結論：相続手続きの全体像と最短ルート
親が亡くなった直後は、悲しみの中でも多くの手続きが待っています。相続手続きはやるべきことが多く、複雑に見えるかもしれません。しかし、順番を守って一つずつ進めていけば、確実に完了できます。
相続手続きの大まかな流れは以下の通りです。
- 相続人の確定（戸籍謄本の収集）
- 財産目録の作成（資産・負債の調査）
- 遺産分割協議書の作成
- 相続税申告書の作成（該当する場合）
- 名義変更手続き（不動産・預貯金・株式等）
これらのステップを一つずつクリアしていくことで、相続手続きを完了させることができます。ただし、戸籍謄本の収集や金融機関とのやり取りには予想以上に時間がかかることが多いです。
もし「平日に役所や銀行に行く時間が取れない」「何から始めればいいかわからない」と感じる場合は、相続手続きの代行サービスを利用する選択肢もあります。専門家が戸籍収集から名義変更までをワンストップでサポートしてくれるため、初めての相続でも安心して進められます。
まず最初にやること3つ
相続が発生したら、まず以下の3つを優先して進めましょう。
死亡届の提出
被相続人が亡くなったら、死亡を知った日から7日以内に市区町村役場に死亡届を提出します。これは相続手続きの第一歩です。相続人の確定（戸籍謄本の収集）
相続手続きを進めるには、まず誰が相続人なのかを確定する必要があります。そのために、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を収集します。財産調査
相続財産を漏れなく把握するために、不動産・預貯金・株式・保険・負債など、すべての財産を調査します。固定資産税の納税通知書や通帳、証券会社からの郵便物などを手がかりに調べていきます。
この3つが揃わないと、次のステップである遺産分割協議や相続税申告に進めません。特に戸籍謄本の収集は時間がかかるため、早めに着手することが重要です。
かかる時間の目安
相続手続きにかかる時間は、ケースによって大きく異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。
- 戸籍謄本の収集: 数週間〜数ヶ月（被相続人の転籍が多い場合）
- 財産調査: 1〜2ヶ月
- 遺産分割協議: 1〜3ヶ月（相続人間の調整による）
- 相続税申告: 相続開始から10ヶ月以内（申告が必要な場合）
- 相続登記: 2024年4月から義務化（相続開始から3年以内）
特に時間がかかるのが戸籍謄本の収集です。被相続人が転籍を繰り返している場合、複数の市区町村に請求する必要があり、郵送請求の場合は往復で時間がかかります。
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ステップ別チェックリスト
ここからは、相続手続きの流れをステップごとに詳しく解説します。各ステップで必要な書類と手続きをチェックリスト形式で整理しているので、一つずつ確認しながら進めてください。
Step1 相続人の確定（戸籍謄本の収集）
相続手続きの最初のステップは、相続人を確定することです。そのために、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を収集します。
必要な戸籍謄本
- 戸籍謄本（現在の戸籍）
- 除籍謄本（転籍や婚姻で戸籍から除かれた記録）
- 改製原戸籍（戸籍法の改正で作り直される前の戸籍）
取得方法
- 被相続人の最後の本籍地の市区町村役場に請求
- 過去に転籍している場合は、その本籍地にも請求が必要
- 郵送請求も可能（定額小為替や返信用封筒を同封）
戸籍謄本の収集は、被相続人の転籍が多い場合、数ヶ月かかることもあります。複数の市区町村に請求する必要があり、郵送請求の場合は往復で時間がかかるためです。
もし「どこから手をつけていいかわからない」と感じる場合は、専門家に戸籍収集を代行してもらう方法もあります。
Step2 財産目録の作成（資産・負債の調査）
相続人が確定したら、次に相続財産を漏れなく把握するために財産目録を作成します。
調査すべき財産
不動産
- 固定資産税評価証明書（市区町村役場で取得）
- 登記簿謄本（法務局で取得、またはオンライン請求）
預貯金
- 残高証明書（各金融機関の窓口で取得）
- 通帳の記録（入出金履歴）
株式・投資信託
- 取引残高報告書（証券会社に請求）
生命保険
- 保険証券、保険金支払通知書
負債
- 借入金残高証明書（金融機関に請求）
- 返済予定表
- 未納租税の領収書
財産調査では、固定資産税の納税通知書や通帳、証券会社からの郵便物などを手がかりに、すべての財産を洗い出します。特に預貯金や株式は、複数の金融機関に分散していることが多いため、漏れがないように注意してください。
Step3 遺産分割協議書の作成
財産目録が完成したら、相続人全員で遺産の分け方を話し合い、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書に記載する内容
- 被相続人の氏名、死亡日、本籍地
- 相続人全員の氏名、住所
- 各相続人が取得する財産の詳細
- 相続人全員の署名・押印（実印）
併せて作成すべき書類
- 相続関係説明図（被相続人と相続人の関係を図示したもの）
- 相続人全員の印鑑証明書（原本）
遺産分割協議書は、相続人全員の合意が必要です。一人でも署名・押印がないと無効になるため、遠方に住んでいる相続人がいる場合は、郵送でのやり取りが必要になります。
相続関係説明図は、法務局のWebサイトにテンプレートがあるため、それを参考に作成できます。ただし、相続関係が複雑な場合は、専門家に依頼することで正確性が担保されます。
Step4 相続税申告書の作成（該当する場合）
相続財産の総額が基礎控除額を超える場合、相続税申告が必要です。
基礎控除額の計算方法
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数
例えば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円です。相続財産の総額がこれを超える場合、相続開始から10ヶ月以内に相続税申告書を提出する必要があります。
相続税申告書の構成
- 第1表〜第15表（相続財産の内容に応じて必要な表を作成）
- 添付書類（戸籍謄本、相続関係説明図、財産目録、遺産分割協議書、マイナンバーカード、身元確認書類等）
相続税申告書の作成は複雑で、専門知識が必要です。特に不動産の評価額算定や、相続開始前3年以内（税制改正により7年まで延長される場合もある）の贈与財産の評価資料が必要になるため、税理士に依頼することが一般的です。
Step5 名義変更手続き（不動産・預貯金・株式等）
遺産分割協議が完了したら、各財産の名義変更手続きを行います。
不動産の相続登記（法務局）
- 登記申請書
- 戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書
- 固定資産税評価証明書
- 相続関係説明図
2024年4月から相続登記が義務化され、相続開始から3年以内に登記を完了しないと過料（10万円以下）が科される可能性があります。
預貯金の解約・名義変更（金融機関）
- 金融機関所定の相続届
- 戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書
- 被相続人の通帳・キャッシュカード
各金融機関ごとに手続きが必要で、窓口に行く必要がある場合が多いです。複数の金融機関に口座がある場合、それぞれで同じ書類を提出することになるため、手間がかかります。
株式の名義変更（証券会社）
- 証券会社所定の相続手続依頼書
- 戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書
- 取引残高報告書
証券会社も金融機関と同様に、各社ごとに手続きが必要です。
よくある詰まりポイントと回避策
相続手続きを進めていく中で、多くの人が躓くポイントがあります。ここでは、代表的な詰まりポイントと回避策を紹介します。
戸籍収集に時間がかかる（数週間〜数ヶ月）
相続手続きで最も時間がかかるのが戸籍謄本の収集です。被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を集める必要がありますが、転籍が多い場合は複数の市区町村に請求しなければなりません。
なぜ時間がかかるのか
- 被相続人が転籍を繰り返している場合、過去の本籍地をたどって請求が必要
- 郵送請求の場合、往復で1週間〜10日かかる
- 市区町村によっては、手続きに時間がかかることもある
回避策
- できるだけ早く着手する（死亡届提出後すぐに始める）
- 郵送請求の際は、定額小為替や返信用封筒を正確に用意する
- 専門家に戸籍収集を代行してもらう
もし「自分で戸籍を集めるのは大変」と感じる場合は、相続代行サービスに依頼することで、数週間〜数ヶ月かかる作業を短縮できます。
金融機関の残高証明書取得に手間がかかる
相続財産を把握するために、各金融機関に残高証明書を請求する必要があります。しかし、金融機関ごとに手続きが異なり、窓口に行く必要がある場合が多いため、手間がかかります。
詰まるポイント
- 各金融機関ごとに相続手続依頼書を提出する必要がある
- 窓口に行く必要があり、平日昼間に時間を取らなければならない
- 複数の金融機関に口座がある場合、それぞれで同じ手続きを繰り返す
回避策
- 金融機関に事前に電話で必要書類を確認する
- 郵送対応が可能かどうかを確認する
- 代行サービスを利用する
特に共働き世帯や遠方在住の方は、平日昼間に金融機関の窓口に行くのが難しいため、代行サービスの利用を検討するのも一つの方法です。
印鑑証明書は原本提出が必要
相続手続きでは、多くの書類を提出しますが、印鑑証明書は原本提出が必要です。他の書類（戸籍謄本等）はコピーでも可能な場合がありますが、印鑑証明書は原本が求められます。
詰まるポイント
- 相続人全員分の印鑑証明書が必要
- 遠方に住んでいる相続人がいる場合、郵送でのやり取りが必要
- 印鑑証明書の有効期限（発行から3ヶ月以内）に注意
回避策
- 相続人全員に早めに印鑑証明書の取得を依頼する
- 有効期限内に手続きを完了させる
- 必要枚数を事前に確認し、まとめて取得する
印鑑証明書は市区町村役場で取得できますが、発行から3ヶ月以内のものが求められることが多いため、タイミングに注意してください。
事前に確認しておきたいこと
相続手続きを始める前に、誤解されやすい点や見落としがちな点を確認しておきましょう。
相続税申告が必要かどうか（基礎控除の確認）
まず最初に確認すべきは、相続税申告が必要かどうかです。相続税申告が必要なのは、相続財産の総額が基礎控除額を超える場合のみです。
基礎控除額の計算
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数
例えば、法定相続人が2人の場合、基礎控除額は4,200万円です。相続財産の総額がこれ以下であれば、相続税申告は不要です。
ただし、相続税申告が不要でも、相続登記や預貯金の名義変更などの手続きは必要です。「相続税申告がないから何もしなくていい」と誤解しないようにしてください。
遺言書の有無で必要書類が変わる
相続手続きに必要な書類は、遺言書の有無によって変わります。
遺言書がある場合
- 遺言書（公正証書遺言、自筆証書遺言等）
- 遺言書の検認調書（自筆証書遺言の場合、家庭裁判所での検認が必要）
- 遺産分割協議書は不要
遺言書がない場合
- 遺産分割協議書
- 相続人全員の印鑑証明書
- 相続関係説明図
遺言書がある場合は、遺産分割協議書を作成する必要がありません。ただし、自筆証書遺言の場合は家庭裁判所での検認が必要で、公正証書遺言の場合は検認不要です。
もし遺言書が見つかった場合は、開封せずに家庭裁判所に持参し、検認を受けてください。
自分で手続きする？代行サービスを使う？
相続手続きは自分で行うこともできますが、時間と労力がかかります。ここでは、自分で手続きするか、代行サービスを使うかの選択基準を提示します。
自分で手続きするのが向いている人
- 時間がある（平日昼間に役所や金融機関に行ける）
- 相続人が少ない（2〜3人程度）
- 財産が単純（不動産1件、預貯金数口座程度）
- 相続人全員が近隣に住んでいる
代行サービスが向いている人
- 平日に役所や銀行に行く時間が取れない（共働き世帯・会社員）
- 遠方に住んでいて、実家に何度も帰省できない
- 相続手続きが初めてで、何から始めればいいかわからない
- 相続人が多い、または相続関係が複雑
- 相続登記義務化の期限が迫っている
代行サービスを利用すれば、戸籍収集から相続登記、名義変更までをワンストップで対応してもらえます。オンライン中心で手続きが進められるため、仕事や家事と並行して進められるのも大きなメリットです。
まとめ：今日できる最短の一歩
相続手続きは、やるべきことが多く複雑に見えますが、順番を守って一つずつ進めていけば確実に完了できます。まず最初にやるべきことは、戸籍謄本の収集です。
戸籍謄本の収集は時間がかかるため、できるだけ早く着手してください。被相続人の最後の本籍地の市区町村役場に請求し、過去に転籍している場合は、その本籍地にも請求が必要です。
もし「自分で手続きする時間がない」「何から始めればいいかわからない」と感じる場合は、相続代行サービスに相談することをおすすめします。専門家が戸籍収集から相続登記までをサポートしてくれるため、初めての相続でも安心して進められます。
相続登記義務化（3年以内）の期限を考えると、今すぐ行動を起こすことが大切です。まずは戸籍謄本の収集から始めるか、専門家への相談から始めてみてください。
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よくある質問
Q1. 相続手続きに必要な書類は何ですか？
戸籍謄本（出生から死亡まで）、相続関係説明図、財産目録、遺産分割協議書、印鑑証明書、固定資産税評価証明書、残高証明書などが必要です。ケースによって必要な書類が異なるため、チェックリストで確認することをおすすめします。遺言書がある場合は遺産分割協議書が不要など、状況によって変わります。
Q2. 戸籍謄本の収集にどのくらい時間がかかりますか？
被相続人の転籍が少ない場合は数週間、転籍が多い場合は数ヶ月かかることがあります。複数の市区町村に郵送請求する必要がある場合、往復で時間がかかります。被相続人が生涯で何度も転籍している場合、過去の本籍地をたどって請求する必要があるため、予想以上に時間がかかることが多いです。
Q3. 相続税申告が必要かどうかはどう判断しますか？
相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数）を超える場合、相続税申告が必要です。例えば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円です。相続財産の総額がこれ以下であれば、相続税申告は不要です。ただし、基礎控除額以下でも、相続登記や預貯金の名義変更などの手続きは必要です。
Q4. 遺言書がある場合、遺産分割協議書は不要ですか？
はい、有効な遺言書がある場合は遺産分割協議書は不要です。遺言書の内容に従って相続手続きを進めます。ただし、自筆証書遺言の場合は家庭裁判所での検認が必要です。公正証書遺言の場合は検認不要ですが、公証役場で謄本を取得する必要があります。
Q5. 相続手続きを代行してもらうことはできますか？
はい、司法書士や相続手続き代行サービスに依頼できます。戸籍収集から相続登記、名義変更までをワンストップで代行してもらえるサービスもあり、時間がない方や遠方在住の方に適しています。オンライン中心で手続きが進められるため、平日に役所や銀行に行く時間が取れない共働き世帯や会社員の方にも利用されています。