相続で戸建てを購入する際の引き渡し・引越しの基本
相続で得た資金を活用して戸建てを購入する場合、通常の購入と基本的な流れは同じですが、相続財産の証明や住宅ローン審査で独自の準備が必要です。引き渡しから引越し、各種手続きまでスムーズに進めるためのポイントを押さえておきましょう。
この記事のポイント
- 相続資金を頭金に使う場合は遺産分割協議書や通帳の入金記録で資金の出所を証明
- 引き渡し当日は残代金支払い・所有権移転登記・鍵と書類の受け取りを実施
- 引越し後は電気・ガス・水道の開栓、住民票の異動などの手続きが必要
- 住宅ローン減税は入居した年の翌年2-3月に確定申告が必須
- 相続税申告期限は相続開始から10ヶ月以内で、購入時期の調整が重要
1. 相続による戸建て購入の引き渡しの流れ
(1) 相続資金を活用した購入の全体スケジュール
相続資金を活用した戸建て購入の一般的なスケジュール：
| 時期 | 手続き |
|---|---|
| 相続開始～3ヶ月 | 遺産分割協議、相続財産の確定 |
| 物件探し～契約 | 物件選定、売買契約（手付金支払い） |
| 契約～引き渡し（1～2ヶ月） | 住宅ローン審査、引越し準備 |
| 引き渡し当日 | 残代金支払い、所有権移転登記、鍵の受け取り |
| 引越し～入居後 | 引越し、インフラ開栓、住民票異動 |
| 入居翌年2-3月 | 住宅ローン減税の確定申告 |
相続税申告期限（相続開始から10ヶ月以内）を考慮し、税理士と連携しながら進めることが重要です。
(2) 引き渡しまでの準備期間
売買契約から引き渡しまでの期間（通常1～2ヶ月）に行うべき準備：
- 金融機関との調整: 住宅ローン本審査、金銭消費貸借契約
- 引越し業者の手配: 繁忙期（3-4月、9月）は早めの予約が必須
- 各種契約: 電気・ガス・水道・インターネットの開栓・開通申込み
- 火災保険: 住宅ローン利用時は加入が必須、引き渡し日から補償開始
(3) 引き渡し・引越しの基本的な流れ
引き渡し当日の流れ（通常2～3時間）
- 金融機関に集合（売主・買主・司法書士・仲介業者）
- 残代金の支払い（現金・銀行振込）
- 所有権移転登記書類への署名・押印
- 固定資産税等の精算
- 鍵・関連書類の受け取り
- 物件の最終確認
引き渡し後1～2週間以内に引越しを完了させるのが一般的です。
2. 引き渡し前の準備（相続特有のポイント）
(1) 相続財産の証明書類準備
相続資金を頭金に使う場合、金融機関から以下の書類を求められることがあります：
主な証明書類
- 遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印・印鑑証明書付き）
- 相続税申告書の控え（申告済みの場合）
- 被相続人の預金通帳と相続人の通帳（資金の流れを証明）
- 戸籍謄本（被相続人と相続人の関係を証明）
司法書士や税理士に相談し、事前に必要書類を整えておくことで審査がスムーズに進みます。
(2) 住宅ローンの審査（相続資金を頭金に）
相続資金を頭金に充てる場合の住宅ローン審査のポイント：
- 頭金比率: 相続資金で頭金を増やすと返済負担率が下がり審査に有利
- 資金の出所証明: 遺産分割協議書や通帳で資金の正当性を証明
- 所得審査: 借入額に対する年収の基準（返済負担率35%以内が目安）
金融庁の情報によれば、相続資金を頭金に充てること自体は問題なく、適切な証明書類があれば通常の審査と同様に進められます（金融庁「住宅ローンの借入れと返済」https://www.fsa.go.jp/ordinary/jutaku-loan.html）。
(3) 引越し業者の選定と見積もり
引越し業者選定のポイント：
- 相見積もり: 3社程度から見積もりを取り比較
- 訪問見積もり: 戸建ては荷物量が多いため訪問見積もりが正確
- 繁忙期回避: 3-4月は料金が2倍近くになる場合あり
- オプション確認: 不用品処分、エアコン移設、家具組立などの追加費用
引き渡し日が確定したら、すぐに業者を手配しましょう。
(4) 新居の設備・家具の計画
戸建て購入時に検討すべき設備・家具：
- カーテン・ブラインド: サイズ測定と発注（納期2～4週間）
- 照明器具: 戸建ては照明が付いていない部屋が多い
- エアコン: 各部屋のエアコン設置計画と工事日程
- 家具配置: 間取り図をもとに配置をシミュレーション
3. 引き渡し当日の手続きと確認事項
(1) 残代金の支払いと所有権移転登記
引き渡し当日の金銭的な手続き：
支払い項目
- 売買代金残金（売買価格 - 手付金 - 中間金）
- 固定資産税・都市計画税の日割り精算
- 管理費・修繕積立金の精算（該当する場合）
- 司法書士報酬（登記手続き費用、5～15万円程度）
- 仲介手数料の残金
所有権移転登記は通常、司法書士が代理で行い、引き渡し当日に法務局へ申請します（法務局「不動産登記の申請手続」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji02.html）。
(2) 鍵・関連書類の受け取り
引き渡し時に受け取る重要書類：
必須書類
- 鍵一式（玄関・勝手口・窓・門扉など全ての鍵）
- 建築確認済証・検査済証
- 設計図書・仕様書
- 設備の取扱説明書・保証書
- 固定資産税評価証明書
- 土地測量図・境界確認書
書類に不足や不備がないか、その場で確認しましょう。
(3) 戸建て特有の設備確認（建築確認済証等）
戸建ての引き渡し時に特に確認すべき点：
- 建築確認済証・検査済証: 建築基準法に適合していることの証明（住宅ローン減税の申請に必要）
- 境界標: 隣地との境界が明確か現地で確認
- 設備の動作確認: 給湯器・エアコン・換気扇・インターホンなど
- 外構・庭: 塀・門扉・カーポート・植栽の状態
国土交通省によれば、建築確認済証・検査済証は将来のリフォームや売却時にも必要となる重要書類です（国土交通省「建築確認・検査の手続き」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000052.html）。
(4) 引き渡し後のトラブル対応窓口
引き渡し後に不具合が見つかった場合の対応：
- 契約不適合責任: 売主が契約内容と異なる状態について責任を負う（期間は契約書で確認）
- 連絡窓口: 不動産会社または売主（緊急時の連絡先を確認）
- 保証: 新築の場合は瑕疵担保責任保険、中古の場合は既存住宅売買瑕疵保険の有無
不具合は早めに報告することが重要です。
4. 引越しと生活インフラの整備
(1) 電気・ガス・水道の開栓手続き
生活インフラの開栓・開通スケジュール：
| インフラ | 手続き時期 | 手続き方法 |
|---|---|---|
| 電気 | 引越し3日前まで | 電力会社にWebまたは電話で申込み |
| 水道 | 引越し3日前まで | 自治体水道局にWebまたは電話で申込み |
| ガス | 引越し1週間前まで | ガス会社に申込み、開栓時は立会い必須 |
ガスの開栓は立会いが必要なため、引越し当日や翌日に予約しておくと便利です。
(2) インターネット・固定電話の開通
インターネット回線
- 光回線: 申込みから開通まで2週間～1ヶ月
- モバイルWi-Fi: 即日～数日で利用可能
- 戸建ての場合は回線工事が必要（立会いあり）
固定電話
- NTT加入権の有無を確認
- 光電話を利用する場合はインターネット開通と同時
引越し前に早めに申し込むことで、入居後すぐにネット環境が整います。
(3) 家具・家電の搬入計画
戸建ての搬入で注意すべき点：
- 搬入経路: 階段幅・天井高・ドア幅を事前に測定
- 大型家具: ソファ・ベッド・冷蔵庫などは搬入経路を確認
- 配置計画: 間取り図をもとに家具の配置を決定
- 追加工事: エアコン設置・アンテナ工事などは別途手配
(4) ご近所への挨拶
引越し後のご近所挨拶のマナー：
- タイミング: 引越し当日または翌日～1週間以内
- 挨拶範囲: 両隣、向かい3軒、裏の家（戸建ての場合）
- 手土産: 500～1,000円程度の日用品や菓子折り
- 自治会: 自治会への加入手続きも確認
良好な近隣関係を築くため、早めの挨拶が推奨されます。
5. 引越し後の公的手続き
(1) 住民票の異動（転入届）
引越し後の住民票異動手続き：
- 期限: 転居後14日以内（住民基本台帳法で義務付け）
- 手続き場所: 新住所の市区町村役場
- 必要書類: 転出証明書（旧住所の役場で取得）、本人確認書類、印鑑
- 世帯全員分: 同じ住所に住む家族全員分をまとめて届出可能
総務省によれば、住民票の異動を怠ると過料（罰金）が科される場合があります（総務省「引越し時の手続き」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html）。
(2) マイナンバーカード・免許証の住所変更
マイナンバーカード
- 転入届と同時に市区町村役場で住所変更手続き
- カード裏面に新住所が記載される
運転免許証
- 最寄りの警察署または運転免許センターで手続き
- 必要書類: 免許証、新住所を証明する書類（住民票・公共料金領収書など）
(3) 郵便転送サービス
郵便物の転送手続き：
- 申込み方法: 郵便局窓口、Webサイト、ポストへの投函
- 転送期間: 1年間（延長可能）
- 開始時期: 申込みから3～7営業日後
重要な郵便物が旧住所に届かないよう、引越し前に手続きしましょう。
(4) 国民健康保険・年金の住所変更
国民健康保険
- 旧住所で資格喪失手続き、新住所で加入手続き
- 転入届と同時に市区町村役場で手続き可能
年金
- 厚生年金: 勤務先が手続き（会社員の場合）
- 国民年金: 市区町村役場で住所変更届を提出
6. 相続資金を活用した購入のメリットと注意点
(1) 頭金増額による返済負担軽減
相続資金を頭金に充てるメリット：
頭金増額の効果
- 借入額が減り、総返済額（利息）が大幅に削減
- 返済負担率が下がり、審査に通りやすくなる
- 月々の返済額が減り、生活の余裕が生まれる
計算例
- 物件価格: 4,000万円
- 頭金なし: 借入4,000万円、35年返済で総返済額約5,100万円
- 頭金1,000万円（相続資金）: 借入3,000万円、総返済額約3,800万円
- 差額: 約1,300万円の利息軽減
(2) 住宅ローン減税の確定申告
住宅ローン減税を受けるための手続き：
- 対象: 住宅ローンを利用して住宅を購入した場合
- 控除額: 年末ローン残高の0.7%を所得税から控除（最長13年間）
- 確定申告: 入居した年の翌年2-3月に実施
- 必要書類: 住民票、登記事項証明書、売買契約書、ローン残高証明書、源泉徴収票
2年目以降は会社員の場合、年末調整で控除可能です（国土交通省「すまい給付金・住宅ローン減税」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html）。
(3) 相続税申告期限との調整
相続税申告と住宅購入のタイミング調整：
- 相続税申告期限: 相続開始から10ヶ月以内
- 住宅購入時期: 遺産分割協議完了後が安全
- 税理士との連携: 相続税申告と住宅資金計画を並行して進める
相続税申告を優先し、資金の目途が立ってから物件探しを始めるのが堅実です。
(4) 遺産分割協議書での資金証明
相続資金を住宅購入に充てる際の注意点：
- 遺産分割協議書の記載: 「住宅購入資金として○○円を取得」と明記
- 相続人全員の合意: 遺産分割協議書には相続人全員の署名・実印・印鑑証明書が必要
- 資金の流れ: 被相続人の口座 → 相続人の口座 → 住宅購入という流れを通帳で証明
税理士や司法書士に相談し、適切な書類を準備することでトラブルを防げます。
まとめ
相続資金を活用した戸建て購入の引き渡し・引越しは、通常の購入と基本的な流れは同じですが、相続財産の証明書類や住宅ローン審査で独自の準備が必要です。引き渡し当日は残代金支払い・所有権移転登記・鍵と書類の受け取りを実施し、引越し後は電気・ガス・水道の開栓、住民票の異動などの手続きを14日以内に完了させましょう。
住宅ローン減税は入居した年の翌年2-3月に確定申告が必須で、相続税申告期限（相続開始から10ヶ月以内）との調整も重要です。遺産分割協議書で資金の出所を明確にし、税理士や司法書士と連携しながら手続きを進めることで、スムーズな引き渡し・引越しが実現できます。