の不備や漏れがあると、法務局から補正指示が出されることがあります。その場合、再度書類を取り直したり、訂正したりする必要があり、余計な時間とコストがかかります。
また、相続登記義務化により、相続開始を知った日から3年以内に相続登記を完了する必要があります。期限内に完了しない場合、過料10万円が科される可能性があるため、自分で手続きをする場合は、期限管理にも注意が必要です。
相続登記の費用を抑えたい場合でも、自分の状況や時間的余裕、手続きの複雑さを考慮して、司法書士やオンライン代行サービスへの依頼も検討することをおすすめします。
平日に時間が取れない場合や手続きに不安がある場合は、オンライン代行サービスで手続きを一括で任せることも選択肢の一つです。相続ナビなら、戸籍収集や財産調査、相続登記などを代行してもらえるため、手間を大幅に減らすことができます。
相続登記の費用内訳（何にお金が乗るか）
相続登記の主な費用内訳は、必要書類の取得費用・登録免許税・司法書士報酬の3つです。
必要書類の取得費用：約1万円
相続登記には、戸籍謄本・除籍謄本・戸籍の附票・固定資産税評価証明書などの書類が必要です。これらの書類取得費用は、戸籍謄本350〜450円、除籍謄本750円、戸籍の附票200〜300円、固定資産税評価証明書300〜400円などがかかり、合計で約1万円程度となります。
相続人が複数いる場合や、被相続人が転籍を繰り返している場合は、取得する書類の数が増えるため、費用も増加します。
登録免許税：固定資産税評価額の0.4％
登録免許税は、固定資産税評価額の0.4％です。例えば、固定資産税評価額が3,000万円の不動産の場合、登録免許税は12万円（3,000万円×0.4％）となります。
登録免許税は固定のため、節約することはできません。ただし、固定資産税評価額は市区町村が決定するため、評価額が低い場合は登録免許税も低くなります。
司法書士報酬：5〜20万円程度が相場
司法書士報酬は5〜20万円程度が相場です。名古屋では5〜10万円前後、一般的には10〜20万円前後となっています。司法書士報酬は、依頼内容や地域によって異なるため、複数の司法書士から見積もりを取って比較することをおすすめします。
司法書士に依頼する場合の相場は約10万円の報酬ですが、遺産分割協議書の作成や戸籍収集も含めた場合は、20万円前後となることが一般的です。
よく見落とす追加コスト
相続登記の費用には、上記の3つ以外にも、よく見落とす追加コストがあります。
まず、不動産の数や相続人の数によって費用が大幅に変わります。不動産が複数ある場合や相続人が多い場合は、戸籍収集報酬などが追加で2万3100円前後かかることがあります。例えば、土地と建物が別々の登記になっている場合や、複数の市区町村にまたがる不動産がある場合は、それぞれに登録免許税と司法書士報酬がかかります。
次に、報酬以外に郵送費・交通費・通信費がかかります。司法書士に依頼する場合でも、書類の郵送費や交通費などの実費が約5千円かかります。自分で手続きを行う場合も、役所や法務局への交通費、書類の郵送費などがかかります。
また、書類取得費や実費は数千円〜かかります。書類の取得費用は上記の約1万円に含まれていますが、書類の不備や漏れがあった場合は、再度取得する必要があり、追加費用がかかります。
「安い」の定義（総額／手間コスト）
相続登記の費用を考える際は、「安い」の定義を明確にすることが大切です。
自分で手続き：約1万円〜（総額は安いが手間がかかる）
自分で手続きを行う場合は、登録免許税＋実費のみで約1万円〜に抑えられます。総額は安いですが、戸籍謄本や除籍謄本の取得、遺産分割協議書の作成、登記申請書の作成など、複数の手続きを自分で進める必要があり、時間と手間がかかります。
平日に役所や法務局に行く時間が取れる場合や、手続きに慣れている場合は、自分で手続きをすることで費用を大幅に抑えることができます。
司法書士に依頼：10〜20万円前後（総額は高いが手間が省ける）
司法書士に依頼する場合は、報酬、登録免許税、実費などを合わせて10〜20万円前後が一般的です。総額は高いですが、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、登記申請までを一括で任せることができるため、手間を大幅に省けます。
平日に時間が取れない場合や、手続きに不安がある場合は、司法書士に依頼することで、確実に期限内に手続きを完了させることができます。
オンライン代行サービス：数十万円前後（オンライン完結で便利）
オンライン代行サービスは、数十万円前後が相場です。司法書士に依頼するよりも総額は高くなることがありますが、オンラインで完結するため、平日に役所や法務局に行く必要がなく、遠方在住の場合でも手続きを進めることができます。
相続登記だけでなく、戸籍収集や財産調査、各種名義変更など、相続手続き全体を一括で任せることができるため、手間を最小限に抑えたい場合に適しています。
費用を抑える具体策（条件ではなく行動で書く）
相続登記の費用を抑えるための具体策をご紹介します。
まず、自分で手続きを行うと司法書士報酬がかからず、約1万円〜に抑えられます。登録免許税は固定のため節約できませんが、司法書士報酬（10〜20万円程度）を節約できるため、大幅なコスト削減が可能です。
次に、登録免許税は固定なので節約できないが、司法書士報酬は依頼先によって異なります。司法書士報酬は、依頼内容や地域によって5〜20万円程度と幅があるため、複数の司法書士から見積もりを取って比較することをおすすめします。
また、複数の司法書士から見積もりを取って比較することで、適正価格を見極めることができます。見積もりを取る際は、報酬の内訳（戸籍収集費用、遺産分割協議書作成費用、登記申請費用など）を明確にしてもらい、追加費用の有無も確認しましょう。
申し込み前に揃えるもの
相続登記の手続きをスムーズに進めるために、申し込み前に以下の書類を揃えておくことをおすすめします。
戸籍謄本・除籍謄本・戸籍の附票などの必要書類
相続登記には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、被相続人の戸籍の附票などが必要です。これらの書類は、市区町村の役所で取得できます。
被相続人が転籍を繰り返している場合は、複数の市区町村から書類を取得する必要があるため、時間がかかることがあります。郵送で取得する場合は、さらに時間がかかるため、早めに準備を始めることをおすすめします。
固定資産税評価証明書（登録免許税の計算に必要）
固定資産税評価証明書は、登録免許税の計算に必要な書類です。不動産が所在する市区町村の役所で取得できます。固定資産税評価額が分かれば、登録免許税（固定資産税評価額の0.4％）を事前に計算でき、総費用の見積もりが立てやすくなります。
遺産分割協議書（相続人が複数の場合）
相続人が複数いる場合は、遺産分割協議書が必要です。遺産分割協議書は、相続人全員で遺産の分割方法を話し合い、合意した内容を書面にまとめたものです。相続人全員の署名・押印（実印）が必要で、印鑑証明書も添付します。
遺産分割協議書の作成は、司法書士や行政書士に依頼することもできますが、自分で作成する場合は、法務局のホームページに掲載されている記載例を参考にすることができます。
プラン選びのコツ（迷う人向け）
相続登記の手続き方法を選ぶ際は、自分の状況や優先事項に合わせて判断することが大切です。
時間がある・費用を抑えたい：自分で手続き
平日に役所や法務局に行く時間が取れる場合や、費用を抑えたい場合は、自分で手続きをすることをおすすめします。登録免許税＋実費のみで約1万円〜に抑えられ、司法書士報酬（10〜20万円程度）を節約できます。
ただし、手続きに時間と手間がかかるため、相続登記の手続きに慣れていない場合は、法務局のホームページや相談窓口を活用しながら進めることをおすすめします。
平日に時間が取れない・手続きに不安：司法書士に依頼
平日に時間が取れない場合や、手続きに不安がある場合は、司法書士に依頼することをおすすめします。司法書士報酬は10〜20万円前後かかりますが、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、登記申請までを一括で任せることができるため、手間を大幅に省けます。
司法書士に依頼する場合は、複数の司法書士から見積もりを取って比較し、報酬の内訳や追加費用の有無を確認しましょう。
オンラインで完結したい・遠方在住：オンライン代行サービス
オンラインで完結したい場合や、遠方在住で実家に通えない場合は、オンライン代行サービスがおすすめです。オンライン代行サービスは、相続登記だけでなく、戸籍収集や財産調査、各種名義変更など、相続手続き全体を一括で任せることができます。
相続ナビなら、自宅にいながら相続手続きを進めることができ、平日に役所や銀行に行く必要がありません。手続きの進捗もオンラインで確認でき、やることリストも提供されるため、手続きの抜け漏れを防ぐことができます。
代替案とのコスパ比較
相続登記の手続き方法には、自分で手続き、司法書士に依頼、オンライン代行サービスの3つの選択肢があります。それぞれの費用・手間・メリット・デメリットを比較してみましょう。
自分で手続き vs 司法書士依頼 vs オンライン代行
| 項目 | 自分で手続き | 司法書士依頼 | オンライン代行 |
|---|---|---|---|
| 費用 | 約1万円〜 | 10〜20万円前後 | 数十万円前後 |
| 手間 | 時間と手間がかかる | 手間が省ける | 手間が最小限 |
| 場所 | 役所・法務局に行く必要あり | 司法書士事務所に行く必要あり | オンライン完結 |
| 期限管理 | 自分で管理 | 司法書士が管理 | サービスが管理 |
| 対象者 | 時間がある、費用を抑えたい | 平日に時間が取れない、手続きに不安 | 遠方在住、オンラインで完結したい |
自分で手続きをする場合は、費用を約1万円〜に抑えられますが、時間と手間がかかります。司法書士に依頼する場合は、10〜20万円前後かかりますが、手間を大幅に省けます。オンライン代行サービスは、数十万円前後かかりますが、オンライン完結で手続きの抜け漏れを防ぐことができます。
安さ優先ならこの代替／安心優先ならこの代替
相続登記の手続き方法を選ぶ際は、優先事項に合わせて判断することが大切です。
安さ優先：自分で手続き（約1万円〜）
費用を最優先に抑えたい場合は、自分で手続きをすることをおすすめします。登録免許税＋実費のみで約1万円〜に抑えられ、司法書士報酬（10〜20万円程度）を節約できます。
ただし、平日に役所や法務局に行く時間が取れることが前提となります。また、手続きに時間と手間がかかるため、相続登記の手続きに慣れていない場合は、法務局のホームページや相談窓口を活用しながら進めることをおすすめします。
安心優先：司法書士に依頼（10〜20万円前後）
手続きの確実性を優先したい場合は、司法書士に依頼することをおすすめします。司法書士報酬は10〜20万円前後かかりますが、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、登記申請までを一括で任せることができるため、手続きの不備や漏れを防ぐことができます。
相続登記義務化により、相続開始を知った日から3年以内に相続登記を完了する必要があるため、期限内に確実に手続きを完了させたい場合は、司法書士に依頼することが安心です。
オンライン完結優先：オンライン代行サービス（数十万円前後）
オンラインで完結したい場合や、遠方在住で実家に通えない場合は、オンライン代行サービスがおすすめです。相続登記だけでなく、戸籍収集や財産調査、各種名義変更など、相続手続き全体を一括で任せることができます。
相続ナビなら、自宅にいながら相続手続きを進めることができ、手続きの進捗もオンラインで確認できます。やることリストも提供されるため、手続きの抜け漏れを防ぐことができます。
どれが正解かはケースで変わる
相続登記の手続き方法は、自分の状況や優先事項によって変わります。
時間がある・費用を抑えたい：自分で手続き
平日に役所や法務局に行く時間が取れる場合や、費用を抑えたい場合は、自分で手続きをすることをおすすめします。登録免許税＋実費のみで約1万円〜に抑えられ、司法書士報酬（10〜20万円程度）を節約できます。
平日に時間が取れない・手続きに不安：司法書士に依頼
平日に時間が取れない場合や、手続きに不安がある場合は、司法書士に依頼することをおすすめします。司法書士報酬は10〜20万円前後かかりますが、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、登記申請までを一括で任せることができるため、手間を大幅に省けます。
遠方在住・オンラインで完結したい：オンライン代行サービス
遠方在住で実家に通えない場合や、オンラインで完結したい場合は、オンライン代行サービスがおすすめです。相続登記だけでなく、戸籍収集や財産調査、各種名義変更など、相続手続き全体を一括で任せることができます。
向いている人／向いていない人
相続登記の手続き方法には、それぞれ向いている人と向いていない人がいます。
自分で手続きが向いている人：時間がある、費用を抑えたい
自分で手続きが向いている人は、平日に役所や法務局に行く時間が取れる人、費用を抑えたい人です。登録免許税＋実費のみで約1万円〜に抑えられ、司法書士報酬（10〜20万円程度）を節約できます。
また、相続登記の手続きに慣れている人や、法務局のホームページや相談窓口を活用しながら進める意欲がある人にも向いています。
司法書士が向いている人：平日に時間が取れない、手続きに不安
司法書士に依頼するのが向いている人は、平日に時間が取れない人、手続きに不安がある人です。司法書士報酬は10〜20万円前後かかりますが、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、登記申請までを一括で任せることができるため、手間を大幅に省けます。
また、相続登記義務化により期限内に確実に手続きを完了させたい人や、書類の不備や漏れを防ぎたい人にも向いています。
オンライン代行が向いている人：遠方在住、オンラインで完結したい
オンライン代行サービスが向いている人は、遠方在住で実家に通えない人、オンラインで完結したい人です。相続登記だけでなく、戸籍収集や財産調査、各種名義変更など、相続手続き全体を一括で任せることができます。
また、平日に役所や銀行に行く時間が取れない共働き世帯や、手続きの進捗をオンラインで確認したい人にも向いています。
相続ナビなら、自宅にいながら相続手続きを進めることができ、やることリストも提供されるため、手続きの抜け漏れを防ぐことができます。オンライン完結で相続手続きを進めたい方は、ぜひ相続ナビをご検討ください。
まとめ：相続登記の費用を抑えるための今日やることチェックリスト
相続登記の費用を抑えるために、今日からできることをチェックリスト形式でまとめました。
まず固定資産税評価証明書を取得して登録免許税を計算
相続登記の費用を見積もるために、まず固定資産税評価証明書を取得して登録免許税を計算しましょう。固定資産税評価証明書は、不動産が所在する市区町村の役所で取得できます。登録免許税は固定資産税評価額の0.4％なので、例えば固定資産税評価額が3,000万円の場合、登録免許税は12万円となります。
次に複数の司法書士から見積もりを取って比較
司法書士に依頼する場合は、複数の司法書士から見積もりを取って比較しましょう。司法書士報酬は5〜20万円程度と幅があるため、見積もりを比較することで適正価格を見極めることができます。見積もりを取る際は、報酬の内訳（戸籍収集費用、遺産分割協議書作成費用、登記申請費用など）を明確にしてもらい、追加費用の有無も確認しましょう。
最後に自分で手続きするかオンライン代行を検討
自分で手続きをする場合は、登録免許税＋実費のみで約1万円〜に抑えられますが、時間と手間がかかります。平日に時間が取れない場合や、遠方在住の場合は、オンライン代行サービスも検討しましょう。
相続ナビなら、自宅にいながら相続手続きを進めることができ、戸籍収集や財産調査、相続登記などを代行してもらえるため、手間を大幅に減らすことができます。オンライン完結で相続手続きを進めたい方は、ぜひ相続ナビをご検討ください。