不動産大手企業とは｜業界の構造と市場規模
不動産の売却や購入を検討する際、「大手不動産会社にはどのような企業があるのか」「それぞれの特徴や強みは何か」と疑問を持つ方は多いでしょう。
この記事では、不動産大手企業の売上高ランキング、仲介取扱高ランキング、財閥系デベロッパー（三井・住友・三菱）の特徴、業者選びのポイントまで、不動産大手企業の全体像を網羅的に解説します。
本記事は、各社の公式IR資料、不動産流通推進センターの統計、業界調査レポートを元に作成しており、不動産取引を検討する方が自分の目的に合った業者を選ぶための参考となる内容です。
この記事のポイント
- 不動産業界の市場規模は約56.5兆円（2023年）で、2019年から5年間で11兆円（24.39%）増加
- 売上高ランキング1位は三井不動産（2兆6,253億円）、2位は近鉄グループHD（1兆7,417億円）
- 仲介取扱高1位は三井のリハウス（37年連続1位、取扱高1兆円超）
- 財閥系デベロッパー3社の純利益：三井不動産（2,487億円）、住友不動産（1,916億円）、三菱地所（1,893億円）
- 不動産会社選びは売上高だけでなく、目的、エリア、物件種別、サービス内容を総合的に比較すべき
(1) 不動産業界の市場規模（約56.5兆円）
不動産業界全体の市場規模は約56.5兆円（2023年）で、2019年から5年間で11兆円（24.39%）増加しています。不動産業界は、日本経済を支える主要産業の一つです。
不動産業界の成長要因としては、インバウンド需要の回復、PropTech（不動産テック）の活用、都市再開発の進展等が挙げられます。
(2) 主要事業分野（デベロッパー・仲介・賃貸管理）
不動産業界は、主に以下の事業分野に分かれます。
| 事業分野 | 内容 | 主要企業 |
|---|---|---|
| デベロッパー | 土地を仕入れ、建物を建設・分譲する事業 | 三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産HD等 |
| 不動産仲介 | 売主と買主の間に立ち、不動産売買を仲介する事業 | 三井のリハウス、住友不動産販売、東急リバブル等 |
| 賃貸管理 | 賃貸物件の管理・運営を行う事業 | 大東建託、レオパレス21、東建コーポレーション等 |
| 不動産投資 | 不動産ファンド、REIT（不動産投資信託）等 | 各種REITファンド |
多くの大手不動産会社は、これらの事業を複合的に展開しています。
(3) 大手企業と中小企業の違い
大手不動産会社と中小企業の主な違いは以下の通りです。
大手のメリット:
- 全国規模の店舗網とネットワーク
- 豊富な物件情報とレインズ（不動産流通標準情報システム）への登録実績
- ブランド力と信頼性
中小のメリット:
- 地域密着型のきめ細かいサービス
- 地元の物件情報に精通
- 柔軟な対応と交渉力
目的やエリアに応じて、大手と中小を使い分けることが重要です。
売上高ランキングと事業規模の比較
不動産大手企業の売上高ランキングを見てみましょう。ただし、売上高は全事業（デベロッパー、仲介、賃貸管理等）の総収入であり、仲介実績とは異なる点に注意が必要です。
(1) 売上高トップ10（2024年）
2024年の不動産業界売上高ランキングは以下の通りです（上場企業122社のデータ）。
| 順位 | 企業名 | 売上高（億円） | 主要事業 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 三井不動産 | 26,253 | 総合デベロッパー |
| 2位 | 近鉄グループHD | 17,417 | 鉄道・不動産 |
| 3位 | オープンハウスグループ | 11,000超（推定） | 戸建て分譲 |
| 4位 | 三菱地所 | 10,000超（推定） | オフィス・商業施設 |
| 5位 | 住友不動産 | 10,000超（推定） | マンション・オフィス |
（※ 売上高は各社のIR資料に基づく2024年時点の推定値）
(2) 三井不動産（2兆6,253億円、1位）
三井不動産は、不動産業界売上高ランキングで37年連続1位を維持しています。
主要事業:
- オフィスビル開発（日本橋、虎ノ門等）
- 商業施設（三井アウトレットパーク、ららぽーと等）
- 住宅分譲（パークホームズ、パークマンション等）
- ホテル・リゾート（三井ガーデンホテル等）
強み:
- 総合デベロッパーとして全事業分野をカバー
- 日本橋再開発等の大規模プロジェクト
- 三井のリハウスによる仲介実績（37年連続1位）
(3) 近鉄グループHD（1兆7,417億円、2位）
近鉄グループHDは、鉄道事業と不動産事業を展開する企業グループです。
主要事業:
- 鉄道事業（近畿日本鉄道）
- 不動産開発（駅周辺の商業施設、マンション等）
- ホテル・旅行（近鉄・都ホテルズ等）
強み:
- 鉄道沿線の不動産開発に強み
- 関西エリアでの高いシェア
(4) オープンハウスグループの台頭（3位）
オープンハウスグループは、戸建て分譲に強みを持つ新興不動産会社で、2024年に従来の「大手5社」（三井、三菱、住友、東急、野村）に割り込み、売上高で3位に浮上しました。
主要事業:
- 戸建て分譲（首都圏中心）
- 不動産仲介
- 海外不動産投資
強み:
- 戸建て分譲に特化した高効率の事業モデル
- 若年層への積極的なマーケティング
(5) 売上高と仲介実績の違い
重要な注意点: 売上高ランキングと仲介実績ランキングは異なります。
- 売上高: 全事業（デベロッパー、仲介、賃貸管理等）の総収入
- 仲介取扱高: 仲介で成約した物件の総額
例えば、三井不動産は売上高1位ですが、その大部分はデベロッパー事業（オフィスビル、商業施設等）の収入です。仲介事業は、グループ会社の「三井のリハウス」が担当しています。
仲介取扱高ランキングと仲介実績の比較
不動産の売却や購入を検討する際は、仲介取扱高ランキングが参考になります。仲介取扱高は、不動産仲介で成約した物件の総額を示す指標です。
(1) 仲介取扱高トップ10
不動産流通推進センターのデータに基づく仲介取扱高ランキング（2024年）は以下の通りです。
| 順位 | 企業名 | 仲介取扱高 | 仲介件数 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 三井のリハウス | 1兆円超 | 約40,000件 |
| 2位 | 住友不動産販売 | 1兆円超 | 約35,000件 |
| 3位 | 東急リバブル | 1兆円超 | 約25,000件 |
| 4位 | 野村の仲介+ | 数千億円規模 | 約10,000件 |
| 5位 | 三菱地所ハウスネット | 数千億円規模 | 非公開 |
（※ データは各社の公表資料に基づく推定値）
(2) 三井のリハウス（37年連続1位、取扱高1兆円超）
三井のリハウスは、仲介取扱高で37年連続1位を維持しています。
特徴:
- 全国約280店舗の店舗網
- 年間仲介件数約40,000件
- マンション・戸建て・土地の全物件種別に対応
強み:
- 豊富な物件情報とレインズ登録実績
- 三井不動産グループのブランド力
- 専任媒介契約による積極的な販売活動
(3) 住友不動産販売（2位、取扱高1兆円超）
住友不動産販売は、仲介取扱高で2位にランクインしています。
特徴:
- 全国約250店舗の店舗網
- 年間仲介件数約35,000件
- マンション販売に強み（住友不動産グループ）
強み:
- 住友不動産グループの新築マンション情報
- マンション売却に強い営業力
(4) 東急リバブル（3位、取扱高1兆円超）
東急リバブルは、仲介取扱高で3位にランクインしています。
特徴:
- 首都圏中心に約180店舗
- 年間仲介件数約25,000件
- 東急沿線の物件に強み
強み:
- 東急不動産グループのネットワーク
- 東急沿線のエリア特性に精通
(5) 仲介件数と取扱高の関係
仲介件数と取扱高は、以下の関係があります。
取扱高 = 仲介件数 × 平均成約価格
取扱高が高い企業は、仲介件数が多いか、高額物件の取り扱いが多いことを示します。三井のリハウスは、仲介件数も平均成約価格も高いため、取扱高でトップを維持しています。
財閥系デベロッパー（三井・住友・三菱）の特徴と強み
財閥系デベロッパーとは、三井不動産、住友不動産、三菱地所の3社を指します。それぞれの特徴と強みを見てみましょう。
(1) 純利益の比較（三井2,487億円、住友1,916億円、三菱1,893億円）
2025年3月期の純利益は以下の通りです。
| 企業名 | 純利益（億円） | 前年比 |
|---|---|---|
| 三井不動産 | 2,487 | +10% |
| 住友不動産 | 1,916 | +8% |
| 三菱地所 | 1,893 | +5% |
住友不動産が2期連続で三菱地所を上回っており、業界2位の座を堅持しています。
(2) 三井不動産の強み（日本橋開発、総合デベロッパー）
三井不動産は、総合デベロッパーとして全事業分野をカバーしています。
主要プロジェクト:
- 日本橋再開発: 日本橋エリアの大規模再開発プロジェクト
- 商業施設: 三井アウトレットパーク、ららぽーと等の全国展開
- 住宅分譲: パークホームズ、パークマンション等の高級ブランド
強み:
- 全事業分野でトップクラスの実績
- 三井のリハウスによる仲介実績（37年連続1位）
(3) 住友不動産の強み（マンション販売、オフィス開発）
住友不動産は、マンション販売とオフィス開発に強みを持っています。
主要事業:
- マンション販売: 年間約8,000戸を供給（業界トップクラス）
- オフィスビル開発: 東京都心部の大規模オフィスビル
- 不動産仲介: 住友不動産販売（仲介取扱高2位）
強み:
- マンション販売戸数で業界トップクラス
- オフィスビルの賃貸収入が安定的な収益源
(4) 三菱地所の強み（丸の内再開発、商業施設）
三菱地所は、丸の内エリアの再開発と商業施設に強みを持っています。
主要プロジェクト:
- 丸の内再開発: 丸の内エリアの大規模再開発プロジェクト
- 商業施設: プレミアム・アウトレット、丸の内仲通り等
- 海外事業: 米国・欧州での不動産開発
強み:
- 丸の内エリアで圧倒的な存在感
- プレミアム・アウトレット等の商業施設運営
不動産会社を選ぶ際の重要ポイント
不動産会社選びは、売上高やランキングだけでなく、以下のポイントを総合的に比較することが重要です。
(1) 目的に応じた選択（売却・購入・賃貸）
目的に応じて、適した不動産会社を選びましょう。
- 売却: 仲介取扱高が高い企業（三井のリハウス、住友不動産販売、東急リバブル等）
- 購入: 豊富な物件情報を持つ企業、地域密着型の中小企業
- 賃貸: 賃貸管理に強い企業（大東建託、レオパレス21等）
(2) エリア特性と店舗網の確認
エリア特性に応じて、得意な不動産会社を選びましょう。
- 首都圏: 三井のリハウス、住友不動産販売、東急リバブル等
- 関西: 近鉄不動産、住友不動産販売等
- 地方: 地域密着型の中小企業
店舗網が充実している企業は、広範囲のネットワークを活用できます。
(3) 物件種別による得意不得意
物件種別に応じて、得意な不動産会社を選びましょう。
- マンション: 住友不動産販売、三井のリハウス等
- 戸建て: オープンハウスグループ、地域密着型の中小企業
- 土地: 地域密着型の中小企業、地元の不動産会社
(4) 仲介手数料とサービス内容の比較
仲介手数料は、法律で上限（物件価格×3%＋6万円＋消費税）が定められていますが、割引がある場合もあります。
複数の不動産会社に査定を依頼し、仲介手数料とサービス内容を比較しましょう。
(5) 大手と中小のメリット・デメリット
大手のメリット:
- 全国規模の店舗網とネットワーク
- 豊富な物件情報とレインズ登録実績
- ブランド力と信頼性
大手のデメリット:
- 担当者によってサービスの質にばらつき
- 地域密着型のきめ細かいサービスが期待しにくい
中小のメリット:
- 地域密着型のきめ細かいサービス
- 地元の物件情報に精通
- 柔軟な対応と交渉力
中小のデメリット:
- 店舗網が限定的
- ブランド力や信頼性が大手より劣る場合がある
まとめ｜目的別の業者選びガイド
不動産大手企業の売上高ランキングでは三井不動産が1位（2兆6,253億円）、仲介取扱高ランキングでは三井のリハウスが37年連続1位を維持しています。
ただし、売上高や仲介取扱高のランキングはあくまで一つの指標であり、自分の目的に合った不動産会社を選ぶことが重要です。
目的別の業者選びガイド:
- 売却を検討している方: 仲介取扱高が高い企業（三井のリハウス、住友不動産販売、東急リバブル等）に複数社査定を依頼し、比較しましょう。
- 購入を検討している方: エリア特性や物件種別に応じて、得意な不動産会社を選びましょう。地域密着型の中小企業も検討しましょう。
- 賃貸を検討している方: 賃貸管理に強い企業（大東建託、レオパレス21等）を選びましょう。
不動産会社選びに迷った場合は、複数社に相談し、担当者の対応やサービス内容を比較することを推奨します。信頼できる宅地建物取引士のアドバイスを受けながら、最適な選択をしましょう。