導入
相続した土地を購入資金に充てる際、または相続で得た土地の登記手続きについて、「名義変更はどうすればいいのか」「相続登記の義務化にどう対応すべきか」といった疑問を持つ方は少なくありません。
本記事では、相続購入土地の登記・名義変更について、法務省や国税庁の資料を基に基礎から実践まで解説します。
この記事でわかること
- 相続登記の基礎知識と義務化対応
- 相続した土地の所有権移転登記
- 相続人全員の合意と遺産分割協議
- 相続登記の必要書類と手続き
- 2024年4月から義務化された相続登記の期限
1. 相続登記の基礎知識
(1) 相続登記とは
相続登記は、被相続人が所有していた土地の所有権を相続人に移転する登記手続きです。2024年4月から相続登記が義務化され、相続開始から3年以内に登記を行わないと過料が科される可能性があります。
(2) 相続登記義務化の概要
法務局の資料によると、相続登記の義務化により、相続開始から3年以内に登記を行う必要があります。正当な理由がなく期限を過ぎた場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
2. 相続した土地の所有権移転登記
(1) 遺産分割協議と登記
相続人が複数いる場合、遺産分割協議により土地の取得者を決定します。協議が成立したら、遺産分割協議書を作成し、相続登記を行います。
(2) 法定相続分による登記
遺産分割協議が成立しない場合、法定相続分による共有登記を行うことができます。ただし、共有状態は将来のトラブルリスクがあるため、早期の遺産分割が推奨されます。
3. 相続登記の必要書類
(1) 基本書類
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 被相続人の住民票の除票
- 相続人全員の印鑑証明書
- 遺産分割協議書
- 固定資産評価証明書
(2) 登記申請の流れ
必要書類を準備→法務局に登記申請→登記完了（1〜2週間）の流れで進みます。司法書士に依頼することが一般的で、報酬は5〜10万円程度が目安です。
4. 相続税と登録免許税
(1) 相続税の申告
相続税は、相続開始から10か月以内に申告・納付が必要です。基礎控除額（3,000万円+600万円×法定相続人数）を超える場合に課税されます。
(2) 登録免許税
相続登記の登録免許税は、固定資産税評価額の0.4%です。相続による取得は、売買（2%）よりも税率が低く設定されています。
まとめ
相続した土地の登記は、2024年4月から義務化されました。3年以内に登記を行わないと過料が科される可能性があるため、早めの手続きが重要です。遺産分割協議が難航する場合でも、法定相続分による登記を行うことで義務を果たすことができます。
よくある質問（FAQ）
Q1: 相続登記は自分でできますか？
A: 可能ですが、必要書類の収集や法務局への申請など、専門知識が必要です。司法書士に依頼することが一般的で、報酬は5〜10万円程度が目安です。
Q2: 相続登記を3年以内に行わないとどうなりますか？
A: 2024年4月から相続登記が義務化され、正当な理由がなく期限を過ぎた場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。早めの手続きを推奨します。
Q3: 遺産分割協議が成立しない場合はどうすればいいですか？
A: 法定相続分による共有登記を行うことで、相続登記の義務を果たすことができます。ただし、共有状態は将来のトラブルリスクがあるため、早期の遺産分割が推奨されます。