不動産会社選びで失敗したくない方へ｜信頼できる会社を見極める重要性
不動産の売買や賃貸を検討する際、「悪質な不動産会社を避けたい」「信頼できる会社の見極め方を知りたい」と考える方は多いでしょう。
この記事では、不動産会社選びで失敗しないためのポイントを、国土交通省の宅建業者検索システムや業界団体の情報を参考に解説します。特定企業のランキングではなく、客観的な見極め方法を中心にお伝えします。
この記事のポイント
- 顧客満足度の公的なワーストランキングは存在しない（財務指標ベースのものが多い）
- 不動産会社の信頼性は宅建業免許・行政処分歴で客観的に確認可能
- 口コミサイトの情報は参考程度に（サクラや競合の悪評の可能性あり）
- トラブル時は全宅保証・消費生活センター等の相談窓口を活用
- 複数社に相談し、担当者との相性を確認することが重要
信頼できる不動産会社の特徴と見極めポイント
経営実績5年以上の会社を選ぶ理由
信頼できる不動産会社を選ぶ際の目安として、経営実績5年以上の会社が挙げられます。長年営業している会社は、地域での信頼を築いており、物件数や取引実績も豊富な傾向があります。
宅建業免許番号の括弧内の数字で、営業年数を推測することができます。例えば「（5）」であれば、免許更新を5回行っており、約20年以上の営業実績があることを示しています（免許は5年ごとに更新）。
レスポンスの速さと担当者の対応力
問い合わせへのレスポンスの速さは、会社の対応力を測る重要な指標です。物件探しでは、良い物件はすぐに決まることが多いため、素早い対応ができる担当者がいる会社を選ぶことが成功のポイントになります。
初回の問い合わせや内覧時に、以下の点を確認してみてください。
- 質問への回答が迅速か
- 物件のメリットだけでなくデメリットも説明してくれるか
- 希望条件をしっかりヒアリングしてくれるか
- 強引な営業がないか
物件の良い点だけでなく注意点も説明する姿勢
信頼できる不動産会社は、物件の良い点だけでなく、注意点やデメリットも正直に説明してくれます。逆に、メリットばかりを強調し、デメリットを隠そうとする会社は注意が必要です。
避けるべき不動産会社の特徴とトラブル事例
おとり物件を使用する会社の見分け方
おとり物件とは、実際には契約できない架空の好条件物件で顧客を集める違法な広告手法です。以下のような特徴がある場合は注意してください。
- 周辺相場より明らかに安い物件
- 問い合わせると「その物件は決まりました」と別の物件を勧められる
- 現地案内を渋る
- 物件情報が曖昧（住所の詳細がない等）
おとり物件は宅地建物取引業法で禁止されており、発覚した場合は行政処分の対象となります。
契約を急かしてくる会社への注意
「今日中に申し込まないと他の人に取られます」「この条件は今日だけ」など、過度に契約を急かしてくる会社には注意が必要です。
不動産は高額な取引であり、十分な検討時間が必要です。焦らせるような営業手法を取る会社は、顧客よりも自社の売上を優先している可能性があります。
口コミサイトの評価だけに頼らない判断
口コミサイトの評価は参考程度に考えてください。以下のような限界があります。
- 不動産取引は一生のうち数回程度のため、口コミ件数が少ない
- サイト運営側が特定企業を優遇し、否定的な内容を非表示にする可能性がある
- サクラの投稿や競合による悪評が含まれる場合がある
口コミだけでなく、実績、対応、免許情報など複数の判断材料を総合的に評価することが大切です。
不動産会社を調べる具体的な方法｜宅建業免許・行政処分歴の確認
国土交通省の宅建業者検索システムの使い方
国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムでは、不動産会社の免許情報を無料で検索できます。会社名や免許番号を入力するだけで、以下の情報を確認できます。
- 免許番号と有効期間
- 本店・支店の所在地
- 代表者氏名
- 専任の宅地建物取引士
ネガティブ情報等検索サイトで行政処分歴を確認
国土交通省のネガティブ情報等検索サイトでは、過去に行政処分を受けた事業者を検索できます。業務停止処分や免許取消処分を受けた会社がないか、事前に確認しておくと安心です。
| 確認項目 | 確認方法 |
|---|---|
| 免許情報 | 国土交通省 宅建業者検索システム |
| 行政処分歴 | 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト |
| 口コミ | Google Map等の中立的プラットフォーム |
| 実績 | 会社Webサイト（年間取引件数等） |
免許番号の更新回数から経営年数を推測
宅建業免許番号の括弧内の数字は、免許更新の回数を示しています。1996年以降は5年ごとに更新されるため、以下の目安で営業年数を推測できます。
- （1）：5年未満
- （2）：5〜10年
- （3）：10〜15年
- （5）：20〜25年
- （10）以上：45年以上の老舗
ただし、経営年数が長いからといって必ずしもサービスが良いとは限りません。あくまで判断材料の一つとして参考にしてください。
トラブル発生時の相談窓口と対処法
全宅保証の無料相談窓口
不動産会社とのトラブルが発生した場合、まず全宅保証（全国宅地建物取引業保証協会）の無料相談窓口に相談することをおすすめします。
平日9:00〜17:00に電話で相談でき、各都道府県の宅建協会を通じて問い合わせることも可能です。
都道府県の不動産課への相談
宅建業法に違反している可能性がある場合は、都道府県の不動産課（建築指導課等）に相談することで、行政指導や処分が行われる場合があります。
特に以下のようなケースでは、行政への相談を検討してください。
- おとり物件の使用
- 重要事項説明の不備
- 契約書類の不備
- 違法な広告
消費生活センターの活用
消費生活センター（消費者ホットライン：188）でも、不動産取引に関する相談を受け付けています。契約に関するトラブルや、クーリングオフの可否など、消費者保護の観点からアドバイスを受けられます。
まとめ｜不動産会社選びのチェックリストと次のステップ
顧客満足度に基づく公的な「ワーストランキング」は存在しません。メディアで報じられるランキングの多くは財務健全性や倒産リスクを基準としたものであり、サービス品質とは異なる指標です。
不動産会社選びで失敗しないためには、以下のチェックリストを活用してください。
不動産会社選びのチェックリスト
- 宅建業免許を保有しているか（免許番号を確認）
- 行政処分歴がないか（国土交通省の検索システムで確認）
- 経営実績が5年以上あるか
- 問い合わせへのレスポンスが迅速か
- 物件のデメリットも説明してくれるか
- 契約を過度に急かしてこないか
- 口コミ以外の判断材料も確認したか
複数の不動産会社に相談し、担当者との相性を確認することも重要です。違和感を感じた場合は、他社にも相談することをおすすめします。
トラブルが発生した場合は、全宅保証、都道府県の不動産課、消費生活センター（188）等の相談窓口を活用してください（2025年時点の情報）。