離婚後のマンション購入に必要な書類の全体像
離婚後または離婚協議中にマンションを購入する場合、通常の購入手続きに加えて、離婚特有の書類準備が必要です。財産分与や単独名義での購入など、離婚による状況変化を証明する書類を事前に整えることが重要です。
通常の購入書類と離婚特有の追加書類
必要書類の全体像
| カテゴリー | 通常の購入書類 | 離婚特有の追加書類 |
|---|---|---|
| 本人確認 | 運転免許証・パスポート | 戸籍謄本（氏名変更の場合） |
| 所得証明 | 源泉徴収票・確定申告書 | 養育費・慰謝料の受領証明 |
| 自己資金証明 | 預金通帳 | 財産分与協議書・公正証書 |
| 離婚証明 | - | 離婚届受理証明書 |
| 登記書類 | 住民票・印鑑証明書 | 戸籍謄本（氏名変更の場合） |
離婚前・離婚後での書類の違い
離婚前（婚姻中）に購入する場合
- 単独名義でも婚姻中の財産形成となり、離婚後の財産分与の対象となる可能性があります
- 配偶者の同意書が必要になる場合があります
離婚後に購入する場合
- 単独名義での購入は財産分与の対象外です
- 離婚届受理証明書で離婚の事実を証明します
- 財産分与で得た資金を頭金にする場合、離婚協議書が必要です
購入のタイミングは弁護士に相談し、慎重に判断することが推奨されます。
離婚特有の追加書類（財産分与関連）
離婚後のマンション購入では、財産分与や離婚の事実を証明する書類が必要です。
離婚協議書・公正証書
離婚協議書は、離婚時の財産分与、慰謝料、養育費等を取り決めた書面です。
必要な記載事項
- 財産分与の金額・内容
- 支払期日・支払方法
- 慰謝料・養育費の金額（該当する場合）
- 当事者双方の署名・押印
公正証書の作成
離婚協議書を公正証書化することで、証明力が高まり、住宅ローン審査や税務申告で有利になります。公証役場で作成し、手数料は数万円程度です。
離婚届受理証明書
取得場所: 離婚届を提出した市区町村役場
用途: 離婚の事実を証明する公的書類
離婚届受理証明書は、離婚が成立したことを証明するために使用します。金融機関や不動産会社から提出を求められる場合があります。
財産分与による自己資金の出所証明
財産分与で受け取った現金を頭金にする場合、金融機関は資金の出所を厳格に確認します。
必要書類
- 離婚協議書または公正証書（財産分与の金額・内容を記載）
- 財産分与による入金履歴（預金通帳の写し）
- 離婚届受理証明書
これらの書類で、財産分与による正当な資金であることを証明します。書類が不十分な場合、贈与とみなされる可能性があります。
住宅ローン審査に必要な書類
離婚後の単独収入で住宅ローンを申し込む場合、所得証明や収入の追加書類が必要です。
所得証明書類（離婚後の単独収入）
会社員の場合
- 源泉徴収票（直近1〜2年分）
- 住民税決定通知書
- 給与明細（直近3ヶ月分）
自営業・個人事業主の場合
- 確定申告書（直近2〜3年分）
- 納税証明書
離婚により収入が減少している場合、単独での借入が困難になる可能性があります。金融機関は離婚後の収入を基に審査するため、最新の所得証明が必要です。
養育費・慰謝料の受領証明（収入に含める場合）
一部の金融機関では、養育費や慰謝料を収入に含めて審査してくれる場合があります。
必要書類
- 離婚協議書または公正証書（養育費・慰謝料の金額・支払期間を記載）
- 実際の受領履歴（預金通帳の写し）
ただし、養育費を収入に含めるには、公正証書化された離婚協議書が必要な場合が多いです。口頭での約束や私的な書面では認められないことがあります。
本人確認書類・印鑑証明書
本人確認書類
- 運転免許証（有効期限内）
- マイナンバーカード
- パスポート
印鑑証明書
- 発行から3ヶ月以内
- 住民登録のある市区町村役場で取得
離婚により氏名が変わった場合は、本人確認書類と印鑑証明書の氏名が一致していることを確認してください。
売買契約・登記に必要な書類
マンション購入の売買契約と登記手続きには、以下の書類が必要です。
売買契約書・印紙税
売買契約書
不動産会社が作成します。契約時に以下を準備してください。
- 本人確認書類
- 実印
- 手付金（売買価格の5〜10%程度）
印紙税
売買契約書に貼付する収入印紙です。売買価格に応じて金額が異なります。
| 売買価格 | 印紙税額 |
|---|---|
| 1,000万円超〜5,000万円以下 | 10,000円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 30,000円 |
登記関連書類（住民票・印鑑証明書）
所有権移転登記に必要な書類
- 住民票（発行から3ヶ月以内）
- 印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
- 実印
- 登記識別情報通知（売主から受領）
マンションの場合、区分所有登記となるため、建物の専有部分と敷地権の登記を同時に行います。
戸籍謄本（氏名変更がある場合）
離婚により氏名が変わった場合、戸籍謄本が登記時に必要です。
取得場所: 本籍地の市区町村役場
用途: 氏名変更の履歴を証明
旧姓に戻した場合や、新たに氏を名乗る場合も、戸籍謄本で氏名変更の事実を証明します。本人確認書類と戸籍謄本の氏名が一致していることを確認してください。
単独名義購入の注意点と必要書類
離婚後の単独名義での購入では、収入面での審査が厳しくなる場合があります。
収入合算・連帯保証人が必要な場合の書類
単独収入で住宅ローン審査に通らない場合、以下の対処法があります。
1. 収入合算
親や子と収入を合算して審査する方法です。
必要書類
- 収入合算者の所得証明書類（源泉徴収票・確定申告書）
- 収入合算者の本人確認書類
- 収入合算者の印鑑証明書
2. 連帯保証人の設定
親や兄弟に連帯保証人になってもらう方法です。
必要書類
- 連帯保証人の所得証明書類
- 連帯保証人の印鑑証明書
- 連帯保証契約書
3. フラット35等の審査基準が異なるローン
フラット35は、審査基準が銀行ローンと異なり、離婚後でも借入しやすい場合があります。
子の親権者としての書類（住民票）
子の親権者として子と同居する場合、住民票で同居の事実を証明します。
住民票の記載事項
- 本人と子の氏名
- 続柄（親子関係の証明）
- 現住所
子と同居している場合、部屋数や間取りの要件が変わることがあります。不動産会社に事前に相談してください。
購入後の手続き（住宅ローン控除等）
マンション購入後、住宅ローン控除を受けるための確定申告が必要です。
住宅ローン控除の確定申告書類
1年目の確定申告（購入の翌年2月16日〜3月15日）
必要書類
- 確定申告書
- （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 住宅ローンの年末残高証明書（金融機関から送付）
- 登記事項証明書（法務局で取得）
- 売買契約書の写し
- 源泉徴収票（会社員の場合）
控除額
年末ローン残高の0.7%を所得税から控除（最大13年間）
登記事項証明書・売買契約書の写し
登記事項証明書
法務局で取得します（手数料600円程度）。所有権移転登記が完了したことを証明する書類です。
売買契約書の写し
購入時の売買契約書をコピーして提出します。
これらの書類は、住宅ローン控除の確定申告時に必要です。大切に保管してください。
よくある質問（FAQ）
離婚前にマンションを購入すると、離婚後の財産分与の対象になるか？
離婚前の購入は婚姻中の財産形成となり、原則として財産分与の対象となります。離婚成立後に単独名義で購入すれば対象外です。タイミングは弁護士に相談して慎重に判断することが重要です。離婚協議中の購入は、後のトラブルを避けるため避けるべきです。
財産分与で受け取った現金を頭金にする場合、何の書類が必要か？
離婚協議書または公正証書（財産分与の金額・内容を記載）、財産分与による入金履歴（通帳の写し）が必要です。金融機関は自己資金の出所を厳格に確認するため、これらの書類で証明します。書類が不十分な場合、贈与とみなされる可能性があります。
離婚後の単独収入で住宅ローン審査に通らない場合の対処法は？
収入合算（親や子と合算）、連帯保証人の設定、フラット35等の審査基準が異なるローンの検討が選択肢です。養育費を収入に含められる金融機関もありますが、公正証書化された離婚協議書が必要です。金融機関によって審査基準が異なるため、複数の金融機関に相談することをおすすめします。
離婚による氏名変更がある場合、どのような書類が必要か？
戸籍謄本（氏名変更の履歴が記載）が登記時に必要です。旧姓に戻した場合や、新たに氏を名乗る場合も同様です。本人確認書類と戸籍謄本の氏名が一致していることを確認してください。氏名変更後の本人確認書類（運転免許証等）の変更手続きも忘れずに行いましょう。