不動産免許番号とは？確認すべき理由を理解する
不動産会社を選ぶ際、「免許番号とは何か」「どう確認すればよいか」「免許番号から何が分かるのか」と疑問に思う方は多いでしょう。
この記事では、宅建業免許番号の見方、調べ方、確認すべき理由、免許番号から分かる情報を解説します。国土交通省の公式システムを使った正確な確認方法を提供します。
この記事のポイント
- 免許番号は「東京都知事（1）第○○○○○号」の形式で表記され、カッコ内の数字は更新回数を示す
- 免許の有効期限は5年で、更新回数が多いほど長く営業している会社と判断できる
- 国土交通省のオンライン検索システムで、免許番号から会社名・発行日・更新回数・行政処分履歴を確認できる
- 更新回数が多い=優良企業とは限らず、行政処分履歴も併せて確認する必要がある
- 2024年5月25日から電子申請（eMLIT）が導入され、手数料が26,500円に減額された
不動産免許番号を確認すべき理由
不動産免許番号は、宅地建物取引業法に基づき、不動産の売買・賃貸の仲介業を行うために必要な国土交通大臣または都道府県知事の免許番号です。
免許番号を確認することで、以下のメリットがあります。
- 正式な免許を持つ業者かどうかを確認（無免許営業のリスク回避）
- 営業年数の目安を把握（更新回数から判断）
- 行政処分の履歴を確認（過去のトラブルの有無）
不動産取引は高額であり、信頼できる業者を選ぶことが重要です。免許番号の確認は、業者選定の第一歩となります。
宅建業免許番号の見方と構成要素
宅建業免許番号の構成要素を理解しましょう。
免許交付者（国土交通大臣・都道府県知事）の違い
国土交通大臣免許: 複数の都道府県に事務所を設置する場合に必要
都道府県知事免許: 1つの都道府県内のみに事務所を設置する場合に必要
表記例:
- 国土交通大臣免許: 「国土交通大臣（1）第○○○○○号」
- 都道府県知事免許: 「東京都知事（1）第○○○○○号」
免許交付者の違いは営業エリアの広さを示しますが、国土交通大臣免許だから信用度が高いとは限りません。
カッコ内の数字の意味（更新回数）
カッコ内の数字: 免許の更新回数を示す
免許の有効期限: 5年（1996年以前は3年）
更新回数の計算:
- （1）: 初回免許（営業年数0-5年）
- （2）: 1回更新済み（営業年数5-10年）
- （3）: 2回更新済み（営業年数10-15年）
- （4）: 3回更新済み（営業年数15-20年）
更新回数が多いほど長く営業している会社と判断できますが、新規免許（1）でも優良企業の可能性があります。
免許番号の構成と表記方法
構成要素:
- 免許交付者（国土交通大臣または都道府県知事）
- 更新回数（カッコ内の数字）
- 免許番号（第○○○○○号）
表記例: 「東京都知事（4）第12345号」
免許番号の調べ方と検索システムの使い方
免許番号を調べる具体的な方法を確認しましょう。
国土交通省の宅建業者検索システム
国土交通省の宅建業者検索システムで、免許番号をオンラインで検索できます。
検索方法:
- 上記URLにアクセス
- 会社名・免許番号・所在地のいずれかで検索
- 検索結果で、会社名・免許番号・所在地・発行日・行政処分履歴を確認
各都道府県の検索サービス
各都道府県も独自の検索サービスを提供しています。
例: 東京都住宅政策本部で東京都知事免許の業者を検索可能
事務所内の掲示での確認方法
宅地建物取引業法により、不動産会社の事務所には免許証のコピーを掲示することが義務付けられています。
訪問時に、事務所内の掲示で免許番号を確認しましょう。
免許番号から分かる情報と活用方法
免許番号から得られる情報を活用しましょう。
発行元・発行日・更新回数の確認
発行元: 国土交通大臣または都道府県知事
発行日: 免許の初回発行日
更新回数: カッコ内の数字で確認
行政処分履歴の確認方法
国土交通省ネガティブ情報検索システムで、行政処分（業務停止・免許取消等）の履歴を確認できます。
確認すべき情報:
- 業務停止命令の有無
- 免許取消の有無
- 処分の理由と内容
更新回数と信用度の関係（注意点含む）
更新回数が多い場合:
- 長く営業している目安になる
- 営業実績がある可能性が高い
注意点:
- 更新回数が多い=優良企業とは限らない
- 行政処分の履歴も併せて確認が必要
- 新規免許（1）でも、大手企業からの独立・新規参入など優良企業の可能性がある
不動産会社選びは、免許番号だけでなく、実績・評判・担当者の対応等を総合的に判断しましょう。
免許の取得・更新手続きと最新の制度変更
免許の取得・更新手続きと、2024年の最新制度変更を確認しましょう。
免許の有効期限と更新申請の期限
有効期限: 5年
更新申請期限: 有効期限の90日前から30日前までに申請が必要
申請期間を過ぎた場合: 免許が失効し、再度新規申請が必要
申請から発行までの期間: 約60日
余裕を持った申請が推奨されます。
2024年5月からの電子申請導入（eMLIT）
2024年5月25日から、国土交通省の電子申請システム（eMLIT）でオンライン申請が可能になりました。
メリット:
- オンラインで新規・更新申請が可能
- 郵送や窓口への提出が不要
- 申請状況をオンラインで確認可能
提出書類の簡素化と手数料の変更
提出書類の簡素化: 宅地建物取引士の「身分証明書」「登記されていないことの証明書」の提出が不要に
手数料の変更: 電子申請の場合、従来の33,000円から26,500円に減額（都道府県知事免許の場合）
国土交通大臣免許の場合: 従来の90,000円から79,000円に減額
まとめ：免許番号を使った不動産会社選びのポイント
宅建業免許番号は「東京都知事（1）第○○○○○号」の形式で表記され、カッコ内の数字は更新回数を示します。
免許の有効期限は5年で、更新回数が多いほど長く営業している会社と判断できますが、更新回数が多い=優良企業とは限りません。
国土交通省の宅建業者検索システムで、免許番号から会社名・発行日・更新回数・行政処分履歴を確認できます。
行政処分の履歴は国土交通省ネガティブ情報検索システムで確認し、業務停止命令や免許取消の有無を確認しましょう。
2024年5月25日から電子申請（eMLIT）が導入され、手数料が26,500円（都道府県知事免許）に減額されました。
不動産会社選びは、免許番号の確認だけでなく、実績・評判・担当者の対応等を総合的に判断することを推奨します。最新の情報は、国土交通省の公式サイトで確認しましょう。