離婚後の土地購入の基本的な流れ
離婚に伴い土地を購入される方にとって、財産分与後の資金活用や単独名義での購入手続きを正しく理解することは重要です。離婚後の土地購入では、財産分与で得た資金の扱いや子どもの学区を考慮した土地選びなど特有の注意点があります。
本記事では、離婚後の土地購入の流れ・スケジュールを解説します。
この記事のポイント
- 離婚から土地購入完了までのスケジュールを理解できる
- 財産分与の確定と資金確保のタイミングがわかる
- 単独名義での土地購入手続きを把握できる
- 住宅ローン審査と決済の流れを学べる
- 購入後の手続きと建築準備を確認できる
2. 離婚協議と財産分与の確定
(1) 財産分与の合意と離婚協議書の作成
離婚協議では財産分与の割合と金額を確定させます。離婚協議書を作成し、財産分与の内容を明確にします。
(2) 公正証書化と資金確保のタイミング
離婚協議書を公正証書にすることで、後日のトラブルを防止できます。財産分与の支払いを確実に受けてから土地購入を進めましょう。
(3) 財産分与に贈与税がかからない理由
財産分与は贈与ではないため、贈与税はかかりません（国税庁）。ただし社会通念上過大な分与は贈与税の対象になる可能性があります。
3. 土地探しと資金計画
(1) 財産分与資金を活用した予算設定
財産分与で得た資金を頭金として、住宅ローンの借入額を抑えることができます。
(2) 子どもの学区を考慮した土地選び
離婚後に子どもを養育する場合、子どもの学区を考慮した土地選びが重要です。転校の有無、通学距離、学校の評判などを確認しましょう。
(3) 土地のみ購入時の建築資金準備
土地のみ購入する場合、建築資金の準備方法を事前に検討します。土地購入資金と建築資金を分けて借りる場合、それぞれのタイミングを調整します。
4. 重要事項説明と売買契約
(1) 単独名義での契約手続き
離婚後の土地購入は単独名義で行います。契約時には本人確認書類（免許証等）と印鑑証明書が必要です。
(2) 重要事項説明の確認ポイント
宅地建物取引士から重要事項説明を受けます。用途地域、建築制限、インフラ整備状況などを確認します。
(3) 手付金の支払いと契約解除条件
手付金は売買価格の5-10%程度です。手付金を放棄すれば契約を解除できますが、手付金は返還されません。
5. 住宅ローン審査と決済
(1) 単独名義でのローン審査の注意点
単独名義でのローン審査では、単独収入での返済能力が審査されます。離婚前は夫婦の収入を合算していた場合、借入額が減少する可能性があります。
(2) 事前審査と本審査の流れ
事前審査で借入可能額を確認してから土地を探すことを推奨します。本審査は売買契約締結後に行います。
(3) 残代金決済と所有権移転登記
決済日に残代金を支払い、所有権移転登記を行います。司法書士が登記手続きを代行します。
6. 購入後の手続きと建築準備
(1) 不動産取得税の申告と納付
土地購入後、不動産取得税の納税通知書が届きます。軽減措置の適用を受けるには申告が必要です。
(2) 境界確定と測量の実施
注文住宅を建てる場合、境界確定と測量を行います。隣地との境界を明確にすることで後日のトラブルを防止できます。
(3) 注文住宅を建てる場合の全体スケジュール
注文住宅を建てる場合、設計・建築確認申請・着工・竣工まで6-12ヶ月程度かかります。土地購入から入居まで1年以上を見込んで計画しましょう。
まとめ
離婚後の土地購入では、財産分与の確定と資金確保が最優先です。離婚成立と財産分与確定後に土地購入を進めることで、トラブルのない取引が可能になります。単独名義でのローン審査は借入額が減少する可能性があるため、事前審査で確認することをおすすめします。