住み替え購入中古マンションの引き渡し・引越し|完全ガイド

公開日: 2025/10/14

住み替え購入中古マンションの引き渡しとは

住み替えで中古マンションを購入する場合、現在の住居からの退去と新居の引き渡しを同時に調整する必要があります。この記事では、住み替え特有の引き渡しの流れ、タイミング調整、引越しスケジュール、税制優遇について実務的に解説します。

この記事で分かること(結論要約)

  • 住み替えは売却・退去と購入の引き渡し日を同日または近接日に調整するのが理想
  • 住み替えローンを利用すると売却物件の残債を含めて融資を受けられる
  • 住宅ローン控除の申請には引き渡し後6ヶ月以内の入居が必須
  • 売却物件で譲渡所得の3,000万円特別控除を適用すると、新居の住宅ローン控除が受けられない場合あり
  • 引越し費用は時期により変動するため、繁忙期を避けることで費用を抑えられる

(1) 引き渡しと所有権移転登記の基本

不動産の「引き渡し」とは、売買契約に基づき、残代金の決済と所有権移転登記を行い、買主に物件の占有を移すことを指します。

引き渡しの3つの要素

  1. 残代金決済: 売買代金の残額を支払う
  2. 所有権移転登記: 法務局で所有者を売主から買主に変更する登記手続き
  3. 物件の占有移転: 鍵を受け取り、実際に物件を使用できる状態にする

国土交通省の資料によれば、これら3つが同時に行われることで、正式に引き渡しが完了します。

(2) 住み替え特有の流れ

住み替えでは、現在の住居の退去と新居の引き渡しを同時に進めるため、タイミング調整が重要です。

住み替えの流れ

  1. 現在の住居が賃貸の場合: 退去通知(通常1〜2ヶ月前)
  2. 現在の住居が持ち家の場合: 売却活動開始
  3. 新居の購入申し込み
  4. 売買契約締結
  5. 住宅ローン審査・承認
  6. 引き渡し日の調整(退去日と引き渡し日を近接させる)
  7. 引き渡し・決済
  8. 引越し

(3) 売り先行・買い先行の選択

住み替えには、売り先行と買い先行の2つのパターンがあります。

売り先行: 現在の住宅を先に売却してから新居を購入

  • メリット: 売却代金を確定してから購入できる、ダブルローンを避けられる
  • デメリット: 仮住まいが必要になる可能性

買い先行: 新居を先に購入してから現在の住宅を売却

  • メリット: 仮住まい不要で直接引越し可能
  • デメリット: ダブルローンや二重家賃が発生する可能性

引き渡し前の最終確認と準備

(1) 設備・管理規約の確認

中古マンションの場合、引き渡し前に物件の状態を確認します。

確認ポイント

  • 設備の動作確認(給排水・電気・エアコンなど)
  • 床・壁・天井の傷や汚れ
  • 建具(ドア・窓)の開閉
  • 管理規約・使用細則の確認

(2) 住み替えローンの準備

住み替えローンは、既存住宅の売却と新規住宅の購入を同時に進めるための住宅ローンです。売却物件の残債を含めて融資を受けられますが、審査は厳しく金利も通常より高い傾向があります。

金融庁の資料によれば、住み替えローンの融資実行は引き渡し当日に行われ、売却物件のローン完済と同時決済が実施されます。

(3) 管理費・修繕積立金の精算

引き渡し時には、管理費・修繕積立金を日割り計算で精算します。引き渡し日の前日までは売主負担、引き渡し日以降は買主負担となります。

引き渡し当日の流れと必要書類

(1) 住み替えローンと同時決済

引き渡し当日、残代金の決済と住宅ローンの融資実行が同時に行われます。

必要書類

  • 実印
  • 印鑑証明書(3ヶ月以内)
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 住民票
  • 住宅ローンの金銭消費貸借契約書

(2) 所有権移転登記の手続き

司法書士が所有権移転登記の手続きを行います。登記が完了すると、法律上の所有者となります。

(3) 鍵の受け取りと物件引き渡し

残代金決済後、売主から鍵を受け取り、正式に物件が引き渡されます。

住み替え特有の税制優遇と注意点

(1) 住宅ローン控除の適用

中古マンションを購入し住宅ローンを組む場合、住宅ローン控除が適用可能です。

控除の概要

  • 年末のローン残高の0.7%が所得税から控除される
  • 控除期間: 10年間(中古住宅の場合)
  • 借入限度額: 最大3,000万円(認定住宅の場合)

国税庁の資料によれば、引き渡し後6ヶ月以内に入居し、年末まで居住していることが要件です。

(2) 売却物件の譲渡所得税

現在の住宅を売却して利益が出た場合、譲渡所得税が課税されます。ただし、3,000万円特別控除を適用できる場合があります。

(3) 3,000万円特別控除との関係

売却物件で3,000万円特別控除を適用すると、新居の住宅ローン控除が受けられない場合があります。譲渡益が3,000万円以下なら特別控除を選択し、購入物件でローン控除を受けるパターンが一般的です。税理士への相談を推奨します。

引き渡し後の手続きと管理組合加入

(1) 管理組合への加入手続き

引き渡し後、速やかに管理組合に連絡し、所有者変更届・口座振替申込書を提出します。

(2) 旧マンション管理組合の脱退

売却物件の管理組合脱退手続きは、引き渡し日に管理費精算後、管理会社に所有者変更届を提出します。

(3) 住民票・住所変更の手続き

引越し後14日以内に住民票の異動手続きが必要です。転出届と転入届を提出し、マイナンバーカードの住所変更も行います。

売却・購入の引き渡しタイミング調整

(1) 売り先行のメリット・デメリット

メリット: 売却代金を確定してから購入できる、資金計画が立てやすい、ダブルローンを避けられる

デメリット: 仮住まいが必要になる可能性、仮住まい費用が追加で発生、荷物の一時保管が必要

(2) 買い先行のメリット・デメリット

メリット: 仮住まい不要で直接引越し可能、引越し費用を抑えられる

デメリット: ダブルローンや二重家賃が発生、資金繰りが困難になる可能性

(3) 住み替え時の引越しパターン

パターン1: 同日引き渡し・同日引越し

  • 売却物件の引き渡しと購入物件の引き渡しを同日に調整
  • 引越しも同日に実施
  • 最も効率的だが、スケジュール調整が困難

パターン2: 売却先行・仮住まい経由

  • 売却物件の引き渡し後、仮住まい(マンスリーマンション等)に移動
  • 購入物件の引き渡し後、仮住まいから新居へ引越し
  • 引越し費用が2回分発生

パターン3: 買い先行・直接引越し

  • 購入物件の引き渡しを先に受ける
  • 売却物件から新居へ直接引越し
  • ダブルローンが発生するが、引越しは1回で済む

全日本トラック協会の資料によれば、引越し費用は繁忙期(3〜4月)に最も高くなるため、時期を調整することで費用を抑えられます。

まとめ

住み替えで中古マンションを購入する場合、現在の住居の退去と新居の引き渡しを同時に調整することが重要です。売り先行・買い先行のメリット・デメリットを理解し、自分の状況に合った方法を選択しましょう。

重要ポイントの再確認

  • 売却・退去と購入の引き渡し日を同日または近接日に調整
  • 住み替えローンを利用すると売却物件の残債を含めて融資を受けられる
  • 住宅ローン控除を受けるため、引き渡し後6ヶ月以内に入居
  • 3,000万円特別控除と住宅ローン控除は併用できない場合あり
  • 引越し時期を調整することで費用を抑えられる

住み替えは複雑な手続きが多いため、不動産会社や司法書士、税理士などの専門家に相談しながら進めることを推奨します。

よくある質問

Q1住み替えで売却と購入の引き渡しをどう調整すべきですか?

A1理想は同日または売却引き渡しの翌日に購入引き渡しを行うことです。仮住まい不要で引越し1回で完了します。売り先行の場合は売却代金を購入資金に充当可能、買い先行の場合は住み替えローンで対応します。両方の不動産会社・金融機関と密に連携し、1〜2週間の調整期間を確保することを推奨します。

Q2住み替えローンとは何ですか?

A2既存住宅の売却と新規住宅の購入を同時に進めるための住宅ローンです。売却物件の残債を含めて融資を受けられますが、審査は厳しく金利も通常より高い傾向があります。売却代金で残債を完済できない場合に活用します。購入物件の引き渡し日に融資実行し、同時決済を実施します。

Q3管理組合の加入・脱退手続きはどうなりますか?

A3売却物件の管理組合脱退手続きと、購入物件の管理組合加入手続きを同時進行します。脱退は引き渡し日に管理費精算後、管理会社に所有者変更届を提出します。加入は購入物件の引き渡し後、速やかに管理会社に連絡し所有者変更届・口座振替申込書を提出します。

Q4住み替え時の税制優遇はどうなりますか?

A4購入物件で住宅ローン控除を受けられます。売却物件では3,000万円特別控除が適用可能ですが、住宅ローン控除との併用は不可です(どちらか選択)。譲渡益が3,000万円以下なら特別控除を選択し、購入物件でローン控除を受けるパターンが一般的です。税理士への相談を推奨します。

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