離婚後に単独名義で住宅ローンは組めますか？

可能です。ただし、単独収入での審査となるため、夫婦合算時より借入可能額が減る可能性があります。年収400万円以上が目安で、返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）が25〜35%以内であることが求められます。財産分与で得た現金を頭金に充てることで借入額を減らし、審査に通りやすくなります。親からの援助を受ける場合は、贈与税の非課税措置（省エネ等住宅で1,000万円まで）を活用できます。

離婚成立後、どのくらいで新築マンションを購入できますか？

離婚成立から入居まで6〜18ヶ月程度かかります。財産分与が確定してから購入を開始するのが安全です。新築マンションは青田売り（竣工前販売）の場合、申込から引き渡しまで6〜12ヶ月、竣工後販売の場合は1〜2ヶ月が目安です。住宅ローン本審査に1〜2ヶ月かかるため、余裕を持ったスケジュールで進めることが重要です。

元配偶者が連帯保証人の場合、新居購入に影響はありますか？

旧居のローンで元配偶者が連帯保証人の場合、離婚時に解消しておくことが望ましいです。旧居を売却してローンを一括返済するか、一方が単独でローンを借り換えることで解消できます。未解消でも新居のローン審査は可能ですが、2つのローンを抱えることになり、借入可能額に影響する可能性があります。弁護士やファイナンシャルプランナーに相談して、最適な方法を選びましょう。

離婚後の新築マンション購入で、養育費はローン審査に有利ですか？

一般的に、養育費収入は住宅ローン審査の収入に含まれません。養育費は支払いが止まるリスクがあるため、不確実性が高いと判断されるためです。審査は本人の給与収入が対象となります。ただし、一部の金融機関は養育費を考慮する場合もあるため、事前に確認することをお勧めします。自身の収入のみで返済できるローンを組むことが安全です。

離婚後新築マンション購入の流れ・スケジュールガイド

離婚後の新築マンション購入スケジュール

離婚後に新築マンションを購入する場合、財産分与の確定や単独名義でのローン審査など、通常の購入とは異なる注意点があります。離婚成立から入居まで6〜18ヶ月を見込み、計画的に進めることが重要です。

離婚後の新築マンション購入のポイント:

財産分与が確定してから購入を開始するのが安全
単独名義でのローン審査は夫婦合算時より借入額が減る可能性がある
養育費は一般的にローン審査の収入に含まれない
元配偶者との連帯債務は解消しておくことが望ましい
住宅ローン控除など税制優遇を活用できる

(1) 離婚成立から入居まで（6-18ヶ月）

離婚後の新築マンション購入は、以下のスケジュールで進みます。

全体のスケジュール:

段階	所要期間	備考
離婚協議・財産分与	3〜12ヶ月	離婚成立前に開始
物件探し・見学	1〜3ヶ月	財産分与確定後が安全
購入申込・抽選	即日〜2週間	人気物件は抽選
売買契約	抽選後1〜2週間	手付金支払い
住宅ローン本審査	1〜2ヶ月	単独名義で審査
建築工程確認	契約後定期的	青田売りの場合
内覧会	竣工1〜2ヶ月前	仕上がり確認
引き渡し	内覧会の1〜2ヶ月後	入居可能

離婚協議中でも物件探しは可能ですが、財産分与が確定してから正式な申込をする方が安全です。

(2) 財産分与との調整

離婚時の財産分与で得た現金を頭金に充てることで、住宅ローンの借入額を減らせます。

財産分与の活用:

婚姻期間中に築いた財産を2分の1ずつ分割するのが原則
現金、預金、不動産、株式などが対象
財産分与で得た現金を頭金に充当
自己資金が多いほど住宅ローン審査に有利

法務局の公式情報によると、財産分与で不動産を取得した場合、財産分与による所有権移転登記が必要です。現金での財産分与の場合、登記は不要ですが、受領の記録を残しておくことが重要です。

(3) 各工程の所要期間

離婚後の新築マンション購入で時間がかかるのは、以下の工程です。

時間がかかる工程:

財産分与の確定（3〜12ヶ月）
- 離婚協議または調停・裁判で決定
- 合意が難航すると長期化
住宅ローン本審査（1〜2ヶ月）
- 単独名義での審査
- 追加資料の提出を求められることがある
建築工程（6〜12ヶ月、青田売りの場合）
- 竣工まで待つ必要がある

離婚成立を急ぐあまり、財産分与を不利な条件で合意しないよう注意が必要です。弁護士に相談しながら、適切な財産分与を受けた上で購入を進めましょう。

離婚と財産分与の整理

離婚後に新築マンションを購入する前に、元配偶者との財産関係を整理しておくことが重要です。

(1) 財産分与の基本原則

財産分与は、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産を離婚時に分割する制度です。

財産分与の対象:

預貯金、現金
不動産（自宅、投資用物件など）
株式、投資信託などの有価証券
退職金（将来受け取る予定のものも含む）
生命保険の解約返戻金

分割の割合:

原則として2分の1ずつ
特別な事情がある場合は割合を調整
専業主婦（主夫）でも2分の1が原則

婚姻前から持っていた財産や相続で得た財産は、財産分与の対象外です。

(2) 元配偶者との連帯債務解消

離婚前に夫婦で住宅ローンを組んでいた場合、連帯債務や連帯保証を解消しておくことが望ましいです。

連帯債務解消の方法:

旧居を売却してローンを一括返済
- 最もシンプルな方法
- 売却代金でローンを完済
- 残った代金を財産分与として分割
一方が住み続ける場合、住み続ける側が単独でローンを借り換え
- 借り換えには金融機関の審査が必要
- 単独で審査に通らない場合は難しい
連帯保証人を変更
- 金融機関の同意が必要
- 新たな保証人（親族など）を立てる

金融庁の公式情報によると、連帯債務や連帯保証が残ったままだと、元配偶者がローンを滞納した場合に自分が返済義務を負うリスクがあります。新居の住宅ローン審査にも影響する可能性があるため、離婚時に解消しておくことが重要です。

(3) 財産分与の登記

財産分与で不動産を取得した場合、財産分与による所有権移転登記を行います。

登記の流れ:

離婚協議書または調停調書・判決書を用意
登記申請書を作成
法務局に申請
登記完了（1〜2週間程度）

登録免許税:

財産分与による所有権移転：固定資産税評価額の2%
通常の売買より税率が高い

財産分与で不動産を取得する場合、譲渡所得税がかかることもあります。税理士に相談して、税負担を確認しておきましょう。

離婚後の資金計画とローン審査

離婚後に単独名義で住宅ローンを組む場合、夫婦合算時より借入可能額が減ることが一般的です。資金計画を慎重に立てましょう。

(1) 単独名義ローンの審査基準

金融庁の公式情報によると、住宅ローン審査では収入、勤続年数、信用情報などが総合的に判断されます。

単独名義ローンの審査ポイント:

年収：400万円以上が目安（金融機関により異なる）
勤続年数：3年以上が望ましい（1年以上でも可能な場合あり）
返済負担率：年収に占める年間返済額の割合が25〜35%以内
信用情報：過去のローンやクレジットカードの滞納がないか

借入可能額の目安:

年収の5〜7倍程度
年収400万円の場合：2,000〜2,800万円程度
年収600万円の場合：3,000〜4,200万円程度

夫婦合算で年収800万円だった場合、単独（年収400万円）では借入可能額が半分以下になる可能性があります。財産分与で得た現金を頭金に充てることで、借入額を減らし審査に通りやすくなります。

(2) 養育費とローン審査への影響

厚生労働省の公式情報によると、離婚後に子どもを養育しない親は養育費を支払う義務があります。

養育費のローン審査への影響:

養育費を受け取る側（親権者）:

一般的に養育費収入は審査の収入に含まれない
養育費は不確実性が高い（支払いが止まるリスク）ため
本人の給与収入が審査対象
一部の金融機関は養育費を考慮する場合もある（要事前確認）

養育費を支払う側（非親権者）:

養育費の支払いは毎月の支出として扱われる
返済負担率の計算に影響
借入可能額が減る可能性がある

養育費を受け取る側は、養育費を当てにせず、自身の収入のみで返済できるローンを組むことが重要です。

(3) 収入合算の解消

離婚前に夫婦で収入合算して住宅ローンを組んでいた場合、離婚後は単独名義に変更する必要があります。

収入合算の解消方法:

旧居を売却
- ローンを完済して収入合算を解消
- 最もシンプル
一方が単独でローンを借り換え
- 借り換えには金融機関の審査が必要
- 単独で審査に通らない場合は難しい
一方が債務を引き継ぐ（債務引受）
- 金融機関の同意が必要
- 引き受ける側の返済能力が問われる

収入合算を解消せずに新居のローンを組むと、2つのローンを抱えることになり、新居のローン審査に影響します。離婚時に旧居の処分方法を決めておきましょう。

新築マンション購入の流れ

離婚後の新築マンション購入の流れは、基本的に通常の購入と同じです。ただし、単独名義での審査がある点に注意が必要です。

(1) 物件探しと申込

財産分与が確定したら、物件探しを始めます。

物件選びのポイント:

通勤・通学の便利さ（子どもの学校区も考慮）
管理費・修繕積立金を含めた月々の支払額
間取り（将来的な家族構成の変化にも対応できるか）
セキュリティ（オートロック、防犯カメラなど）

気に入った物件が見つかったら、購入申込を行います。人気物件は抽選になることがあります。

(2) 重要事項説明と売買契約

抽選に当選したら、重要事項説明を受けて売買契約を締結します。

契約時の確認事項:

物件の所在地、面積、構造
権利関係（所有権、抵当権など）
法令上の制限
契約解除に関する事項
手付金の額（物件価格の5〜10%）

国土交通省の公式情報によると、重要事項説明は宅地建物取引士が行うことが義務付けられています。不明点があれば契約前に質問しましょう。

(3) 住宅ローン本申込

売買契約後、住宅ローンの本審査を申し込みます。

本審査の必要書類:

源泉徴収票または確定申告書
給与明細（直近3ヶ月分）
住民税決定通知書
本人確認書類（運転免許証など）
健康保険証
売買契約書
重要事項説明書
物件の資料（パンフレット、間取り図など）

離婚後すぐの申込の場合、離婚届受理証明書や財産分与の合意書などの提出を求められることがあります。金融機関に事前に確認しておきましょう。

税制優遇の活用

離婚後に新築マンションを購入する場合も、住宅ローン控除などの税制優遇を受けられます。

(1) 住宅ローン控除の適用

国税庁の公式情報によると、住宅ローン控除は年末のローン残高の0.7%を最大13年間控除できる制度です。

適用要件:

床面積50㎡以上
借入期間10年以上
自己居住用
所得2,000万円以下

控除額:

新築認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）：借入限度額5,000万円、年最大35万円
その他の新築住宅：借入限度額3,000万円、年最大21万円

離婚後の単独名義でも、要件を満たせば住宅ローン控除を受けられます。入居した翌年に確定申告で申請します。

(2) 贈与税の非課税措置

親から住宅購入資金の援助を受ける場合、贈与税の非課税措置を活用できます。

住宅取得等資金の贈与税非課税措置:

直系尊属（父母、祖父母）からの贈与が対象
省エネ等住宅：1,000万円まで非課税
その他の住宅：500万円まで非課税

離婚後に親からの援助を受けることで、自己資金を増やし、住宅ローンの借入額を減らすことができます。

(3) 母子家庭向け支援制度

厚生労働省の公式情報によると、母子家庭向けの住宅支援制度があります。

主な支援制度:

母子父子寡婦福祉資金貸付金（住宅資金）
自治体の住宅手当・家賃補助
公営住宅の優先入居

新築マンション購入には直接適用できない制度もありますが、一時的な住まいの確保や引っ越し費用の補助として活用できる場合があります。お住まいの自治体に確認してみましょう。

契約から引き渡しまでの手続き

売買契約後、内覧会で仕上がりを確認し、決済・引き渡しを経て入居します。

(1) 内覧会での確認

内覧会では、以下のポイントを確認します。

確認ポイント:

傷や汚れ、仕上がりの不具合
ドアや窓の開閉スムーズさ
水回りの動作確認
床の傾き、壁のひび割れ
設備の動作確認

不具合を見つけたら、チェックリストに記録し、引き渡しまでに修正してもらいます。専門家（ホームインスペクター）に同行を依頼することもできます。

(2) 決済・引き渡し手続き

内覧会で確認後、決済と引き渡しを行います。

決済の流れ:

住宅ローンの融資実行
残代金の支払い
登記書類の確認
鍵の受領
所有権保存登記の申請

決済日に全ての手続きが完了し、その日から入居可能になります。引っ越しの準備を進めましょう。

(3) 所有権保存登記

法務局の公式情報によると、新築マンションの登記は所有権保存登記（建物）と所有権移転登記（土地の持ち分）が必要です。