結論：注文住宅の諸費用は総額の10〜12％が目安
注文住宅を建てる際、土地代や建物代以外に「諸費用」がかかります。この諸費用の総額は、土地・建物価格の合計額に対して約10〜12％が目安とされています。たとえば総額5,000万円の注文住宅なら、諸費用は500万円〜600万円程度になる計算です。
この諸費用は、建物だけでなく土地購入時・建築時・住宅ローン関連の3段階で発生します。「思ったより高い」と感じる方も多いのですが、それぞれの費用には明確な理由があり、削れるものと削れないものを見極めることが重要です。
この記事では、諸費用の内訳を具体的に解説し、どこを抑えられるか、どこを削ると後悔するかを明確にします。
最安ルート：諸費用を抑える3つのポイント
諸費用を抑えるには、契約前のチェックが不可欠です。以下の3つのポイントを押さえましょう。
1. 印紙税の軽減措置を利用する
契約金額1,000万円超5,000万円以下の印紙税は、通常2万円ですが、軽減措置を利用すれば1万円に減額できます。契約前に確認しておきましょう。
2. 見積もりを事前に複数社で比較する
建築会社によって諸費用の内訳や総額が異なります。土地の有無や設計内容によっても変動するため、具体的な見積もりを複数社から取ることで、相場感を把握できます。
3. 設計監理費が見積書に含まれているか確認する
設計監理費は建築費の3〜5％前後で、数十万円〜数百万円になることもあります。ハウスメーカーの規格住宅では含まれていることが多いですが、自由設計では別途請求される場合があります。契約前に必ず確認しましょう。
価格だけで決めると失敗しやすい点
諸費用を削りすぎると、後で困るケースがあります。以下の費用は削らない方が安全です。
火災・地震保険を削ると後で困る
火災・地震保険は、万が一の災害から家を守る重要な保険です。削ると、災害時に多額の費用が自己負担になるリスクがあります。年間5万円〜15万円程度が相場ですが、長期的な安心のために必要です。
地盤調査を省くと建物の安全性に影響
地盤調査費用は数万円〜十数万円ですが、これを省くと地盤沈下や建物の傾きなどのリスクが高まります。建物の安全性に直結するため、削るべきではありません。
司法書士報酬をケチると登記トラブルのリスク
登記手続きは専門知識が必要で、司法書士に依頼するのが一般的です。自分で行うこともできますが、手続きミスがあると後で大きなトラブルになる可能性があります。
「どんな間取りがいくらで建つのか分からない」という不安を抱えている方は、まずは具体的なプランと費用感を把握することが重要です。まどりLABOなら、AIで約3分で間取りを自動生成し、概算費用をシミュレーションできます。無料で複数社の見積もりを比較できるため、予算内の選択肢を絞り込めます。
諸費用の内訳：何にお金がかかるのか
諸費用は大きく分けて、土地購入時・建築時・住宅ローン関連の3カテゴリに分かれます。それぞれの内訳と相場金額を見ていきましょう。
土地購入時の諸費用
- 仲介手数料：土地価格の3％＋6万円＋消費税が上限
- 所有権移転登記費用：8〜10万円程度
- 印紙税：契約金額に応じて数千円〜数万円
- 不動産取得税：土地の固定資産税評価額の3％（軽減措置あり）
建築時の諸費用
- 地盤調査費用：数万円〜十数万円
- 建築確認申請費用：数万円
- 上下水道加入料：20万円程度
- 建物表示登記費用：8〜10万円程度
- 地鎮祭・上棟式費用：数万円〜十数万円（任意）
住宅ローン関連の諸費用
- 住宅ローン手数料：借入金額の2％程度、または定額数万円
- 保証料：借入金額の2％程度
- 火災・地震保険料：年間5万円〜15万円
- 抵当権設定登記費用：数万円
これらを合計すると、総額5,000万円の場合で500万円〜600万円程度になります。
よく見落とす追加コスト
見積書に含まれていない費用として、以下のようなものがあります。
設計監理費
建築費の3〜5％前後、または数十万円〜数百万円程度です。ハウスメーカーの規格住宅では含まれていることが多いですが、自由設計では別途請求される場合があります。見積書に「設計監理費」が含まれているかを必ず確認しましょう。
測量・地盤調査費用
土地の形状を正確に測定する測量費用や、地盤の強度を調べる地盤調査費用は、合わせて数万円〜十数万円かかります。これらは建物の安全性に直結するため、削るべきではありません。
地鎮祭・上棟式費用
地鎮祭や上棟式は任意ですが、行う場合は数万円〜十数万円の費用がかかります。削減可能な項目ですが、縁起を担ぎたい方は予算に組み込んでおきましょう。
家具・引っ越し費用
新居に合わせた家具の購入や、引っ越し費用も初期費用として発生します。これらは諸費用には含まれないことが多いですが、合計で100万円〜200万円程度かかる可能性があります。
これらの追加コストを見落とすと、予算オーバーになるリスクが高まります。見積もり段階で何が含まれているかを確認し、含まれていない費用は別途予算を確保しておきましょう。
「安い」の定義：総額・月額・手間コストで考える
諸費用を「安い」と判断する基準は、総額だけではありません。長期的なコストと手間も考慮する必要があります。
総額が安くても、住宅ローン期間が長ければ総支払額は増える
たとえば、諸費用を抑えるために頭金を減らし、借入額を増やすと、住宅ローンの利息が増えます。35年ローンと25年ローンでは、総支払額に数百万円の差が出ることもあります。
手数料型（定額）vs 保証料型（借入額の2％）の違い
住宅ローンの手数料は、定額型（数万円）と保証料型（借入額の2％）があります。借入額が大きい場合、定額型の方が安く済むことがあります。金融機関によって異なるため、事前に確認しましょう。
「時間コスト」も含めて考える
複数社を個別に訪問して見積もりを取る場合、時間と手間がかかります。一括見積もりサービスを利用すれば、手間を大幅に削減できます。時間も貴重なコストとして考慮しましょう。
諸費用を安くする具体策
諸費用を抑えるには、契約前・契約時・契約後の各段階でできることがあります。ただし、過度な節約はリスクを伴うため、削れるものと削れないものを見極めることが重要です。
申し込み前に揃えるもの
契約前に以下の準備をしておくと、交渉を有利に進められます。
複数社の見積もりを取る
1社だけでなく、複数社から見積もりを取ることで、相場感を把握できます。まどりLABOのような一括見積もりサービスを利用すれば、手間をかけずに複数社を比較できます。
土地の測量図・地盤調査結果があると設計がスムーズ
土地の測量図や地盤調査結果があると、設計がスムーズに進みます。これらの資料を事前に用意しておくと、建築会社との交渉がスムーズになります。
住宅ローンの事前審査で借入可能額を把握
住宅ローンの事前審査を受けることで、借入可能額を把握できます。これにより、予算内で建てられる範囲を明確にし、無理のない計画を立てられます。
プラン選びのコツ：迷う人向け
プラン選びで迷っている方は、以下のポイントを押さえましょう。
「見積書に何が含まれているか」を必ず確認
見積書に「諸費用込み」と書いてあっても、何が含まれているかは会社によって異なります。設計監理費・地盤調査費・測量費が含まれているかを必ず確認しましょう。
設計監理費・地盤調査費が別途請求される場合の対処法
これらの費用が別途請求される場合、総額がいくらになるかを事前に確認しましょう。後で追加請求されると予算オーバーになるリスクがあります。
「安い」だけで選ばず、アフターサービス・保証内容も比較
諸費用が安くても、アフターサービスや保証内容が不十分だと、後で修繕費用がかかる可能性があります。総合的に判断しましょう。
代替案とのコスパ比較
注文住宅以外にも、建売住宅や規格住宅、中古+リノベという選択肢があります。それぞれの諸費用の違いを見ていきましょう。
建売住宅・規格住宅・中古+リノベとの比較
- 建売住宅：諸費用が少ない（設計監理費不要）が、間取り変更不可
- 規格住宅：注文住宅より諸費用が少ないが、自由度は低い
- 中古+リノベ：リノベ費用がかかるが、土地代が安い場合がある
諸費用の違い
建売住宅は仲介手数料がかかりますが、設計監理費は不要です。注文住宅は設計監理費がかかりますが、理想の間取りを実現できます。どちらが正解かは「何を優先するか」で変わります。
安さ優先なら建売住宅、こだわり優先なら注文住宅
建売住宅は諸費用が少ないが、間取り変更不可
建売住宅は、設計監理費が不要で諸費用が少ない傾向にあります。ただし、間取りや仕様は決まっているため、変更できません。
注文住宅は諸費用が多いが、理想の間取りを実現可能
注文住宅は、設計監理費や地盤調査費などの諸費用がかかりますが、自分の理想の間取りを実現できます。
「どちらが得か」ではなく「何を優先するか」で判断
安さを優先するなら建売住宅、こだわりを優先するなら注文住宅が向いています。自分の優先順位を明確にしましょう。
どれが正解かはケースで変わる
家族構成・ライフスタイル・予算で優先順位は変わる
たとえば、子供の人数や将来の介護の可能性、在宅勤務の有無などによって、必要な間取りは変わります。自分の状況に合わせて判断しましょう。
「とりあえず複数の選択肢を比較する」ことが重要
建売住宅と注文住宅の両方を比較することで、自分にとって最適な選択肢が見えてきます。
まどりLABOで間取りシミュレーション→複数社見積もりが有効
まどりLABOを使えば、AIで間取りを自動生成し、複数社の見積もりを比較できます。手間をかけずに、自分に合った選択肢を見つけられます。
向いている人・向いていない人
注文住宅の諸費用を払ってでも建てる価値があるのは、以下のような人です。
向いている人
- 土地購入済みで、間取りにこだわりたい
- 複数社を比較して、納得のいく提案を選びたい
- 長期的な視点で、理想の家を実現したい
向いていない人
- 予算が厳しい（建売の方が総額安い）
- 急いでいる（建売の方が早い）
- 間取りにこだわりがない（建売で十分）
「向いていない＝ダメ」ではなく、別の選択肢（建売住宅や規格住宅）を検討する材料として捉えましょう。
土地購入後の間取り検討で「この土地にどんな家が建つのか」を具体的に知りたい方は、まどりLABOが最適です。土地形状を入力して間取りをシミュレーションでき、複数社の見積もりを一括で取得できます。オンライン完結・24時間利用可能で、忙しい共働き世帯にも最適です。
まとめ：今日やることチェックリスト
注文住宅の諸費用を把握し、予算オーバーを防ぐために、以下のステップを踏みましょう。
総額×10〜12％で諸費用を概算
まずは大まかな諸費用を把握し、予算に組み込みます。見積書に何が含まれているか確認
設計監理費・地盤調査費・測量費が含まれているかを必ず確認しましょう。まどりLABOで間取りシミュレーション→複数社比較
AIで約3分で間取りを生成し、複数社の見積もりを比較できます。手間をかけずに、予算内の選択肢を絞り込めます。契約前に設計監理費・地盤調査費の有無を確認
後で追加請求されないよう、契約前に確認しておきましょう。
注文住宅の諸費用は、事前に把握し、削れるものと削れないものを見極めることが重要です。まどりLABOを活用して、理想の家づくりを始めましょう。