マンション売却に必要な書類とは？
初めてマンションを売却する際、物件の権利を証明する書類とマンション特有の管理関連書類を準備する必要があります。本記事では、売却手続きの段階別に必要な書類をチェックリスト形式で解説します。
この記事でわかること：
- 売却査定時に必要な書類
- 媒介契約時の必要書類
- 売買契約時の登記識別情報・印鑑証明書
- マンション特有の書類（管理規約・修繕履歴等）
- 引き渡し時の必要書類
1. マンション売却の流れと必要書類の全体像
マンション売却は以下の段階で進みます：
| 段階 | 必要書類 |
|---|---|
| 売却査定 | 登記簿謄本・管理規約・修繕履歴 |
| 媒介契約 | 本人確認書類・登記識別情報通知 |
| 売買契約 | 印鑑証明書・実印・重要事項説明書 |
| 引き渡し | 抵当権抹消書類・管理費精算書・鍵 |
2. 売却査定時に必要な書類
登記簿謄本（登記事項証明書）
物件の所有者・抵当権設定状況を確認します。法務局またはオンラインで取得できます。
管理規約・使用細則
マンション特有の書類：
- 管理規約：マンション管理組合のルール
- 使用細則：ペット飼育の可否、楽器演奏の制限など
- 長期修繕計画：今後の修繕予定と積立金の状況
修繕履歴
過去の大規模修繕の履歴は査定額に影響します。管理組合から取得できます。
3. 媒介契約時に必要な書類
本人確認書類
- 運転免許証
- パスポート
- マイナンバーカード
登記識別情報通知（権利証）
所有権を証明する重要な書類です。紛失した場合は、司法書士による本人確認で代替できますが、費用（3～10万円程度）がかかります。
媒介契約書
不動産会社と締結する契約書。専任媒介・一般媒介などの種類があります。
4. 売買契約時に必要な書類
印鑑証明書・実印
印鑑証明書は発行後3か月以内のものが必要です。市区町村の窓口またはコンビニ（マイナンバーカード所持者）で取得できます。
固定資産税納税通知書
固定資産税の清算に使用します。紛失した場合は市区町村で評価証明書を取得できます。
売買契約書
不動産会社が作成します。契約内容を必ず確認しましょう。
重要事項説明書
宅地建物取引士が作成し、買主に説明します。マンション特有の項目（管理費・修繕積立金・駐車場使用権等）が記載されます。
5. マンション特有の必要書類
管理費・修繕積立金の滞納有無証明書
管理組合から発行されます。滞納がある場合は売却前に解消する必要があります。
駐車場・専用庭の使用権に関する書類
駐車場や専用庭を利用している場合、使用権の譲渡手続きが必要です。管理組合に確認しましょう。
マンション管理組合の議事録
過去の総会議事録は、マンションの管理状況を示す重要な書類です。買主が確認を求める場合があります。
6. 引き渡し時に必要な書類
抵当権抹消書類
住宅ローンが残っている場合、売却代金でローンを完済し、抵当権を抹消します。
必要書類：
- 金融機関からの抵当権抹消書類
- 登記申請書
- 印鑑証明書
管理費・修繕積立金の精算書
引き渡し日を基準に、管理費・修繕積立金を日割り計算して精算します。
鍵・設備の取扱説明書
- マンションの鍵（全数）
- 設備の取扱説明書（エアコン・給湯器等）
- 保証書（残存期間がある場合）
7. よくある失敗と対策
権利証を紛失した場合
司法書士による本人確認で代替できますが、費用（3～10万円程度）と時間がかかります。早めに相談しましょう。
管理費を滞納している場合
売却前に解消する必要があります。未納分は売買代金から清算されるか、売主が事前に支払います。
管理規約がない場合
古いマンションでは管理規約が整備されていない場合があります。管理組合に問い合わせるか、不動産会社に相談しましょう。
まとめ
マンション売却では、登記識別情報・印鑑証明書などの基本書類に加え、管理規約・修繕履歴・管理費の滞納有無証明書などマンション特有の書類が必要です。
権利証を紛失した場合でも売却は可能ですが、司法書士による本人確認が必要で費用がかかります。また、管理費の滞納は売却前に解消する必要があるため、早めに確認しましょう。
不動産会社や司法書士と連携し、必要書類を事前に準備することで、スムーズな売却手続きが可能になります。
よくある質問（FAQ）
Q1: 権利証を紛失した場合でもマンションは売却できるか？
A: 売却できます。司法書士による本人確認で代替できますが、費用（3～10万円程度）と時間がかかります。紛失に気づいたら早めに不動産会社や司法書士に相談しましょう。
Q2: 管理費や修繕積立金を滞納している場合はどうなるか？
A: 売却前に解消する必要があります。未納分は売買代金から清算されるか、売主が事前に支払います。滞納があると売却が困難になるため、早めに管理組合に相談しましょう。
Q3: 管理規約や使用細則がない場合はどうすればよいか？
A: 古いマンションでは管理規約が整備されていない場合があります。管理組合に問い合わせて現在のルールを確認するか、不動産会社に相談してください。買主への説明に必要な情報を整理しましょう。
Q4: 引き渡し時に管理費や修繕積立金はどう精算するか？
A: 引き渡し日を基準に日割り計算して精算します。例えば、月の途中で引き渡す場合、引き渡し日までは売主負担、引き渡し日以降は買主負担となります。管理組合への名義変更手続きも必要です。