結論：相続のオンライン相談の全体の流れと最短ルート
親が亡くなり、相続手続きが必要になったとき、「何から始めればいいのか」「平日に役所に行く時間がない」「遠方に住んでいて何度も帰省できない」といった悩みを抱える方は少なくありません。
そんな方に向けて、近年注目されているのが相続のオンライン相談です。自宅にいながら専門家に相談でき、戸籍収集から相続登記まで、相続手続き一式をオンライン中心に進められます。
オンライン相談から相続完了までの流れは、大きく分けて以下の4ステップです。
- 事前準備（スマホ・PCの準備、相続の状況整理）
- 初回相談〜見積もり確認（ZOOMでオンライン面談、費用案内）
- 書類収集〜手続き代行（戸籍収集・遺産分割協議書作成・相続登記申請）
- 登記完了〜完了報告（登記識別情報通知の受領、完了報告）
ただし、完全にオンラインで完結するわけではなく、戸籍謄本や遺産分割協議書などの書類は郵送が必要な場合があります。また、自分で手続きをするか、オンライン代行サービスを使うかの判断も重要です。
まず最初にやること3つ
相続のオンライン相談を始めるにあたり、まず以下の3つに取り組んでください。
Step1: オンライン相談の初回予約
相続代行サービスの公式サイトから、初回相談の予約を行います。多くのサービスでは、無料または低額での初回相談が受けられます。
Step2: 相続の状況整理（不動産・預貯金・相続人の把握）
オンライン相談をスムーズに進めるため、相続の状況を事前に整理しておきましょう。具体的には、不動産の所在地、預貯金の金融機関名、相続人の人数と関係性をリストアップします。
Step3: 必要書類のリストアップ
初回相談で、どの書類が必要かを確認します。一般的には、被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）、相続人全員の戸籍謄本、固定資産評価証明書などが必要です。
かかる時間の目安
相続のオンライン相談から完了までにかかる時間は、以下のように段階ごとに異なります。
- 初回相談: 30分〜1時間
- 見積もり・契約: 数日〜1週間
- 書類収集: 1〜2ヶ月（代行の場合）
- 登記完了まで: 全体で2〜4ヶ月
相続人が多数いる場合や、遠方に住んでいる場合はさらに時間がかかることがあります。
平日に役所や銀行に行く時間が取れない方、遠方に住んでいて何度も帰省できない方には、オンラインで完結できる代行サービスが便利です。戸籍収集や遺産分割協議書の作成など、時間のかかる作業を代行してもらえます。
ステップ別の手順
Step1: 事前準備（チェックリスト）
オンライン相談を受ける前に、以下の準備をしておきましょう。
- スマホやPCの準備: オンライン相談にはスマホやPCが必要です。カメラとマイクが正常に動作するか、事前に確認しておくと安心です。
- ZOOMなどのビデオ通話ツールのインストール: 多くのサービスではZOOMを使ったオンライン面談が行われます。事前にZOOMをインストールし、動作確認をしておきましょう。
- 相続の状況整理: 不動産の所在地、預貯金の金融機関名、相続人の人数と関係性をリストアップしておくと、相談がスムーズに進みます。
- 質問したいことをメモしておく: 相談時間を有効活用するため、事前に質問したいことをメモしておきましょう。
Step2: 初回相談〜見積もり確認
初回相談では、以下のような流れで進みます。
- ZOOMでオンライン面談: 予約した日時にZOOMで面談を行います。相続の状況をヒアリングし、どの手続きが必要かを確認します。
- 費用や必要書類の案内: 相続内容や遺産額に応じて、費用の見積もりと必要書類の案内があります。
- 見積もり確認後、正式に依頼: 見積もり内容を確認し、納得できれば正式に依頼します。
- 無料または低額での初回相談が一般的: 多くのサービスでは、初回相談は無料または低額で受けられます。
初回相談では、費用が一律ではなく、相続内容や遺産額によって変動することを理解しておくことが大切です。
Step3: 書類収集〜手続き代行
契約後は、以下のような流れで手続きが進みます。
- 相続手続きに必要な書類を代行取得: 戸籍謄本の収集や固定資産評価証明書の取得など、時間のかかる作業を代行してもらえます。
- 戸籍収集・遺産分割協議書作成・相続登記申請: 相続人確定のための戸籍収集、遺産分割協議書の作成、不動産の相続登記申請まで、一式を代行してもらえます。
- オンライン完結（一部郵送が必要な書類あり）: 相談から契約、進捗確認まではオンラインで完結しますが、戸籍謄本や遺産分割協議書などの書類は郵送が必要な場合があります。
- 進捗確認はオンラインマイページで可能: 手続きの進捗状況は、オンラインマイページやメールで確認できます。
Step4: 登記完了〜完了報告
手続きが完了すると、以下のような流れで完了報告があります。
- 登記完了後、登記識別情報通知（権利証）を受領: 相続登記が完了すると、新たな権利証として登記識別情報通知が発行されます。
- 完了報告をオンラインまたは電話で受ける: 手続きが完了したことを、オンラインまたは電話で報告してもらえます。
- 原本還付書類の返却: 戸籍謄本などの原本は、原本還付を申請していれば返却されます。
よくある詰まりポイントと回避策
オンライン完結の範囲と郵送が必要な書類
オンライン相談と聞くと、すべてオンラインで完結すると期待しがちですが、実際には一部郵送が必要な書類があります。
- オンライン申請でも戸籍や遺産分割協議書は郵送が必要: 法務局への相続登記申請は、オンラインで行うこともできますが、戸籍謄本や遺産分割協議書などの書類は郵送（または持参）する必要があります。
- 登録免許税の納付期限や添付書類の郵送期限に注意: オンライン申請の場合、登録免許税の納付期限や添付書類の郵送期限が設定されているため、期限内に対応する必要があります。
- ICカードリーダーとマイナンバーカードが必要（自分でオンライン申請する場合）: 自分でオンライン申請をする場合、電子署名が必須となり、ICカードリーダーとマイナンバーカードが必要です。
代行サービスを利用すれば、こうした手続きをすべて任せられるため、自分でオンライン申請をするよりも手間を減らせます。
書類不備で起きがちなミス
相続手続きでは、書類に不備があると修正を求められ、時間がかかることがあります。
- 書類に不備があると修正を求められる: 登記申請書や遺産分割協議書に不備があると、法務局から補正指示が来て再提出となります。
- 事前に専門家に確認してもらうと安心: 自分で手続きをする場合、法務局の相談窓口で事前確認してもらうと、不備を減らせます。
- 代行サービスを使えば不備を減らせる: 司法書士やオンライン代行サービスを利用すれば、専門家がチェックしてくれるため、不備を減らせます。
トラブル時の代替手段
自分で手続きを進めるのが難しい場合、以下の代替手段があります。
- 司法書士に直接依頼: 相続登記は司法書士に依頼できます。費用は数万円〜十数万円ですが、確実に手続きを進められます。
- オンライン代行サービスを利用: 戸籍収集から登記まで一括で対応してもらえるオンライン代行サービスを利用すると、手間を大幅に減らせます。
- 期限（3年）が迫っている場合は専門家に依頼する方が確実: 相続登記義務化により、相続開始を知ってから3年以内に登記する必要があります。期限が迫っている場合は、専門家に依頼する方が確実です。
事前に確認しておきたいこと
期待しがちな点（実際はこうなりがち）
オンライン相談について、以下のような誤解が多いです。
- 誤解1: 完全にオンラインで完結 → 実際は一部郵送が必要
- 誤解2: 初回相談ですぐ契約 → 見積もり確認後に契約
- 誤解3: 費用は一律 → 相続内容・遺産額で変動
- 誤解4: すぐに完了 → 2〜4ヶ月かかる
こうしたギャップを理解しておくと、スケジュールを組みやすくなります。
ここはケースで変わる
以下のような場合は、手続きがさらに複雑になります。
- 相続人が多数いる場合: 全員の合意と署名・押印が必要で、調整に時間がかかります。
- 不動産が複数県にまたがる場合: 各県の法務局に申請が必要です。
- 遺言書がある場合: 検認手続きの有無で期間が変わります。
- 相続トラブルがある場合: 訴訟・調停が必要な紛争案件は、弁護士への依頼が必要です。
オンライン相談が向いている人／向いていない人
オンライン相談を使うべきかどうかは、以下の基準で判断できます。
向いている人:
- 平日に役所や銀行に行く時間が取れない会社員
- 遠方に住んでいて実家に何度も帰省できない
- 初めての相続で、手続きの流れが全くわからず不安を抱えている
- 相続登記義務化により3年以内に登記する必要があり、期限が迫っている
向いていない人:
- 相続トラブルがあり、訴訟・調停が必要な場合（弁護士への依頼が必要）
- 自分で手続きをする時間と知識があり、費用を抑えたい場合
まとめ：今日できる最短の一歩
相続のオンライン相談を始めるには、以下の手順で進めていきます。
- 今日できること: オンライン相談の初回予約、相続の状況整理（不動産・預貯金・相続人のリストアップ）
- 今週中にできること: 初回相談、見積もり確認
- 自分で手続きが難しい場合: オンライン代行サービスの利用を検討
平日に時間が取れない方、遠方に住んでいて何度も帰省できない方は、オンラインで完結できる代行サービスを利用すると、戸籍収集や遺産分割協議書の作成など、時間のかかる作業を代行してもらえます。相続登記義務化により3年以内の登記が必要なため、早めの着手が大切です。