相続したマンション売却と相続税・贈与税の関係
相続でマンションを取得した場合、売却時には相続税・贈与税だけでなく譲渡所得税も考慮する必要があります。特に、小規模宅地等の特例の適用と、相続後の売却タイミングが重要になります。
この記事のポイント
- 小規模宅地等の特例は最大80%評価減が可能（居住用330㎡まで）
- 相続開始から3年10ヶ月以内の売却で取得費加算の特例が適用可能
- 相続税評価額と売却価格は異なる（評価額の方が低いことが多い）
- 居住用の3000万円特別控除と取得費加算の特例は併用不可
- 所有期間は被相続人が取得した時点から計算される
まとめ
相続したマンション売却時の相続税・贈与税について解説しました。小規模宅地等の特例は最大80%評価減が可能で、相続開始から3年10ヶ月以内の売却で取得費加算の特例が適用できます。相続税評価額と売却価格は異なるため、売却タイミングを慎重に検討することが重要です。
よくある質問
Q1: 相続税評価額と売却価格はなぜ違うのですか？
A: 相続税評価額は路線価や固定資産税評価額をベースに算定されるため、市場価格（売却価格）よりも低くなることが一般的です。評価額は時価の7〜8割程度になります。
Q2: 小規模宅地特例を使った場合、売却に影響がありますか？
A: 小規模宅地特例は相続税の計算時の評価減であり、売却価格には影響しません。ただし、特例適用には居住継続要件があるため、相続後すぐに売却する場合は適用できない可能性があります。
Q3: 相続後すぐに売却すべきですか？
A: 取得費加算の特例を利用するなら3年10ヶ月以内の売却が有利です。ただし、市場動向や生活状況を総合的に判断することが重要です。