結論：相続の無料相談を活用する3ステップ
親が亡くなり相続手続きが必要になったとき、多くの方が「まず何をすればいいのか」「誰に相談すればいいのか」と迷われます。実は、多くの専門家事務所や公的機関では、相続に関する初回相談を無料で受け付けています。
無料相談を効果的に活用するには、以下の3ステップが重要です。
- 何を相談したいか整理する（相続税申告、遺産分割、名義変更など）
- 相談内容に合った相談先を選ぶ（税理士、弁護士、司法書士、代行サービスなど）
- 予約を取り、必要書類を持参して相談する
ただし、無料相談で解決できることは限られています。全体像を把握したり、大まかな方向性を確認するのには向いていますが、個別具体的な手続きまで無料で完結するわけではありません。また、相談先によって得意分野が異なるため、自分の状況に合った相談先を選ぶことが大切です。
ステップ0：何を相談したいか整理する
無料相談を有効活用するためには、相談前に自分の状況と相談内容を整理しておくことが重要です。相談したい内容によって、適切な相談先が変わってくるためです。
相談内容と相談先の対応関係は、以下のようになります。
- 相続税申告が必要か知りたい・節税対策を相談したい → 税理士
- 遺産分割で揉めている・遺言書の有効性を確認したい → 弁護士
- 相続登記や名義変更の手続きを進めたい → 司法書士や代行サービス
- 相続手続き全体の流れを知りたい → 市区役所の無料相談
たとえば、「相続税がかかるかどうかわからない」という場合は税理士に、「兄弟間で遺産分割の意見が合わない」という場合は弁護士に相談するのが適切です。相続登記や銀行口座の名義変更だけを進めたい場合は、司法書士や代行サービスが対応します。
ステップ1〜3：相談先を選ぶ・予約する・相談する
相談内容が整理できたら、以下のステップで無料相談を活用します。
ステップ1：相談内容に合った相談先を選ぶ
前述の通り、相談内容によって適切な相談先が異なります。税理士事務所や司法書士事務所、代行サービスなどのウェブサイトを確認し、「初回相談無料」と明記されているかをチェックしましょう。市区役所の無料相談は、相続手続きの全体像を把握したい場合に適しています。
ステップ2：予約を取る（市区役所は予約要否を確認）
多くの専門家事務所では、事前予約制を取っています。電話やウェブサイトから予約を入れましょう。市区役所の無料相談については、自治体によって予約が必要な場合と不要な場合があるため、事前にウェブサイトや広報誌で確認してください。
ステップ3：必要書類を持参して相談する
相談時には、以下のような書類を持参すると具体的なアドバイスを受けやすくなります。
- 戸籍謄本（被相続人と相続人のもの）
- 遺言書（ある場合）
- 財産の一覧（不動産、預貯金、保険、株式など）
- 固定資産税の納税通知書（不動産がある場合）
事前に相談先に「何を持っていけばよいか」を確認しておくとスムーズです。
初回相談から見積りまで無料の事務所も多いため、複数の事務所を比較検討することも可能です。
自宅にいながら相続手続きをスムーズに進めたい方は、自宅にいながら相続手続き【相続ナビ】のようなオンライン完結型の相続代行サービスの無料相談も活用できます。戸籍収集から名義変更まで、手続きをワンストップで代行してもらえるため、平日に時間が取れない方や遠方在住の方にも向いています。
無料相談でよくある迷いと落とし穴
相続の無料相談と聞くと、「すべての悩みが解決する」と期待してしまいがちですが、実際には無料相談で対応できる範囲には限界があります。また、「初回無料」の条件を理解しないまま相談に行くと、後から料金が発生するケースもあります。
みんながハマる落とし穴：無料の範囲
無料相談で解決できることは限られています。多くの専門家事務所が「初回無料」と謳っていますが、これは「条件を満たした場合、初回面談が無料」という意味であることが多いです。
無料相談で対応できること
- 相続手続きの全体的な流れの説明
- 相続税申告が必要かどうかの大まかな判断
- 手続きの進め方や必要書類の案内
- 見積りの提示
無料では解決できないこと
- 個別具体的な相続税申告書の作成
- 遺産分割協議書の作成や交渉代理
- 相続登記や名義変更の実務手続き
- 詳細な財産調査や評価
たとえば、税理士法人の無料相談では、「相続税がかかるかどうか」「どんな特例が使えるか」といった概要は教えてもらえますが、実際の申告書作成や税務署への提出は有料サービスとなります。
また、生前対策（相続税対策や遺言書作成のサポート）については、資産規模によっては有料相談になる場合もあるため、事前に確認が必要です。ある税理士法人では、資産規模3億円以下の生前対策相談は1時間あたり2万円の有料面談としているケースもあります。
人によって正解が変わるポイント
相続の無料相談先選びは、状況によって正解が変わります。
相続税申告が必要な場合
相続税の申告が必要な方は、相続税を専門として扱う税理士法人に相談するのが適切です。税理士法人の初回無料面談では、特例や控除の適用要件を確認して節税アドバイスを受けたり、二次相続を見据えた遺産分割方法を提案してもらえます。
相続人間で紛争がある場合
遺産分割で揉めている、遺言書の有効性に疑問がある、といった場合は弁護士への相談が必要です。弁護士は遺産分割協議の交渉代理や調停・審判の代理を行えます。
手続き代行だけ必要な場合
相続税はかからないが、相続登記や銀行口座の名義変更などの手続きを進めたい場合は、司法書士や代行サービスが向いています。司法書士は相続登記の専門家であり、代行サービスは戸籍収集から名義変更までワンストップで対応します。
全体像を把握したいだけの場合
市区役所での無料相談は一般的なアドバイスが中心で、相続手続きの全体的な流れや相続税申告が必要かどうかの大まかな判断ができます。具体的な手続きを進める前に、まず全体像を理解したい方に向いています。
相続の無料相談先マップ
相続の無料相談先は、大きく分けて公的機関と専門家（士業）の2つに分かれます。それぞれの得意分野と限界を理解して、自分に合った相談先を選びましょう。
目的別に合う相談先
相続の無料相談先として、主に以下の6つがあります。
- 国税局電話相談センター：相続税の一般的な質問に電話で回答（個別具体的な相談は不可）
- 税務署：相続税申告の手続きや必要書類について案内（税額計算や申告書作成は対応外）
- 税理士会の税務相談センター：税理士による相続税の無料相談（予約制、回数制限あり）
- 市区役所：相続手続き全般の相談窓口（法律相談含む、弁護士・司法書士が対応する場合も）
- 税理士法人・司法書士事務所・弁護士事務所：初回相談無料（見積りまで無料の場合も）
- 代行サービス：オンライン相談・見積り無料（手続き代行がメイン）
相談内容別の相談先
- 全体像を把握したい → 市区役所、国税局電話相談センター
- 相続税の申告・節税 → 税理士法人
- 遺産分割・紛争 → 弁護士
- 相続登記・名義変更 → 司法書士、代行サービス
相続税に関する相談をするのであれば、相続税を専門として扱う税理士法人を選ぶべきです。相続税申告は特例や控除が多く、専門知識がないと適切な節税ができない可能性があるためです。
弁護士・司法書士は、遺産分割協議の交渉代理、遺産分割協議書の作成、遺産分割調停・審判の代理、相続放棄の手続きなど、相続に関するほぼ全ての業務に対応できますが、得意分野はそれぞれ異なります。弁護士は紛争対応、司法書士は登記手続きが中心です。
公的機関の無料相談で十分なケース
以下のような場合は、税理士や弁護士に依頼せず、公的機関の無料相談で十分な場合があります。
- 相続の全体像を知りたいだけ：市区役所の無料相談で、相続手続きの流れや必要書類を教えてもらえる
- 相続税申告が必要かどうかの大まかな判断：基礎控除（3,000万円 + 600万円 × 相続人の数）を超えるかどうかは自分でも計算可能。税務署や税理士会の無料相談で確認できる
- 手続きの流れを把握したい：市区役所や法テラスの無料相談で案内を受けられる
ただし、市区役所の無料相談は一般的なアドバイスが中心であり、個別具体的な手続きの代行や詳細な税額計算には対応していません。また、相談日時が限られている場合が多いため、事前に予約の要否を確認しましょう。
代行サービスの無料相談が効くのはこんなとき
相続手続きは、戸籍収集や相続関係説明図の作成、銀行口座の解約、不動産の相続登記など、多岐にわたります。これらを自分で進めるには、平日に役所や金融機関に何度も足を運ぶ必要があり、時間的な負担が大きいのが実情です。
そんなとき、相続手続き代行サービスの無料相談が効果的なケースがあります。
時間がない・手続きを任せたい人向け
代行サービスは、以下のような方に向いています。
- 平日に時間が取れない：共働き世帯や会社員で、平日に役所や銀行に行く時間がない
- 遠方在住で何度も帰省できない：親の実家と離れた場所に住んでおり、帰省のたびに交通費と時間がかかる
- 手続きを丸投げしたい：相続手続きが複雑でわからない、専門家に任せて安心したい
多くの代行サービスでは、初回相談から見積りまで無料で対応しています。また、オンラインで相談から手続きまで完結できるため、自宅にいながら進められるのが特徴です。
戸籍収集から名義変更までワンストップで対応しており、やることリストや進捗管理機能を提供しているサービスもあります。銀行の相続代行サービスより費用が抑えられたという口コミもあり、コスト面でも検討の価値があります。
相続登記は2024年4月から義務化されており、相続開始を知った日から3年以内に登記しないと過料が科される可能性があります。代行サービスを活用することで、期限内に確実に手続きを完了できるという安心感も得られます。
自宅にいながら相続手続き【相続ナビ】では、戸籍収集から相続登記、銀行口座の名義変更まで、相続手続き全般をオンラインで代行してもらえます。初回相談・見積りは無料で、手続きの進捗もオンラインで確認できるため、忙しい方や遠方在住の方にも利用しやすい仕組みになっています。
代行サービスが向かないケース
一方で、代行サービスが向かないケースもあります。
- 相続人間で紛争がある → 弁護士が必要（遺産分割協議の交渉代理、調停・審判の代理）
- 相続税申告が必要 → 税理士が必要（相続税の申告書作成、税務署への提出）
- 費用を最小限に抑えたい → 自分で進める（時間はかかるが費用は抑えられる）
代行サービスは、手続きの代行がメインであり、法律的な紛争対応や税務申告には対応していません。相続税がかかる場合や、遺産分割で揉めている場合は、税理士や弁護士への相談が必要です。
また、費用を最小限に抑えたい場合は、自分で手続きを進めることも可能です。ただし、戸籍収集や相続関係説明図の作成、各種名義変更など、手続きに慣れていないと時間がかかり、ミスも発生しやすいため、時間と手間のコストを考慮して判断しましょう。
まとめ：無料相談を活用する順番
相続の初回相談は、多くの専門家事務所や公的機関で無料で受けられます。効果的に活用するために、以下の順番で進めましょう。
- 相談したい内容を整理する：相続税、遺産分割、名義変更など、何を相談したいか明確にする
- 内容に合った相談先を選ぶ：税理士、弁護士、司法書士、代行サービス、市区役所など
- 無料相談の条件・範囲を確認する：「初回無料」の意味、対応範囲、見積りまで無料かどうか
- 予約して相談する：必要書類を持参し、具体的なアドバイスを受ける
- 必要に応じて正式依頼を検討する：見積りや対応内容を比較し、依頼先を決定
無料相談で解決できることは限られていますが、全体像を把握したり、次のステップを明確にするには有効です。複数の事務所を比較検討し、自分に合った相談先を見つけましょう。